有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金に加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,170	15,155
勤務費用	499	622
利息費用	144	27
数理計算上の差異の発生額	1,968	45
退職給付の支払額	△626	△553
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	15,155	15,297

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,108	7,320
期待運用収益	176	182
数理計算上の差異の発生額	△322	△164
事業主からの拠出額	629	625
退職給付の支払額	△269	△249
その他	△2	1
年金資産の期末残高	7,320	7,715

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,993	10,104
年金資産	△7,320	△7,715
	2,673	2,388
非積立型制度の退職給付債務	5,161	5,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,835	7,581

退職給付に係る負債	7,835	7,581
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,835	7,581

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	499	622
利息費用	144	27
期待運用収益	△176	△182
数理計算上の差異の費用処理額	223	419
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	692	885

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△2,067	209
その他	-	-
合計	△2,067	209

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△2,331	△2,122
その他	-	-
合計	△2,331	△2,122

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	33.9%	43.9%
株式	32.3%	15.3%
生保一般勘定	31.0%	31.5%
現金及び預金	0.0%	0.0%
その他	2.8%	9.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.0%	5.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度を採用している子会社は、当連結会計年度より連結子会社としておりますが、企業結合日が当連結会計年度末(平成29年3月31日)であり、損益計算書を連結していないため、記載すべき事項はありません。