有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,297	15,418
勤務費用	835	659
利息費用	27	27
数理計算上の差異の発生額	△34	△109
退職給付の支払額	△706	△920
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	15,418	15,075

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,715	7,820
期待運用収益	192	194
数理計算上の差異の発生額	18	△109
事業主からの拠出額	180	190
退職給付の支払額	△285	△347
退職給付信託設定額	-	4,000
その他	△0	0
年金資産の期末残高	7,820	11,749

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,180	10,063
年金資産	△7,820	△11,749
	2,359	△1,686
非積立型制度の退職給付債務	5,238	5,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,598	3,326

退職給付に係る負債	7,598	3,326
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,598	3,326

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	835	659
利息費用	27	27
期待運用収益	△192	△194
数理計算上の差異の費用処理額	398	289
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,070	781

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	452	289
その他	-	-
合計	452	289

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△1,669	△1,379
その他	-	-
合計	△1,669	△1,379

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	41.2	%	22.2	%
株式	14.0	%	8.0	%
生保一般勘定	31.3	%	18.8	%
現金及び預金	0.0	%	0.0	%
その他	13.5	%	51.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	5.0	%	4.6	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度を採用している子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。