半期報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項に記載されている将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営の基本方針
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(3)経営環境
当中間会計期間における金融経済環境について、以下のように認識しています。
■国内経済
2019年度上期におけるわが国経済は、海外景気減速などの影響により輸出に弱さが見られ、生産に一部減速感が生じたものの、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、輸出に弱さが見られたほか、電子部品・半導体関連など生産の一部が弱含んだものの、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル111円近辺で始まり、米国の政策金利の引き下げを織り込みながら、ドル円相場は一時105円割れの水準までドル安が進行しましたが、当中間期末は1ドル108円近辺までドルが値を戻して当中間期末を迎えました。
株式市場では、米中貿易摩擦の帰趨を見極めたいといった雰囲気が強く、日経平均株価は20,000～22,000円台の狭い範囲で推移し、21,000円台後半で当中間期末を迎えました。
円金利は日本の短期金利が日銀の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移する中、10年国債利回りは、欧米主要国の長期金利の低下に連れて期初のマイナス0.05%からマイナス0.20%程度まで金利水準を切り下げて当中間期末を迎えました。
(4)対処すべき課題
当中間会計期間において重要な変更はありません。