有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
Ⅰ 当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行(以下、長崎銀行)は、平成26年12月18日を効力発生日として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社長崎銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
平成26年12月18日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
平成26年4月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化、及び当行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じた長崎銀行の経営基盤の一層の強化を図ることを目的として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得原価 453百万円
取得の対価(自己株式)453百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
長崎銀行の普通株式1株に対して、当行の普通株式0.067株を割り当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、長崎銀行は株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。当行及び長崎銀行は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。
③ 交付株式数
1,342,674株
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
51百万円
② 発生原因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
Ⅱ 当行及び当行連結子会社である西日本信用保証株式会社(以下、西日本信用保証)は、平成27年2月27日を効力発生日として、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 西日本信用保証株式会社
事業の内容 信用保証業
(2) 企業結合日
平成27年2月27日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
平成26年4月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的として、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得原価 3,418百万円
取得の対価(自己株式)3,418百万円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
西日本信用保証の普通株式1株に対して、当行の普通株式17,500株を割り当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。当行及び西日本信用保証は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。
③ 交付株式数
8,925,000株
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,337百万円
② 発生原因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。