- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | △1,420 | △373 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △36,608 | △6,723 |
| 与信関係費用 | △746,353 | △592,913 |
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
【関連情報】
- #2 事業等のリスク
貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。
(1) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2024年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆5,352億円でした。貸倒引当金の計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
2024/06/25 15:39- #3 会計方針に関する事項（連結）
貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2024/06/25 15:39- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 営業純益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | △1,420 | △373 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △36,608 | △6,723 |
| 与信関係費用 | △746,353 | △592,913 |
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
- #5 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩であります。
2024/06/25 15:39- #6 監査報酬（連結）
当期において監査委員会は毎月の定例会議を12回、臨時会議を4回、合計16回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループCAO)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)[財務報告]財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項)・財務報告に係る内部統制(SOX)上の重要課題への対応及び決算プロセスの堅確化・早期化・効率化
(ⅱ)[リスク管理及び内部統制]リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したPDCAサイクルの運営、信用・オペレーショナル・IT・サイバー等のリスク管理態勢、危機事象管理、グループ・グローバルの内部統制
2024/06/25 15:39- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 | 362,524 | 百万円 | 431,218 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 69,338 | 百万円 | 59,652 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。
2024/06/25 15:39- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2024/06/25 15:39- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
貸倒引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/25 15:39- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
2024/06/25 15:39- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,554,723百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を983,319百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
2024/06/25 15:39- #13 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2024/06/25 15:39
