1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	362,524	百万円	431,218	百万円
有価証券評価損	69,338	百万円	59,652	百万円
その他有価証券評価差額金	176,066	百万円	161,119	百万円
退職給付に係る負債	39,657	百万円	17,967	百万円
偶発損失引当金	48,549	百万円	38,954	百万円
減価償却費及び減損損失	112,431	百万円	113,260	百万円
税務上の繰越欠損金	104,423	百万円	92,524	百万円
繰延ヘッジ損益	214,077	百万円	395,780	百万円
その他	555,829	百万円	443,124	百万円
繰延税金資産小計	1,682,897	百万円	1,753,601	百万円
評価性引当額	△270,928	百万円	△244,272	百万円
繰延税金資産合計	1,411,968	百万円	1,509,328	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△507,833	百万円	△859,856	百万円
合併時有価証券時価評価	△50,213	百万円	△47,280	百万円
リース取引に係る未実現損益	△13,655	百万円	△15,042	百万円
退職給付に係る資産	△112,450	百万円	△270,918	百万円
退職給付信託設定益	△47,090	百万円	△44,951	百万円
関係会社の留保利益	△261,063	百万円	△310,088	百万円
未収配当金	△6,581	百万円	△6,598	百万円
その他	△248,710	百万円	△263,212	百万円
繰延税金負債合計	△1,247,599	百万円	△1,817,949	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	164,369	百万円	△308,621	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△361,161百万円は、「退職給付に係る資産」△112,450百万円、「その他」△248,710百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	14.91	%	15.49	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.70	%	△14.85	%
持分法投資損益	△8.31	%	△7.94	%
在外連結子会社との税率差異	△1.23	%	△2.53	%
関係会社の留保利益	0.85	%	2.41	%
評価性引当額の増減	△0.77	%	△1.55	%
その他有価証券評価差額金に 対する課税	-	%	△1.51	%
子会社株式売却益に係る課税	3.26	%	△0.29	%
のれん償却額	0.35	%	0.28	%
繰越欠損金の期限切れ	0.02	%	0.05	%
その他	0.54	%	3.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.54	%	23.33	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。