有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではAIを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。
当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やROEの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、AI関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。
(3) 対処すべき課題
今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。
「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×WMビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、GCIB・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやGX起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。
「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(A) 成長戦略の進化

主要戦略	主な取組内容
1. 国内リテール顧客基盤の強化	・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす
2. 法人×WMビジネス強化	・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく
3. GCIB・市場一体ビジネス モデルの強化	・ プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、GCIB・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する
4. アジアプラットフォームの強靭化	・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する
5. 資産運用立国実現への貢献	・ インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する
6. GX起点でのバリューチェーン支援	・ GXプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのGX投資を促進していく
7. 新たな事業ポートへの挑戦	・ お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する

(B) 社会課題の解決

目指す社会	優先課題	主な取組内容
持続可能な 社会	1. カーボンニュートラル社会の実現	エンゲージメント、トランジション支援の加速
	2. 自然資本・生物多様性の再生	自然依存・影響低減に向けたソリューション提供
	3. 循環型経済の促進	循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援
活力溢れる 社会	4. 産業育成、イノベーション支援	成長資金の供給と運用対象の拡大
	5. 少子高齢化への対応	資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進
	6. 金融サービスへのアクセス拡大	生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献
	7. 人的資本重視の経営	社員が活き活きと活躍できる環境の提供
強靭な 社会	8. 人権尊重	サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化
	9. 安心・安全なサービスの提供	サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化
	10. 強固な企業ガバナンスの発揮	お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底

(C) 企業変革の加速

主要戦略	主な取組内容
1. スピード改革の加速	・ 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす
2. 人的資本の拡充	・ 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす
3. システム開発リソースの増強	・ システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る
4. AI・データ基盤の強化	・ AI推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する ・ 生成AI等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく

(4) 目標とする経営指標
本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ROE目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。
[ROE目標・資本運営ターゲット]

[ROE目標達成に向けた3つのドライバー]

[中長期ROE目標]

*1 MUFG定義ROE
*2 Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
*3 東証定義ROE。金融指標の前提は以下のとおり
本邦政策金利:1%程度、米国FF金利:3%台半ば、日経平均株価(2026年度末):5万円台半ば、ドル円(2026年度末):150円台前半
*4 普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*5 社内管理上の連結業務純益
*6 親会社株主に帰属する当期純利益
*7 リスク・アセット
*8 前提条件は以下のとおり
本邦政策金利:1%程度、政策保有株式の削減による売却益:無し