(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	429,852百万円	379,988百万円
有価証券評価損	115,057百万円	96,717百万円
その他有価証券評価差額金	49,242百万円	42,899百万円
退職給付に係る負債	205,514百万円	142,534百万円
税務上の繰越欠損金	296,216百万円	302,211百万円
その他	471,351百万円	516,798百万円
繰延税金資産小計	1,567,234百万円	1,481,150百万円
評価性引当額	△566,328百万円	△550,642百万円
繰延税金資産合計	1,000,905百万円	930,508百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,024,914百万円	△898,655百万円
合併時有価証券時価評価	△67,288百万円	△67,526百万円
リース取引に係る未実現損益	△87,757百万円	△98,427百万円
繰延ヘッジ損益	△187,711百万円	△63,558百万円
退職給付信託設定益	△50,875百万円	△49,968百万円
関係会社の留保利益	△42,976百万円	△108,160百万円
未収配当金	△3,562百万円	△5,008百万円
その他	△276,893百万円	△258,045百万円
繰延税金負債合計	△1,741,981百万円	△1,549,349百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△741,076百万円	△618,841百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.59%	△17.16%
子会社からの受取配当金消去	16.95%	16.81%
持分法投資損益	△5.08%	△5.79%
関係会社の留保利益	0.47%	3.76%
在外連結子会社との税率差異	△3.12%	△2.43%
評価性引当額の増減	2.11%	△0.51%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	1.19%	-%
その他	1.72%	0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.71%	26.26%