1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	391,764	百万円	362,524	百万円
有価証券評価損	80,409	百万円	69,338	百万円
その他有価証券評価差額金	42,930	百万円	176,066	百万円
退職給付に係る負債	16,647	百万円	39,657	百万円
偶発損失引当金	68,793	百万円	48,549	百万円
減価償却費及び減損損失	113,765	百万円	112,431	百万円
税務上の繰越欠損金	112,273	百万円	104,423	百万円
繰延ヘッジ損益	56,646	百万円	214,077	百万円
その他	491,544	百万円	555,829	百万円
繰延税金資産小計	1,374,775	百万円	1,682,897	百万円
評価性引当額	△281,864	百万円	△270,928	百万円
繰延税金資産合計	1,092,910	百万円	1,411,968	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△634,666	百万円	△507,833	百万円
合併時有価証券時価評価	△53,111	百万円	△50,213	百万円
リース取引に係る未実現損益	△48,286	百万円	△13,655	百万円
退職給付信託設定益	△47,158	百万円	△47,090	百万円
関係会社の留保利益	△231,639	百万円	△261,063	百万円
未収配当金	△6,521	百万円	△6,581	百万円
その他	△350,054	百万円	△361,161	百万円
繰延税金負債合計	△1,371,439	百万円	△1,247,599	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△278,528	百万円	164,369	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	14.87	%	14.91	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.18	%	△16.70	%
評価性引当額の増減	△3.91	%	△0.77	%
持分法投資損益	△9.08	%	△8.31	%
在外連結子会社との税率差異	△2.40	%	△1.23	%
関係会社の留保利益	1.13	%	0.85	%
繰越欠損金の期限切れ	0.33	%	0.02	%
のれん償却額	0.34	%	0.35	%
子会社株式売却益に係る課税	-	%	3.26	%
その他	1.30	%	0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.02	%	23.54	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。