1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	356,946	百万円	391,764	百万円
有価証券評価損	82,815	百万円	80,409	百万円
その他有価証券評価差額金	20,948	百万円	42,930	百万円
退職給付に係る負債	30,414	百万円	16,647	百万円
偶発損失引当金	54,893	百万円	68,793	百万円
減価償却費及び減損損失	71,519	百万円	113,765	百万円
税務上の繰越欠損金	128,479	百万円	112,273	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	56,646	百万円
その他	464,403	百万円	491,544	百万円
繰延税金資産小計	1,210,420	百万円	1,374,775	百万円
評価性引当額(注)	△331,570	百万円	△281,864	百万円
繰延税金資産合計	878,850	百万円	1,092,910	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,017,656	百万円	△634,666	百万円
合併時有価証券時価評価	△56,777	百万円	△53,111	百万円
リース取引に係る未実現損益	△49,812	百万円	△48,286	百万円
繰延ヘッジ損益	△79,555	百万円	-	百万円
退職給付信託設定益	△47,070	百万円	△47,158	百万円
関係会社の留保利益	△192,757	百万円	△231,639	百万円
未収配当金	△5,070	百万円	△6,521	百万円
その他	△300,812	百万円	△350,054	百万円
繰延税金負債合計	△1,749,512	百万円	△1,371,439	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△870,662	百万円	△278,528	百万円

(注) 評価性引当額が49,706百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内コンシューマーファイナンス連結子会社における、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	13.88	%	14.87	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.01	%	△14.18	%
評価性引当額の増減	△2.51	%	△3.91	%
持分法投資損益	△9.45	%	△9.08	%
在外連結子会社との税率差異	△2.53	%	△2.40	%
関係会社の留保利益	0.72	%	1.13	%
繰越欠損金の期限切れ	2.19	%	0.33	%
のれん償却額	0.46	%	0.34	%
その他	△1.61	%	1.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.76	%	19.02	%