(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	627,138百万円	534,909百万円
有価証券評価損	175,828百万円	121,158百万円
その他有価証券評価差額金	53,889百万円	63,219百万円
退職給付引当金	108,415百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	158,034百万円
税務上の繰越欠損金	281,984百万円	287,744百万円
その他	561,881百万円	488,538百万円
繰延税金資産小計	1,809,138百万円	1,653,604百万円
評価性引当額	△842,786百万円	△680,435百万円
繰延税金資産合計	966,352百万円	973,169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△643,580百万円	△634,243百万円
合併時有価証券時価評価	△73,340百万円	△76,531百万円
リース取引に係る未実現損益	△59,845百万円	△82,665百万円
退職給付信託設定益	△59,996百万円	△59,297百万円
在外子会社の留保利益	△24,828百万円	△30,023百万円
繰延ヘッジ損益	△62,321百万円	△24,878百万円
未収配当金	△15,309百万円	△5,020百万円
その他	△111,801百万円	△249,867百万円
繰延税金負債合計	△1,051,023百万円	△1,162,528百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△84,671百万円	△189,359百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.12%	△9.86%
子会社からの受取配当金消去	8.38%	8.75%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.88%	△8.18%
在外連結子会社との税率差異	△3.64%	△3.51%
持分法投資損益	△1.46%	△2.77%
在外子会社の留保利益	0.23%	0.32%
外国税額	△0.23%	0.15%
のれん減損損失	―%	2.71%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―%	1.12%
その他	2.95%	1.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.24%	28.51%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は18,429百万円増加し、その他有価証券評価差額金は249百万円増加し、法人税等調整額は18,678百万円増加しております。