(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	379,988	百万円	305,029	百万円
税務上の繰越欠損金	302,211	百万円	293,820	百万円
有価証券評価損	96,717	百万円	90,862	百万円
退職給付に係る負債	142,534	百万円	62,716	百万円
その他有価証券評価差額金	42,899	百万円	38,211	百万円
その他	516,798	百万円	492,853	百万円
繰延税金資産小計	1,481,150	百万円	1,283,492	百万円
評価性引当額	△550,642	百万円	△488,018	百万円
繰延税金資産合計	930,508	百万円	795,474	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898,655	百万円	△999,275	百万円
関係会社の留保利益	△108,160	百万円	△133,459	百万円
リース取引に係る未実現損益	△98,427	百万円	△87,210	百万円
合併時有価証券時価評価	△67,526	百万円	△66,029	百万円
退職給付信託設定益	△49,968	百万円	△48,189	百万円
繰延ヘッジ損益	△63,558	百万円	△29,939	百万円
未収配当金	△5,008	百万円	△4,878	百万円
その他	△258,045	百万円	△205,237	百万円
繰延税金負債合計	△1,549,349	百万円	△1,574,221	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△618,841	百万円	△778,746	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
子会社からの受取配当金消去	16.81	%	16.51	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.16	%	△16.41	%
持分法投資損益	△5.79	%	△5.32	%
評価性引当額の増減	△0.51	%	△3.81	%
在外連結子会社との税率差異	△2.43	%	△2.89	%
関係会社の留保利益	3.76	%	1.83	%
その他	0.72	%	1.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.26	%	22.24	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、平成30年1月1日より、当社の在米連結子会社の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この結果、在米連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した額)は7,668百万円減少し、法人税等調整額は7,668百万円減少しております。