(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	478,353百万円	429,852百万円
有価証券評価損	89,818百万円	115,057百万円
その他有価証券評価差額金	40,855百万円	49,242百万円
退職給付に係る負債	168,485百万円	205,514百万円
税務上の繰越欠損金	266,574百万円	296,216百万円
その他	473,800百万円	471,351百万円
繰延税金資産小計	1,517,889百万円	1,567,234百万円
評価性引当額	△548,669百万円	△566,328百万円
繰延税金資産合計	969,219百万円	1,000,905百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,239,584百万円	△1,024,914百万円
合併時有価証券時価評価	△75,608百万円	△67,288百万円
リース取引に係る未実現損益	△80,235百万円	△87,757百万円
繰延ヘッジ損益	△74,866百万円	△187,711百万円
退職給付信託設定益	△53,754百万円	△50,875百万円
在外子会社の留保利益	△36,108百万円	△42,976百万円
未収配当金	△4,492百万円	△3,562百万円
その他	△278,199百万円	△276,893百万円
繰延税金負債合計	△1,842,850百万円	△1,741,981百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△873,630百万円	△741,076百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
子会社からの受取配当金消去	17.18%	16.95%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.02%	△16.59%
評価性引当額の増減	△3.62%	2.11%
持分法投資損益	△3.52%	△5.08%
在外連結子会社との税率差異	△3.08%	△3.12%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	2.43%	1.19%
外国税額	△0.42%	0.14%
在外子会社の留保利益	0.36%	0.47%
その他	0.02%	1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.97%	30.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は24,616百万円減少し、その他有価証券評価差額金は36,042百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9,607百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は3,044百万円減少し、法人税等調整額は17,790百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7,147百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。