1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	266,598	百万円	278,146	百万円
有価証券評価損	97,464	百万円	107,377	百万円
その他有価証券評価差額金	42,093	百万円	24,990	百万円
退職給付に係る負債	97,256	百万円	162,399	百万円
偶発損失引当金	77,617	百万円	62,667	百万円
減価償却費及び減損損失	105,103	百万円	101,224	百万円
税務上の繰越欠損金	273,919	百万円	150,786	百万円
その他	360,218	百万円	465,988	百万円
繰延税金資産小計	1,320,272	百万円	1,353,582	百万円
評価性引当額(注)	△479,193	百万円	△377,220	百万円
繰延税金資産合計	841,078	百万円	976,361	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△948,982	百万円	△810,348	百万円
合併時有価証券時価評価	△62,355	百万円	△57,533	百万円
リース取引に係る未実現損益	△68,736	百万円	△56,341	百万円
繰延ヘッジ損益	△80,591	百万円	△141,661	百万円
退職給付信託設定益	△46,034	百万円	△46,007	百万円
関係会社の留保利益	△148,398	百万円	△184,824	百万円
未収配当金	△5,438	百万円	△4,998	百万円
その他	△205,507	百万円	△301,239	百万円
繰延税金負債合計	△1,566,045	百万円	△1,602,955	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△724,967	百万円	△626,594	百万円

(注) 評価性引当額が101,973百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内コンシューマーファイナンス連結子会社において、株式の売却に伴い子会社を連結範囲から除いたこと等による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	13.90	%	17.62	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.50	%	△21.40	%
評価性引当額の増減	7.30	%	△13.97	%
持分法投資損益	△7.60	%	△10.23	%
在外連結子会社との税率差異	△3.69	%	△4.70	%
関係会社の留保利益	1.97	%	4.30	%
繰越欠損金の期限切れ	1.75	%	4.90	%
のれん償却額	0.46	%	13.75	%
その他	△1.13	%	5.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.08	%	26.63	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」、「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.08%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.75%、「のれん償却額」0.46%、「その他」△1.13%として組み替えております。