(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	293,820	百万円	273,919	百万円
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	305,029	百万円	266,598	百万円
減価償却費及び減損損失	58,784	百万円	105,103	百万円
有価証券評価損	90,862	百万円	97,464	百万円
退職給付に係る負債	62,716	百万円	97,256	百万円
偶発損失引当金	91,943	百万円	77,617	百万円
その他有価証券評価差額金	38,211	百万円	42,093	百万円
その他	342,124	百万円	360,218	百万円
繰延税金資産小計	1,283,492	百万円	1,320,272	百万円
評価性引当額	△488,018	百万円	△479,193	百万円
繰延税金資産合計	795,474	百万円	841,078	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,275	百万円	△948,982	百万円
関係会社の留保利益	△133,459	百万円	△148,398	百万円
繰延ヘッジ損益	△29,939	百万円	△80,591	百万円
リース取引に係る未実現損益	△87,210	百万円	△68,736	百万円
合併時有価証券時価評価	△66,029	百万円	△62,355	百万円
退職給付信託設定益	△48,189	百万円	△46,034	百万円
未収配当金	△4,878	百万円	△5,438	百万円
その他	△205,237	百万円	△205,507	百万円
繰延税金負債合計	△1,574,221	百万円	△1,566,045	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△778,746	百万円	△724,967	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費及び減損損失」、「偶発損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた492,853百万円は、「減価償却費及び減損損失」58,784百万円、「偶発損失引当金」91,943百万円、「その他」342,124百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.41	%	△26.50	%
関係会社からの受取配当金消去	16.51	%	13.90	%
持分法投資損益	△5.32	%	△7.60	%
評価性引当額の増減	△3.81	%	7.30	%
在外連結子会社との税率差異	△2.89	%	△3.69	%
関係会社の留保利益	1.83	%	1.97	%
その他	1.47	%	1.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.24	%	17.08	%