有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金 償却損金算入限度超過額	431,218	百万円	320,750	百万円
有価証券評価損	59,652	百万円	73,561	百万円
その他有価証券評価差額金	161,119	百万円	29,047	百万円
退職給付に係る負債	17,967	百万円	19,588	百万円
偶発損失引当金	38,954	百万円	41,042	百万円
減価償却費及び減損損失	113,260	百万円	118,997	百万円
税務上の繰越欠損金	92,524	百万円	75,766	百万円
繰延ヘッジ損益	395,780	百万円	473,461	百万円
その他	443,124	百万円	440,819	百万円
繰延税金資産小計	1,753,601	百万円	1,593,035	百万円
評価性引当額	△244,272	百万円	△232,745	百万円
繰延税金資産合計	1,509,328	百万円	1,360,289	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△859,856	百万円	△634,925	百万円
合併時有価証券時価評価	△47,280	百万円	△39,903	百万円
リース取引に係る未実現損益	△15,042	百万円	△19,281	百万円
退職給付に係る資産	△270,918	百万円	△332,027	百万円
退職給付信託設定益	△44,951	百万円	△43,167	百万円
関係会社の留保利益	△310,088	百万円	△387,386	百万円
未収配当金	△6,598	百万円	△6,479	百万円
その他	△263,212	百万円	△289,134	百万円
繰延税金負債合計	△1,817,949	百万円	△1,752,307	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△308,621	百万円	△392,017	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	15.49	%	18.75	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.85	%	△18.54	%
持分法投資損益	△7.94	%	△7.17	%
関係会社の留保利益	2.41	%	2.95	%
在外連結子会社との税率差異	△2.53	%	△2.69	%
繰越欠損金の期限切れ	0.05	%	0.94	%
評価性引当額の増減	△1.55	%	△0.91	%
のれん償却額	0.28	%	0.40	%
子会社株式売却益に係る課税	△0.29	%	△0.33	%
その他有価証券評価差額金に対する課税	△1.51	%	-	%
その他	3.15	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.33	%	23.88	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は11,602百万円増加し、その他有価証券評価差額金は17,541百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,599百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は7,205百万円減少し、法人税等調整額は1,651百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,424百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。