のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 143億9700万
- 2009年3月31日 +70.99%
- 246億1800万
- 2009年12月31日 +114.88%
- 528億9900万
- 2010年3月31日 +14.91%
- 607億8700万
- 2010年9月30日 -74.03%
- 157億8700万
- 2010年12月31日 +47.37%
- 232億6600万
- 2011年3月31日 +89.62%
- 441億1600万
- 2011年9月30日 -52.9%
- 207億7900万
- 2012年3月31日 +58.17%
- 328億6700万
- 2012年9月30日 -54.93%
- 148億1400万
- 2013年3月31日 +105.12%
- 303億8700万
- 2013年9月30日 -43.92%
- 170億4200万
- 2014年3月31日 +116.11%
- 368億3000万
- 2014年9月30日 -79.52%
- 75億4400万
- 2015年3月31日 +135.78%
- 177億8700万
- 2015年9月30日 -50.04%
- 88億8600万
- 2016年3月31日 +90.54%
- 169億3100万
- 2016年9月30日 -56.13%
- 74億2700万
- 2017年3月31日 +125.35%
- 167億3700万
- 2017年9月30日 -49.1%
- 85億1900万
- 2018年3月31日 +106.63%
- 176億300万
- 2018年9月30日 -51.17%
- 85億9500万
- 2019年3月31日 +102.8%
- 174億3100万
- 2019年9月30日 -33.47%
- 115億9600万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3729億2000万
- 2020年9月30日 -97.8%
- 82億900万
- 2021年3月31日 +105.06%
- 168億3300万
- 2021年9月30日 -47.15%
- 88億9600万
- 2022年3月31日 +102.91%
- 180億5100万
- 2022年9月30日 -43.37%
- 102億2300万
- 2023年3月31日 +94.93%
- 199億2800万
- 2023年9月30日 -52.12%
- 95億4200万
- 2024年3月31日 +132.97%
- 222億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/25 15:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 子会社株式売却益に係る課税 3.26 % △0.29 % のれん償却額 0.35 % 0.28 % 繰越欠損金の期限切れ 0.02 % 0.05 %
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんについては、FSIを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。2024/06/25 15:39
減損の兆候を識別するために、FSIの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したFSIの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、FSIに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、FSIの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。