負ののれん償却額、退職給付に係る調整累計額、当期変動額合計他2件
2007年3月
2008年3月
- 負ののれん償却額
- -46億1100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 7156億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 5953億5200万
2009年3月
- 負ののれん償却額
- -13億8600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 5709億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億6300万
- その他有価証券評価差額金
- -7763億9700万
2010年3月
- 負ののれん償却額
- -30億7100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 1兆2780億
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- その他有価証券評価差額金
- 4034億9000万
2011年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 1461億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 907億6500万
2012年3月
- 負ののれん償却額
- -16億200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 8046億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 45億4000万
- その他有価証券評価差額金
- 4409億
2013年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 当期変動額合計
- 6687億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5億7800万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2079億
2014年3月
- 負ののれん償却額
- -15億9100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -819億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2183億
2015年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -529億900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆8350億
2016年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1895億2600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆4866億
2017年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -650億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆1845億
2018年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 621億8200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆3882億
2019年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆2492億
2020年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1597億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆663億
2021年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1631億8900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 2兆5834億
2022年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1938億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆6150億
2023年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1404億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 8009億5500万
2024年3月
- 負ののれん償却額
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 5070億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1兆5340億