	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	73,561	百万円	65,993	百万円
その他有価証券評価差額金	29,047	百万円	36,461	百万円
退職給付に係る負債	19,588	百万円	20,043	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△634,925	百万円	△774,090	百万円
合併時有価証券時価評価	△39,903	百万円	△36,629	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本邦政策金利:1%程度、米国FF金利:3%台半ば、日経平均株価(2026年度末):5万円台半ば、ドル円(2026年度末):150円台前半
*4 普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*5 社内管理上の連結業務純益

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

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