その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 2兆548億
- 2008年3月31日 -71.03%
- 5953億5200万
- 2009年3月31日
- -7763億9700万
- 2010年3月31日
- 4034億9000万
- 2011年3月31日 -77.51%
- 907億6500万
- 2012年3月31日 +385.76%
- 4409億
- 2013年3月31日 +173.98%
- 1兆2079億
- 2014年3月31日 +0.86%
- 1兆2183億
- 2015年3月31日 +132.69%
- 2兆8350億
- 2016年3月31日 -12.29%
- 2兆4866億
- 2017年3月31日 -12.15%
- 2兆1845億
- 2018年3月31日 +9.32%
- 2兆3882億
- 2019年3月31日 -5.82%
- 2兆2492億
- 2020年3月31日 -8.13%
- 2兆663億
- 2021年3月31日 +25.02%
- 2兆5834億
- 2022年3月31日 -37.48%
- 1兆6150億
- 2023年3月31日 -50.41%
- 8009億5500万
- 2024年3月31日 +91.53%
- 1兆5340億
個別
- 2010年3月31日
- 102億5400万
- 2011年3月31日 -58.48%
- 42億5700万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2024/06/25 15:39
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:39
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有価証券評価損 69,338 百万円 59,652 百万円 その他有価証券評価差額金 176,066 百万円 161,119 百万円 退職給付に係る負債 39,657 百万円 17,967 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △507,833 百万円 △859,856 百万円 合併時有価証券時価評価 △50,213 百万円 △47,280 百万円
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/06/25 15:39
*1 Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
*2 バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*3 親会社株主に帰属する当期純利益 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。2024/06/25 15:39
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。
- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2024/06/25 15:39
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)及び観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。