	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額(百万円)
外国株式	19,222	14,944	△2,967

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

2018/06/28 15:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	142,534	百万円	62,716	百万円
その他有価証券評価差額金	42,899	百万円	38,211	百万円
その他	516,798	百万円	492,853	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898,655	百万円	△999,275	百万円
関係会社の留保利益	△108,160	百万円	△133,459	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,599億円減少して△7,787億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同194億円減少して5,599億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同779億円増加して1兆2,427億円となりました。

2018/06/28 15:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記の適用については、当更新書の定めに従い、米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額に係る税効果の影響額を利益剰余金に組替えております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金が34,063百万円増加、その他有価証券評価差額金が7,814百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,495百万円減少、為替換算調整勘定が589百万円減少、退職給付に係る調整累計額が16,867百万円減少、在外関係会社における債務評価調整額が5,296百万円減少しております。

2018/06/28 15:07