(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	17,433	91,588

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,955	1,144,070	43,114
	国債	1,100,955	1,144,070	43,114
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,628,384	1,647,753	19,369
	外国債券	529,118	539,372	10,253
	その他	1,099,265	1,108,381	9,115
	小計	2,729,339	2,791,823	62,484
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	831,485	819,327	△12,158
	外国債券	683,202	671,229	△11,973
	その他	148,283	148,098	△185
	小計	831,485	819,327	△12,158
合計		3,560,825	3,611,151	50,325

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,828	1,141,040	40,211
	国債	1,100,828	1,141,040	40,211
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,403,858	1,418,705	14,847
	外国債券	315,703	322,112	6,408
	その他	1,088,155	1,096,593	8,438
	小計	2,504,686	2,559,745	55,058
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,088,371	1,071,303	△17,068
	外国債券	805,180	789,333	△15,846
	その他	283,191	281,969	△1,222
	小計	1,088,371	1,071,303	△17,068
合計		3,593,058	3,631,048	37,990

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,944,994	2,258,497	2,686,496
	債券	20,780,952	20,369,762	411,190
	国債	18,414,996	18,061,950	353,046
	地方債	430,192	422,278	7,913
	社債	1,935,764	1,885,533	50,231
	その他	10,579,403	10,243,139	336,263
	外国株式	121,538	62,045	59,492
	外国債券	9,049,374	8,895,093	154,280
	その他	1,408,490	1,286,000	122,489
	小計	36,305,350	32,871,399	3,433,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	219,659	270,965	△51,305
	債券	6,907,889	6,919,949	△12,060
	国債	5,595,615	5,597,649	△2,034
	地方債	579,683	584,128	△4,444
	社債	732,590	738,171	△5,581
	その他	11,380,249	11,611,770	△231,521
	外国株式	61,264	70,881	△9,616
	外国債券	8,867,932	9,030,700	△162,768
	その他	2,451,052	2,510,188	△59,136
	小計	18,507,798	18,802,685	△294,887
合計		54,813,148	51,674,085	3,139,063

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,370,084	2,111,124	3,258,960
	債券	20,888,022	20,574,978	313,043
	国債	18,070,831	17,809,753	261,077
	地方債	774,038	766,234	7,804
	社債	2,043,152	1,998,990	44,161
	その他	9,510,490	9,160,441	350,049
	外国株式	138,084	59,406	78,677
	外国債券	6,689,898	6,569,032	120,866
	その他	2,682,508	2,532,002	150,505
	小計	35,768,598	31,846,543	3,922,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	170,959	209,726	△38,767
	債券	6,092,605	6,100,129	△7,524
	国債	4,379,710	4,381,745	△2,035
	地方債	762,353	764,873	△2,520
	社債	950,540	953,510	△2,969
	その他	13,365,161	13,723,512	△358,350
	外国株式	196,456	239,158	△42,702
	外国債券	10,758,444	11,018,410	△259,965
	その他	2,410,260	2,465,943	△55,682
	小計	19,628,726	20,033,368	△404,642
合計		55,397,324	51,879,912	3,517,412

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は108,137百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	287,512	143,902	4,975
債券	11,960,020	147,137	50,000
国債	11,452,696	144,004	48,992
地方債	115,974	371	445
社債	391,349	2,761	562
その他	26,827,719	230,106	253,165
外国株式	16,297	2,444	735
外国債券	25,533,226	200,156	223,968
その他	1,278,195	27,505	28,461
合計	39,075,252	521,146	308,141

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	343,290	139,863	5,053
債券	17,215,349	90,799	13,088
国債	17,093,784	90,709	12,945
地方債	36,581	0	93
社債	84,984	89	49
その他	15,981,119	90,649	135,819
外国株式	84,538	1,731	510
外国債券	14,205,484	54,660	117,657
その他	1,691,095	34,258	17,651
合計	33,539,759	321,312	153,961

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内銀行連結子会社において、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円について、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。
当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内信託銀行連結子会社において、関連会社株式であったAberdeen Asset Management PLCの優先株式19,222百万円は、Aberdeen Asset Management PLCが関連会社ではなくなったため、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
関連会社株式からその他有価証券へ変更したもの(平成30年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上された その他有価証券評価差額金の額 (百万円)
外国株式	19,222	14,944	△2,967

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、913百万円(うち、株式639百万円、債券その他274百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8,733百万円(うち、株式3,861百万円、債券その他4,872百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。