有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:39
【資料】
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【項目】
235項目
(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△56,3841,155


2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券10,376,39010,412,00235,612
国債9,759,9309,792,06032,129
地方債371,872374,3452,473
短期社債
社債244,587245,5961,009
その他1,372,9431,386,56813,625
外国債券1,359,2701,372,87613,606
その他13,67213,69118
小計11,749,33311,798,57149,237
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券4,675,6224,648,022△27,599
国債3,754,0413,734,689△19,351
地方債772,953765,145△7,808
短期社債
社債148,627148,186△440
その他5,095,1244,939,561△155,563
外国債券2,554,0742,448,320△105,754
その他2,541,0502,491,241△49,809
小計9,770,7479,587,583△183,163
合計21,520,08021,386,154△133,925


当連結会計年度 (2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券2,881,0982,887,9846,886
国債2,361,2472,365,8404,592
地方債402,639404,6862,047
短期社債
社債117,211117,457245
その他1,392,1291,398,9626,832
外国債券585,636588,7883,151
その他806,493810,1743,681
小計4,273,2284,286,94713,719
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券14,429,31314,315,203△114,109
国債12,281,80712,186,455△95,351
地方債1,596,5421,580,214△16,327
短期社債
社債550,963548,533△2,430
その他6,141,4195,955,361△186,057
外国債券4,366,4464,186,910△179,536
その他1,774,9721,768,451△6,520
小計20,570,73220,270,565△300,167
合計24,843,96124,557,513△286,447


3 その他有価証券
前連結会計年度 (2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,163,4741,418,2382,745,235
債券17,607,26517,585,00822,256
国債15,329,06215,319,9499,112
地方債963,233961,1702,062
短期社債
社債1,314,9691,303,88811,081
その他10,331,36510,042,218289,146
外国株式84,66661,57623,090
外国債券7,246,8577,185,65161,205
その他2,999,8412,794,990204,850
小計32,102,10529,045,4663,056,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式108,448132,955△24,506
債券12,144,63912,286,917△142,277
国債8,189,7698,285,247△95,477
地方債1,796,7071,812,579△15,871
短期社債
社債2,158,1622,189,090△30,928
その他20,765,88122,235,570△1,469,688
外国株式323,710412,405△88,695
外国債券14,463,30415,640,718△1,177,413
その他5,978,8666,182,446△203,579
小計33,018,97034,655,443△1,636,472
合計65,121,07563,700,9091,420,165

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,068,2761,303,1003,765,175
債券3,172,6263,163,1379,488
国債2,501,2602,497,6283,631
地方債109,811109,585226
短期社債
社債561,553555,9235,630
その他12,193,10211,789,323403,779
外国株式585,709537,88047,829
外国債券6,907,1436,838,09869,045
その他4,700,2484,413,344286,904
小計20,434,00416,255,5604,178,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式33,41539,706△6,291
債券21,902,01822,041,456△139,438
国債18,863,98018,938,403△74,423
地方債936,179945,979△9,799
短期社債
社債2,101,8592,157,074△55,215
その他19,366,90220,673,775△1,306,872
外国株式123,855158,932△35,076
外国債券14,083,33915,149,692△1,066,353
その他5,159,7075,365,150△205,442
小計41,302,33642,754,939△1,452,602
合計61,736,34159,010,4992,725,841

(注1) 当連結会計年度において、一部の在外の子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券21,930百万円(時価22,680百万円)は表中に含まれておりません
(注2) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399,298百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式447,590293,5646,306
債券44,052,41664,502159,779
国債42,648,81963,655140,466
地方債1,201,25577718,320
短期社債
社債202,34169992
その他14,156,17977,456839,738
外国株式17,7263,912391
外国債券12,722,27031,615812,730
その他1,416,18341,92926,616
合計58,656,187435,5241,005,824

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式676,592425,448366
債券39,920,92516,166121,495
国債38,092,37714,934109,520
地方債1,403,10474010,514
短期社債
社債425,4434911,460
その他24,239,515134,722508,054
外国株式13,0318,296742
外国債券23,053,955107,255450,594
その他1,172,52819,17056,718
合計64,837,033576,337629,916


5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,825百万円(うち、株式2,370百万円、債券その他455百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,805百万円(うち、株式866百万円、債券その他939百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。