(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△58,065	23,503

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	214,969	215,838	868
	国債	214,969	215,838	868
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,414,666	1,452,931	38,265
	外国債券	185,698	188,056	2,358
	その他	1,228,967	1,264,874	35,907
	小計	1,629,636	1,668,769	39,133
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,149,022	1,136,971	△12,050
	外国債券	645,948	636,276	△9,671
	その他	503,074	500,694	△2,379
	小計	1,149,022	1,136,971	△12,050
合計		2,778,658	2,805,741	27,082

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	926,096	942,188	16,091
	国債	926,096	942,188	16,091
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,145,936	2,188,927	42,990
	外国債券	811,300	828,544	17,244
	その他	1,334,636	1,360,382	25,745
	小計	3,072,033	3,131,115	59,081
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	200,115	198,580	△1,535
	国債	200,115	198,580	△1,535
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	861,528	857,710	△3,817
	外国債券	195,121	193,690	△1,431
	その他	666,406	664,019	△2,386
	小計	1,061,643	1,056,290	△5,352
合計		4,133,677	4,187,405	53,728

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,965,842	2,315,547	1,650,295
	債券	32,127,706	31,900,583	227,123
	国債	29,703,398	29,534,041	169,356
	地方債	185,372	178,669	6,703
	社債	2,238,935	2,187,872	51,063
	その他	11,793,061	11,489,600	303,461
	外国株式	199,591	117,879	81,712
	外国債券	9,543,755	9,412,757	130,997
	その他	2,049,714	1,958,963	90,750
	小計	47,886,610	45,705,730	2,180,880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	418,347	508,944	△90,596
	債券	10,995,947	11,000,210	△4,262
	国債	10,731,551	10,733,154	△1,603
	地方債	12,554	12,578	△23
	社債	251,840	254,476	△2,636
	その他	12,421,101	12,637,204	△216,103
	外国株式	17,921	17,958	△36
	外国債券	11,056,136	11,240,157	△184,021
	その他	1,347,043	1,379,087	△32,044
	小計	23,835,396	24,146,358	△310,962
合計		71,722,006	69,852,089	1,869,917

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,521,640	2,552,053	2,969,586
	債券	28,262,647	27,931,107	331,539
	国債	26,082,448	25,807,591	274,856
	地方債	173,773	168,332	5,441
	社債	2,006,425	1,955,184	51,241
	その他	22,626,874	21,683,728	943,146
	外国株式	187,035	127,994	59,040
	外国債券	19,372,048	18,748,901	623,146
	その他	3,067,790	2,806,832	260,958
	小計	56,411,162	52,166,890	4,244,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	199,753	239,319	△39,566
	債券	8,257,571	8,262,735	△5,163
	国債	8,001,986	8,003,364	△1,377
	地方債	14,542	14,610	△67
	社債	241,042	244,761	△3,718
	その他	4,467,783	4,534,124	△66,341
	外国株式	4,366	4,940	△574
	外国債券	3,192,942	3,218,747	△25,805
	その他	1,270,474	1,310,436	△39,961
	小計	12,925,108	13,036,180	△111,071
合計		69,336,270	65,203,070	4,133,200

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,406百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	798,483	141,465	10,192
債券	68,758,325	155,697	66,351
国債	68,412,958	151,891	66,013
地方債	115,401	541	179
社債	229,964	3,265	158
その他	37,145,709	210,654	130,525
外国株式	16,484	14,968	280
外国債券	36,713,634	178,693	125,817
その他	415,589	16,992	4,426
合計	106,702,518	507,817	207,069

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	652,155	102,391	5,001
債券	82,205,981	98,853	35,253
国債	81,804,519	94,268	35,106
地方債	119,186	754	122
社債	282,275	3,829	24
その他	24,458,203	145,745	77,784
外国株式	20,630	6,011	1,402
外国債券	23,978,276	132,877	69,855
その他	459,295	6,857	6,525
合計	107,316,340	346,989	118,039

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券と持分証券」及び国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(444,487百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(平成26年3月31日現在)

	時価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上 されたその他有価証券 評価差額金の額 (百万円)
外国債券	420,870	425,841	△10,775

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,079百万円(うち、株式6,023百万円、債券その他2,055百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,212百万円(うち、株式1,754百万円、債券その他2,457百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。