(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△45,542	△56,384

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,110,840	1,124,535	13,695
	国債	1,100,320	1,114,010	13,689
	地方債	6,920	6,924	4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,600	3,601	1
	その他	2,101,752	2,117,193	15,441
	外国債券	48,814	48,864	49
	その他	2,052,937	2,068,329	15,392
	小計	3,212,592	3,241,729	29,136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	872,543	867,794	△4,748
	国債	647,708	644,187	△3,521
	地方債	168,151	167,035	△1,115
	短期社債	―	―	―
	社債	56,683	56,572	△111
	その他	509,972	499,821	△10,151
	外国債券	185,837	177,059	△8,777
	その他	324,135	322,762	△1,373
	小計	1,382,516	1,367,616	△14,899
合計		4,595,108	4,609,345	14,236

当連結会計年度 (2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	10,376,390	10,412,002	35,612
	国債	9,759,930	9,792,060	32,129
	地方債	371,872	374,345	2,473
	短期社債	―	―	―
	社債	244,587	245,596	1,009
	その他	1,372,943	1,386,568	13,625
	外国債券	1,359,270	1,372,876	13,606
	その他	13,672	13,691	18
	小計	11,749,333	11,798,571	49,237
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	4,675,622	4,648,022	△27,599
	国債	3,754,041	3,734,689	△19,351
	地方債	772,953	765,145	△7,808
	短期社債	―	―	―
	社債	148,627	148,186	△440
	その他	5,095,124	4,939,561	△155,563
	外国債券	2,554,074	2,448,320	△105,754
	その他	2,541,050	2,491,241	△49,809
	小計	9,770,747	9,587,583	△183,163
合計		21,520,080	21,386,154	△133,925

3 その他有価証券
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,436,937	1,476,861	2,960,076
	債券	13,352,843	13,265,497	87,345
	国債	9,375,338	9,311,074	64,264
	地方債	1,611,243	1,604,572	6,671
	短期社債	643,594	643,545	48
	社債	1,722,666	1,706,305	16,361
	その他	10,594,205	10,023,745	570,460
	外国株式	123,410	73,774	49,635
	外国債券	5,726,303	5,649,626	76,676
	その他	4,744,492	4,300,343	444,148
	小計	28,383,986	24,766,103	3,617,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	176,766	222,742	△45,975
	債券	27,080,798	27,229,955	△149,157
	国債	22,036,515	22,156,181	△119,666
	地方債	2,534,901	2,549,889	△14,987
	短期社債	367,043	367,061	△18
	社債	2,142,338	2,156,823	△14,485
	その他	19,268,126	20,298,991	△1,030,865
	外国株式	95,189	117,033	△21,844
	外国債券	16,304,223	17,233,766	△929,542
	その他	2,868,713	2,948,191	△79,478
	小計	46,525,692	47,751,690	△1,225,998
合計		74,909,679	72,517,794	2,391,884

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,163,474	1,418,238	2,745,235
	債券	17,607,265	17,585,008	22,256
	国債	15,329,062	15,319,949	9,112
	地方債	963,233	961,170	2,062
	短期社債	-	-	-
	社債	1,314,969	1,303,888	11,081
	その他	10,331,365	10,042,218	289,146
	外国株式	84,666	61,576	23,090
	外国債券	7,246,857	7,185,651	61,205
	その他	2,999,841	2,794,990	204,850
	小計	32,102,105	29,045,466	3,056,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	108,448	132,955	△24,506
	債券	12,144,639	12,286,917	△142,277
	国債	8,189,769	8,285,247	△95,477
	地方債	1,796,707	1,812,579	△15,871
	短期社債	-	-	-
	社債	2,158,162	2,189,090	△30,928
	その他	20,765,881	22,235,570	△1,469,688
	外国株式	323,710	412,405	△88,695
	外国債券	14,463,304	15,640,718	△1,177,413
	その他	5,978,866	6,182,446	△203,579
	小計	33,018,970	34,655,443	△1,636,472
合計		65,121,075	63,700,909	1,420,165

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	489,551	321,447	6,060
債券	45,854,800	73,400	35,737
国債	45,669,186	73,333	35,696
地方債	26,079	18	12
短期社債	108,000	0	6
社債	51,533	48	22
その他	14,680,753	122,323	254,583
外国株式	9,623	6,891	201
外国債券	13,178,203	62,873	237,808
その他	1,492,926	52,559	16,573
合計	61,025,105	517,172	296,381

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	447,590	293,564	6,306
債券	44,052,416	64,502	159,779
国債	42,648,819	63,655	140,466
地方債	1,201,255	777	18,320
短期社債	-	―	-
社債	202,341	69	992
その他	14,156,179	77,456	839,738
外国株式	17,726	3,912	391
外国債券	12,722,270	31,615	812,730
その他	1,416,183	41,929	26,616
合計	58,656,187	435,524	1,005,824

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(794,010百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUB株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更により連結財務諸表に与えた影響は軽微であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,643百万円(うち、株式4,581百万円、債券その他61百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,825百万円(うち、株式2,370百万円、債券その他455百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。