(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	4,196	17,433

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,101,107	1,159,115	58,008
	国債	1,101,107	1,159,115	58,008
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,157,524	1,179,101	21,576
	外国債券	714,485	727,290	12,805
	その他	443,039	451,810	8,771
	小計	2,258,631	2,338,216	79,584
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,627,607	1,612,541	△15,066
	外国債券	518,685	512,627	△6,058
	その他	1,108,922	1,099,914	△9,007
	小計	1,627,607	1,612,541	△15,066
合計		3,886,239	3,950,758	64,518

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,955	1,144,070	43,114
	国債	1,100,955	1,144,070	43,114
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,628,384	1,647,753	19,369
	外国債券	529,118	539,372	10,253
	その他	1,099,265	1,108,381	9,115
	小計	2,729,339	2,791,823	62,484
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	831,485	819,327	△12,158
	外国債券	683,202	671,229	△11,973
	その他	148,283	148,098	△185
	小計	831,485	819,327	△12,158
合計		3,560,825	3,611,151	50,325

3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,470,335	2,174,567	2,295,767
	債券	25,972,881	25,251,159	721,722
	国債	23,143,622	22,511,489	632,132
	地方債	412,716	401,093	11,623
	社債	2,416,542	2,338,575	77,966
	その他	24,976,085	24,287,079	689,005
	外国株式	92,567	57,122	35,445
	外国債券	23,029,536	22,484,665	544,870
	その他	1,853,981	1,745,292	108,689
	小計	55,419,301	51,712,806	3,706,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402,877	493,219	△90,342
	債券	4,349,610	4,353,085	△3,475
	国債	4,112,375	4,112,607	△231
	地方債	36,613	36,697	△84
	社債	200,621	203,780	△3,159
	その他	5,346,690	5,474,071	△127,380
	外国株式	56,509	68,134	△11,624
	外国債券	3,620,897	3,654,781	△33,883
	その他	1,669,284	1,751,156	△81,872
	小計	10,099,178	10,320,377	△221,198
合計		65,518,480	62,033,183	3,485,297

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,944,994	2,258,497	2,686,496
	債券	20,780,952	20,369,762	411,190
	国債	18,414,996	18,061,950	353,046
	地方債	430,192	422,278	7,913
	社債	1,935,764	1,885,533	50,231
	その他	10,579,403	10,243,139	336,263
	外国株式	121,538	62,045	59,492
	外国債券	9,049,374	8,895,093	154,280
	その他	1,408,490	1,286,000	122,489
	小計	36,305,350	32,871,399	3,433,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	219,659	270,965	△51,305
	債券	6,907,889	6,919,949	△12,060
	国債	5,595,615	5,597,649	△2,034
	地方債	579,683	584,128	△4,444
	社債	732,590	738,171	△5,581
	その他	11,380,249	11,611,770	△231,521
	外国株式	61,264	70,881	△9,616
	外国債券	8,867,932	9,030,700	△162,768
	その他	2,451,052	2,510,188	△59,136
	小計	18,507,798	18,802,685	△294,887
合計		54,813,148	51,674,085	3,139,063

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	226,737	109,614	1,846
債券	41,274,799	123,202	29,464
国債	41,035,107	121,845	29,234
地方債	68,124	293	107
社債	171,568	1,063	122
その他	18,141,520	183,499	130,113
外国株式	13,692	1,066	1,164
外国債券	16,918,883	142,276	102,273
その他	1,208,943	40,156	26,674
合計	59,643,057	416,315	161,424

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	287,512	143,902	4,975
債券	11,960,020	147,137	50,000
国債	11,452,696	144,004	48,992
地方債	115,974	371	445
社債	391,349	2,761	562
その他	26,827,719	230,106	253,165
外国株式	16,297	2,444	735
外国債券	25,533,226	200,156	223,968
その他	1,278,195	27,505	28,461
合計	39,075,252	521,146	308,141

5 保有目的を変更した有価証券
国内銀行連結子会社において、当連結会計年度中に、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円について、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。
当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10,351百万円(うち、株式10,063百万円、債券その他287百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、913百万円(うち、株式639百万円、債券その他274百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。