(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	126,190	△45,542

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,447	1,123,480	23,032
	国債	1,100,447	1,123,480	23,032
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,027,737	1,055,170	27,432
	外国債券	615,901	641,612	25,711
	その他	411,836	413,557	1,721
	小計	2,128,184	2,178,650	50,465
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,775,579	1,760,494	△15,085
	外国債券	140,756	137,948	△2,808
	その他	1,634,823	1,622,546	△12,277
	小計	1,775,579	1,760,494	△15,085
合計		3,903,764	3,939,144	35,380

当連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,110,840	1,124,535	13,695
	国債	1,100,320	1,114,010	13,689
	地方債	6,920	6,924	4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,600	3,601	1
	その他	2,101,752	2,117,193	15,441
	外国債券	48,814	48,864	49
	その他	2,052,937	2,068,329	15,392
	小計	3,212,592	3,241,729	29,136
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	872,543	867,794	△4,748
	国債	647,708	644,187	△3,521
	地方債	168,151	167,035	△1,115
	短期社債	―	―	―
	社債	56,683	56,572	△111
	その他	509,972	499,821	△10,151
	外国債券	185,837	177,059	△8,777
	その他	324,135	322,762	△1,373
	小計	1,382,516	1,367,616	△14,899
合計		4,595,108	4,609,345	14,236

3 その他有価証券
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,046,662	1,656,411	3,390,250
	債券	26,326,866	26,158,978	167,887
	国債	20,753,038	20,629,641	123,397
	地方債	2,568,637	2,553,512	15,124
	短期社債	448,081	448,050	31
	社債	2,557,108	2,527,774	29,334
	その他	13,498,203	12,828,440	669,762
	外国株式	68,554	47,450	21,104
	外国債券	9,546,542	9,168,543	377,998
	その他	3,883,106	3,612,447	270,659
	小計	44,871,732	40,643,830	4,227,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	169,723	209,436	△39,712
	債券	14,225,404	14,270,785	△45,381
	国債	11,591,671	11,628,123	△36,452
	地方債	1,162,878	1,165,692	△2,814
	短期社債	116,015	116,020	△4
	社債	1,354,838	1,360,947	△6,109
	その他	14,625,146	15,018,034	△392,888
	外国株式	17,470	17,472	△1
	外国債券	11,690,157	11,965,154	△274,996
	その他	2,917,518	3,035,407	△117,889
	小計	29,020,274	29,498,256	△477,981
合計		73,892,007	70,142,087	3,749,919

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は161,847百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,436,937	1,476,861	2,960,076
	債券	13,352,843	13,265,497	87,345
	国債	9,375,338	9,311,074	64,264
	地方債	1,611,243	1,604,572	6,671
	短期社債	643,594	643,545	48
	社債	1,722,666	1,706,305	16,361
	その他	10,594,205	10,023,745	570,460
	外国株式	123,410	73,774	49,635
	外国債券	5,726,303	5,649,626	76,676
	その他	4,744,492	4,300,343	444,148
	小計	28,383,986	24,766,103	3,617,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	176,766	222,742	△45,975
	債券	27,080,798	27,229,955	△149,157
	国債	22,036,515	22,156,181	△119,666
	地方債	2,534,901	2,549,889	△14,987
	短期社債	367,043	367,061	△18
	社債	2,142,338	2,156,823	△14,485
	その他	19,268,126	20,298,991	△1,030,865
	外国株式	95,189	117,033	△21,844
	外国債券	16,304,223	17,233,766	△929,542
	その他	2,868,713	2,948,191	△79,478
	小計	46,525,692	47,751,690	△1,225,998
合計		74,909,679	72,517,794	2,391,884

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	271,631	146,868	5,212
債券	30,873,185	18,741	39,955
国債	30,762,681	18,700	39,925
地方債	11,929	9	4
短期社債	10,000	―	1
社債	88,574	31	23
その他	32,751,827	473,946	234,699
外国株式	37,504	1,400	7,393
外国債券	31,393,263	437,331	205,458
その他	1,321,060	35,214	21,847
合計	63,896,644	639,556	279,867

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	489,551	321,447	6,060
債券	45,854,800	73,400	35,737
国債	45,669,186	73,333	35,696
地方債	26,079	18	12
短期社債	108,000	0	6
社債	51,533	48	22
その他	14,680,753	122,323	254,583
外国株式	9,623	6,891	201
外国債券	13,178,203	62,873	237,808
その他	1,492,926	52,559	16,573
合計	61,025,105	517,172	296,381

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(794,010百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,184百万円(うち、株式1,033百万円、債券その他150百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,643百万円(うち、株式4,581百万円、債券その他61百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。