(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	92,251	126,190

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,574	1,130,430	29,855
	国債	1,100,574	1,130,430	29,855
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	804,872	818,864	13,991
	外国債券	699,138	712,853	13,715
	その他	105,733	106,010	276
	小計	1,905,446	1,949,294	43,847
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,260,334	2,228,600	△31,734
	外国債券	335,697	331,678	△4,018
	その他	1,924,637	1,896,921	△27,715
	小計	2,260,334	2,228,600	△31,734
合計		4,165,781	4,177,894	12,113

当連結会計年度 (2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,447	1,123,480	23,032
	国債	1,100,447	1,123,480	23,032
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,027,737	1,055,170	27,432
	外国債券	615,901	641,612	25,711
	その他	411,836	413,557	1,721
	小計	2,128,184	2,178,650	50,465
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,775,579	1,760,494	△15,085
	外国債券	140,756	137,948	△2,808
	その他	1,634,823	1,622,546	△12,277
	小計	1,775,579	1,760,494	△15,085
合計		3,903,764	3,939,144	35,380

3 その他有価証券
前連結会計年度 (2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,836,050	1,613,719	2,222,330
	債券	14,149,849	13,943,337	206,512
	国債	9,531,967	9,379,770	152,196
	地方債	1,983,720	1,967,441	16,279
	短期社債	―	―	―
	社債	2,634,162	2,596,125	38,036
	その他	22,853,791	21,920,975	932,815
	外国株式	59,909	47,218	12,690
	外国債券	20,773,779	19,974,822	798,956
	その他	2,020,101	1,898,933	121,168
	小計	40,839,691	37,478,032	3,361,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	305,304	387,653	△82,349
	債券	13,323,256	13,358,391	△35,134
	国債	11,111,080	11,139,365	△28,284
	地方債	969,099	971,302	△2,202
	短期社債	―	―	―
	社債	1,243,076	1,247,723	△4,647
	その他	7,682,936	8,038,480	△355,543
	外国株式	19,611	19,630	△19
	外国債券	3,728,683	3,789,495	△60,811
	その他	3,934,641	4,229,354	△294,712
	小計	21,311,498	21,784,525	△473,026
合計		62,151,189	59,262,558	2,888,631

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,046,662	1,656,411	3,390,250
	債券	26,326,866	26,158,978	167,887
	国債	20,753,038	20,629,641	123,397
	地方債	2,568,637	2,553,512	15,124
	短期社債	448,081	448,050	31
	社債	2,557,108	2,527,774	29,334
	その他	13,498,203	12,828,440	669,762
	外国株式	68,554	47,450	21,104
	外国債券	9,546,542	9,168,543	377,998
	その他	3,883,106	3,612,447	270,659
	小計	44,871,732	40,643,830	4,227,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	169,723	209,436	△39,712
	債券	14,225,404	14,270,785	△45,381
	国債	11,591,671	11,628,123	△36,452
	地方債	1,162,878	1,165,692	△2,814
	短期社債	116,015	116,020	△4
	社債	1,354,838	1,360,947	△6,109
	その他	14,625,146	15,018,034	△392,888
	外国株式	17,470	17,472	△1
	外国債券	11,690,157	11,965,154	△274,996
	その他	2,917,518	3,035,407	△117,889
	小計	29,020,274	29,498,256	△477,981
合計		73,892,007	70,142,087	3,749,919

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は161,847百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	300,549	140,259	14,946
債券	26,003,540	126,623	44,547
国債	25,871,183	126,530	44,398
地方債	33,719	26	45
短期社債	―	―	―
社債	98,638	66	103
その他	36,729,642	563,595	174,097
外国株式	11,171	1,984	193
外国債券	34,150,967	532,849	105,043
その他	2,567,503	28,761	68,859
合計	63,033,732	830,478	233,590

当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	271,631	146,868	5,212
債券	30,873,185	18,741	39,955
国債	30,762,681	18,700	39,925
地方債	11,929	9	4
短期社債	10,000	―	1
社債	88,574	31	23
その他	32,751,827	473,946	234,699
外国株式	37,504	1,400	7,393
外国債券	31,393,263	437,331	205,458
その他	1,321,060	35,214	21,847
合計	63,896,644	639,556	279,867

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一部の12月決算在外子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。
この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、57,525百万円(うち、株式57,267百万円、債券その他258百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,184百万円(うち、株式1,033百万円、債券その他150百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。