有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△8,314	92,251

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,701	1,142,320	41,618
	国債	1,100,701	1,142,320	41,618
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	847,676	852,422	4,746
	外国債券	392,592	395,923	3,330
	その他	455,083	456,499	1,415
	小計	1,948,377	1,994,742	46,365
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,499,789	2,464,472	△35,317
	外国債券	820,955	797,484	△23,471
	その他	1,678,834	1,666,987	△11,846
	小計	2,499,789	2,464,472	△35,317
合計		4,448,167	4,459,215	11,047

当連結会計年度 (2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	1,100,574	1,130,430	29,855
	国債	1,100,574	1,130,430	29,855
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	804,872	818,864	13,991
	外国債券	699,138	712,853	13,715
	その他	105,733	106,010	276
	小計	1,905,446	1,949,294	43,847
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,260,334	2,228,600	△31,734
	外国債券	335,697	331,678	△4,018
	その他	1,924,637	1,896,921	△27,715
	小計	2,260,334	2,228,600	△31,734
合計		4,165,781	4,177,894	12,113

3 その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,722,446	1,895,377	2,827,068
	債券	22,822,098	22,463,006	359,092
	国債	17,471,174	17,191,370	279,803
	地方債	2,207,913	2,185,320	22,593
	社債	3,143,010	3,086,315	56,695
	その他	17,444,398	16,990,459	453,939
	外国株式	104,061	51,462	52,598
	外国債券	14,461,138	14,175,824	285,313
	その他	2,879,199	2,763,171	116,027
	小計	44,988,943	41,348,843	3,640,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	230,946	293,653	△62,706
	債券	4,439,107	4,440,707	△1,600
	国債	4,071,160	4,071,994	△833
	地方債	18,651	18,656	△4
	社債	349,294	350,057	△762
	その他	10,919,656	11,159,758	△240,101
	外国株式	10,817	10,829	△11
	外国債券	7,071,776	7,183,441	△111,665
	その他	3,837,062	3,965,486	△128,424
	小計	15,589,710	15,894,119	△304,408
合計		60,578,654	57,242,962	3,335,691

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,289百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,836,050	1,613,719	2,222,330
	債券	14,149,849	13,943,337	206,512
	国債	9,531,967	9,379,770	152,196
	地方債	1,983,720	1,967,441	16,279
	社債	2,634,162	2,596,125	38,036
	その他	22,853,791	21,920,975	932,815
	外国株式	59,909	47,218	12,690
	外国債券	20,773,779	19,974,822	798,956
	その他	2,020,101	1,898,933	121,168
	小計	40,839,691	37,478,032	3,361,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	305,304	387,653	△82,349
	債券	13,323,256	13,358,391	△35,134
	国債	11,111,080	11,139,365	△28,284
	地方債	969,099	971,302	△2,202
	社債	1,243,076	1,247,723	△4,647
	その他	7,682,936	8,038,480	△355,543
	外国株式	19,611	19,630	△19
	外国債券	3,728,683	3,789,495	△60,811
	その他	3,934,641	4,229,354	△294,712
	小計	21,311,498	21,784,525	△473,026
合計		62,151,189	59,262,558	2,888,631

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	298,209	150,829	4,105
債券	17,423,162	42,316	10,820
国債	17,311,372	42,164	10,723
地方債	33,131	1	76
社債	78,659	149	21
その他	15,591,097	140,197	150,496
外国株式	103,201	27,857	45,437
外国債券	14,047,126	86,383	86,166
その他	1,440,769	25,956	18,893
合計	33,312,469	333,343	165,423

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	300,549	140,259	14,946
債券	26,003,540	126,623	44,547
国債	25,871,183	126,530	44,398
地方債	33,719	26	45
社債	98,638	66	103
その他	36,729,642	563,595	174,097
外国株式	11,171	1,984	193
外国債券	34,150,967	532,849	105,043
その他	2,567,503	28,761	68,859
合計	63,033,732	830,478	233,590

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日)

	時価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上された その他有価証券評価差額金の額 (百万円)
外国債券	193,888	193,306	△6,043

従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一部の12月決算在外子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。
この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10,755百万円(うち、株式9,549百万円、債券その他1,205百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、57,525百万円(うち、株式57,267百万円、債券その他258百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。