有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 15:39
【資料】
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【項目】
249項目
(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△336,943238,307


2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券2,7002,7033
国債
地方債
社債2,7002,7033
その他2,914,4262,929,69915,272
外国債券1,686,0411,696,86710,825
その他1,228,3851,232,8314,446
小計2,917,1262,932,40315,276
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券17,112,30916,620,328△491,980
国債13,300,92312,931,863△369,059
地方債2,545,6262,452,486△93,140
社債1,265,7591,235,978△29,781
その他3,242,7473,094,261△148,486
外国債券3,004,2342,856,168△148,065
その他238,512238,092△420
小計20,355,05619,714,589△640,467
合計23,272,18322,646,992△625,190


当連結会計年度 (2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券
国債
地方債
社債
その他3,035,1733,063,63528,462
外国債券2,077,2792,102,40025,120
その他957,893961,2353,341
小計3,035,1733,063,63528,462
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券19,681,13218,660,638△1,020,494
国債15,270,89114,566,600△704,290
地方債2,847,3272,682,062△165,265
社債1,562,9131,411,975△150,938
その他3,296,2533,168,955△127,297
外国債券2,410,8412,286,146△124,694
その他885,411882,808△2,602
小計22,977,38521,829,593△1,147,791
合計26,012,55924,893,229△1,119,329


3 その他有価証券
前連結会計年度 (2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,492,4451,023,7202,468,724
債券1,256,7221,252,3504,371
国債1,114,6251,112,2972,327
地方債100972
社債141,997139,9552,041
その他19,860,84219,435,723425,118
外国株式219,124164,82954,295
外国債券13,498,99813,346,436152,561
その他6,142,7185,924,456218,262
小計24,610,00921,711,7942,898,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式48,01258,170△10,158
債券21,866,43922,120,344△253,905
国債20,066,67120,224,512△157,840
地方債309,897319,676△9,779
社債1,489,8691,576,155△86,285
その他14,797,33515,227,823△430,487
外国株式443,824461,846△18,022
外国債券10,683,71110,949,596△265,884
その他3,669,8003,816,380△146,580
小計36,711,78737,406,338△694,551
合計61,321,79659,118,1322,203,663

(注)1 前連結会計年度において、一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券172,539百万円(時価175,439百万円)は表中に含まれておりません。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は183,321百万円(収益)であります。
当連結会計年度 (2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,710,111884,9402,825,170
債券704,271702,4621,809
国債595,162595,035126
地方債70690
社債109,038107,3561,681
その他19,860,30319,290,919569,384
外国株式659,377513,347146,029
外国債券12,386,31312,282,156104,157
その他6,814,6126,495,414319,197
小計24,274,68720,878,3223,396,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式25,79432,610△6,816
債券14,080,88014,371,958△291,077
国債12,751,66912,899,493△147,823
地方債166,380176,967△10,587
社債1,162,8301,295,497△132,667
その他19,405,10319,794,978△389,875
外国株式185,625214,820△29,194
外国債券15,916,07216,168,205△252,132
その他3,303,4053,411,953△108,547
小計33,511,77834,199,547△687,769
合計57,786,46555,077,8702,708,595

(注)1 当連結会計年度において、一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券230,614百万円(時価233,470百万円)は表中に含まれておりません。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は243,131百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式956,817631,7571,945
債券21,981,28123,481188,017
国債20,888,19522,022151,373
地方債424,14810211,197
社債668,9361,35625,445
その他32,406,090126,858928,345
外国株式175,87611,4491,845
外国債券30,281,86176,835905,590
その他1,948,35338,57320,910
合計55,344,189782,0971,118,309

当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式679,335503,3381,494
債券34,569,43425,759325,599
国債34,371,87225,739299,621
地方債24,01513468
社債173,545725,510
その他38,990,100303,452168,128
外国株式15,1575,5462,389
外国債券34,888,758198,44776,955
その他4,086,18399,45888,782
合計74,238,869832,551495,222


5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,605百万円(うち、株式1,658百万円、債券その他3,947百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,976百万円(うち、株式521百万円、その他1,454百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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