有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中3兆6,399億円増加して、当連結会計年度末残高は306兆9,374億円となりました。主な内訳は、貸出金108兆909億円、現金預け金74兆7,136億円、有価証券59兆2,661億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中3兆33億円増加して、当連結会計年度末残高は289兆6,423億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金187兆1,670億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比884億円増加して、6兆680億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が3兆949億円、役務取引等収益が1兆5,499億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比131億円減少して、4兆6,056億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が1兆1,882億円、営業経費が2兆6,933億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,016億円増加して、1兆4,624億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比632億円増加して、9,896億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比403億円増加して2,661億円、法人事業本部で前連結会計年度比300億円減少して4,224億円、国際事業本部で前連結会計年度比599億円減少して4,222億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比88億円増加して698億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,152億円減少して2,545億円となりました。
なお、当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少及び預け金(現金同等物を除く)の増加などにより、前連結会計年度比998億円収入が減少して、6兆9,131億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比9兆4,734億円支出が増加して、5,658億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還等による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比3,800億円支出が減少して、2,905億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5兆9,763億円増加して39兆9,447億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.58%、Tier1比率14.32%、総自己資本比率16.56%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆2,174億円で前年度比586億円の減益、海外が1兆6,901億円で前年度比109億円の減益となり、合計では3兆8,542億円で前年度比1,575億円の減益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆9,505億円減少して178兆2,630億円となりました。利回りは0.07ポイント上昇し1.25%となり、受取利息合計は2兆2,330億円で前年度比917億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆5,996億円増加して193兆8億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し0.27%となり、支払利息合計は5,301億円で前年度比1,250億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比6,458億円増加して80兆156億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し2.41%となり、受取利息合計は1兆9,311億円で前年度比2,506億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8,762億円増加して78兆8,894億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し1.09%となり、支払利息合計は8,648億円で前年度比2,359億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,642億円で前年度比143億円の増収、役務取引等費用が3,220億円で前年度比111億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円増加して1兆421億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,501億円で前年度比108億円の減収、役務取引等費用が974億円で前年度比9億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比117億円減少して4,527億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比12億円減少して1兆3,271億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,118億円で前年度比116億円の減収、特定取引費用が28億円で前年度比18億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比98億円減少して2,089億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,257億円で前年度比138億円の減収、特定取引費用が351億円で前年度比70億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比67億円減少して905億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比24億円増加して2,924億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比2兆655億円減少して10兆9,370億円、特定取引負債は、前年度比2兆3,782億円減少して8兆2,718億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比3兆8,362億円減少して5兆7,042億円、特定取引負債は、前年度比4兆4,872億円減少して3兆9,851億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成30年3月末基準:14,987億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。また、当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、平成30年4月1日株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)に商号変更しております。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,854億円減少して1兆2,328億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円増加して9,896億円となりました。
当社グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次の通りです。
(リテール事業本部)
主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より三菱東京UFJ銀行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年1月から「つみたてNISA」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。
「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱UFJ-JCBデビット」の取扱いを開始しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、M&A関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のMUFGユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。
(国際事業本部)
アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、三菱東京UFJ銀行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9%の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に2回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば三菱UFJ銀行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、MUFGのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。
年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。
投資信託の分野では、三菱UFJ国際投信が提供する「つみたてNISA」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。
(市場事業本部)
銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。
ALM業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ICT・Fintechを活用した事業基盤の強化も進めました。
当社グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,575億円減少して3兆8,542億円となりました。
海外預貸金収益が堅調に推移した一方、国内預貸金収益や債券利息等が減少したことにより、資金運用収支は同1,176億円減少しました。役務取引等収支及び特定取引収支は同略不変となった一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同415億円減少しました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は同278億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,854億円減少し、1兆2,328億円となりました。
(ⅱ)与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比1,092億円減少し、461億円の費用計上となりました。
(ⅲ)株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却進捗により前連結会計年度比82億円増加し、1,331億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店の政府等向け貸出や住宅ローンが減少したことや、為替影響により海外店が減少したことにより、前連結会計年度末比8,117億円減少して108兆3,977億円となりました。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,674億円減少して1兆2,717億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.23ポイント低下して1.17%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同38億円増加しましたが、延滞債権額が同1,231億円、3ヵ月以上延滞債権額が同171億円、貸出条件緩和債権額が同1,310億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
業種別セグメント情報
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,475億円減少して9,257億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.22ポイント低下して0.88%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同9億円減少、危険債権が同821億円減少、また、要管理債権が同1,644億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,257億円に対し、貸倒引当金による引当が2,805億円、担保・保証等による保全が4,694億円であり、開示債権全体の保全率は81.01%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[2行合算+信託勘定]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ)有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比1兆5,600億円減少した一方、その他の証券が同9,160億円増加したことなどにより、同5,841億円増加して、55兆3,973億円となりました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,599億円減少して△7,787億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同194億円減少して5,599億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同779億円増加して1兆2,427億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比2兆2,092億円、国内法人預金その他が同2兆843億円、海外店が1兆260億円増加した結果、同5兆3,009億円増加して160兆7,997億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ)純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,861億円、その他の包括利益累計額合計が同1,824億円それぞれ増加した一方、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同2,152億円、非支配株主持分が同1,075億円それぞれ減少した結果、同6,366億円増加の17兆2,950億円となりました。
③ セグメント別の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント上昇し16.56%となりました。また、Tier1比率は同0.95ポイント上昇し14.32%、普通株式等Tier1比率は同0.82ポイント上昇して12.58%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中3兆6,399億円増加して、当連結会計年度末残高は306兆9,374億円となりました。主な内訳は、貸出金108兆909億円、現金預け金74兆7,136億円、有価証券59兆2,661億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中3兆33億円増加して、当連結会計年度末残高は289兆6,423億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金187兆1,670億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比884億円増加して、6兆680億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が3兆949億円、役務取引等収益が1兆5,499億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比131億円減少して、4兆6,056億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が1兆1,882億円、営業経費が2兆6,933億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,016億円増加して、1兆4,624億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比632億円増加して、9,896億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比403億円増加して2,661億円、法人事業本部で前連結会計年度比300億円減少して4,224億円、国際事業本部で前連結会計年度比599億円減少して4,222億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比88億円増加して698億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,152億円減少して2,545億円となりました。
なお、当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少及び預け金(現金同等物を除く)の増加などにより、前連結会計年度比998億円収入が減少して、6兆9,131億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比9兆4,734億円支出が増加して、5,658億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還等による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比3,800億円支出が減少して、2,905億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5兆9,763億円増加して39兆9,447億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.58%、Tier1比率14.32%、総自己資本比率16.56%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆2,174億円で前年度比586億円の減益、海外が1兆6,901億円で前年度比109億円の減益となり、合計では3兆8,542億円で前年度比1,575億円の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,736,315 | 1,051,541 | 763,369 | 2,024,487 |
| 当連結会計年度 | 1,702,959 | 1,066,336 | 862,464 | 1,906,831 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,141,373 | 1,680,454 | 933,693 | 2,888,134 |
| 当連結会計年度 | 2,233,074 | 1,931,153 | 1,069,238 | 3,094,990 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 405,058 | 628,913 | 170,324 | 863,647 |
| 当連結会計年度 | 530,115 | 864,817 | 206,773 | 1,188,159 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 115,042 | 13,865 | 6,857 | 122,050 |
| 当連結会計年度 | 115,915 | 13,652 | 7,033 | 122,533 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,038,953 | 464,455 | 174,918 | 1,328,490 |
| 当連結会計年度 | 1,042,159 | 452,739 | 167,700 | 1,327,198 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,349,883 | 560,963 | 378,871 | 1,531,974 |
| 当連結会計年度 | 1,364,204 | 550,155 | 364,366 | 1,549,993 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 310,929 | 96,508 | 203,953 | 203,484 |
| 当連結会計年度 | 322,044 | 97,416 | 196,665 | 222,795 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 218,738 | 97,328 | 26,031 | 290,035 |
| 当連結会計年度 | 208,929 | 90,589 | 7,046 | 292,472 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 223,505 | 139,563 | 70,307 | 292,761 |
| 当連結会計年度 | 211,822 | 125,746 | 44,075 | 293,494 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 4,766 | 42,234 | 44,275 | 2,725 |
| 当連結会計年度 | 2,892 | 35,157 | 37,029 | 1,021 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 167,110 | 73,985 | △5,648 | 246,744 |
| 当連結会計年度 | 147,522 | 66,860 | 9,187 | 205,195 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 427,633 | 255,163 | 106,859 | 575,937 |
| 当連結会計年度 | 277,843 | 175,919 | 82,285 | 371,477 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 260,523 | 181,177 | 112,507 | 329,193 |
| 当連結会計年度 | 130,320 | 109,058 | 73,097 | 166,281 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆9,505億円減少して178兆2,630億円となりました。利回りは0.07ポイント上昇し1.25%となり、受取利息合計は2兆2,330億円で前年度比917億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆5,996億円増加して193兆8億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し0.27%となり、支払利息合計は5,301億円で前年度比1,250億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 181,213,556 | 2,141,373 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 178,263,011 | 2,233,074 | 1.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 74,457,957 | 828,375 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 74,266,712 | 890,702 | 1.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 63,849,840 | 1,225,836 | 1.91 |
| 当連結会計年度 | 59,552,853 | 1,231,081 | 2.06 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 80,357 | 514 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 489,809 | 753 | 0.15 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 83,474 | △43 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 77,576 | △80 | △0.10 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 5,975,088 | 1,071 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 7,176,113 | 1,671 | 0.02 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 31,882,779 | 27,183 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 32,280,585 | 26,387 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 181,401,168 | 405,058 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 193,000,847 | 530,115 | 0.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 127,869,224 | 50,865 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 136,351,430 | 63,539 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,719,086 | 784 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,771,524 | 409 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,785,734 | △452 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,542,195 | △345 | △0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,676,893 | 63,132 | 0.49 |
| 当連結会計年度 | 9,577,668 | 96,290 | 1.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 9,191,740 | 1,318 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 7,187,837 | 912 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 3,999 | 2 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 29,997 | 16 | 0.05 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 18,818,232 | 136,493 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 24,332,273 | 163,721 | 0.67 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比6,458億円増加して80兆156億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し2.41%となり、受取利息合計は1兆9,311億円で前年度比2,506億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8,762億円増加して78兆8,894億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し1.09%となり、支払利息合計は8,648億円で前年度比2,359億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 79,369,717 | 1,680,454 | 2.11 |
| 当連結会計年度 | 80,015,603 | 1,931,153 | 2.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 44,662,316 | 1,171,450 | 2.62 |
| 当連結会計年度 | 44,307,803 | 1,301,930 | 2.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 10,355,964 | 226,371 | 2.18 |
| 当連結会計年度 | 10,558,856 | 223,280 | 2.11 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 697,899 | 10,496 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 613,306 | 11,532 | 1.88 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,338,344 | 49,356 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 7,779,380 | 64,672 | 0.83 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,414,273 | 5,637 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 1,641,976 | 10,843 | 0.66 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 9,437,748 | 64,655 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 10,138,239 | 118,197 | 1.16 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 78,013,211 | 628,913 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 78,889,461 | 864,817 | 1.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 39,303,104 | 253,672 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 40,558,432 | 365,806 | 0.90 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,790,737 | 64,326 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 7,037,635 | 89,666 | 1.27 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 342,837 | 3,288 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 514,228 | 7,684 | 1.49 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,483,368 | 20,513 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 9,881,625 | 50,981 | 0.51 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 119,706 | 886 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 225,405 | 1,806 | 0.80 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 1,888,636 | 15,171 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 2,152,825 | 28,183 | 1.30 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,590,502 | 31,277 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 2,423,465 | 33,269 | 1.37 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り (%) | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 260,583,273 | 27,171,080 | 233,412,193 | 3,821,828 | 933,693 | 2,888,134 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 258,278,614 | 28,646,184 | 229,632,429 | 4,164,228 | 1,069,238 | 3,094,990 | 1.34 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 119,120,273 | 8,375,255 | 110,745,018 | 1,999,826 | 137,736 | 1,862,089 | 1.68 |
| 当連結会計年度 | 118,574,516 | 9,430,660 | 109,143,856 | 2,192,632 | 158,741 | 2,033,891 | 1.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 74,205,804 | 13,708,232 | 60,497,572 | 1,452,207 | 776,773 | 675,434 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 70,111,709 | 14,083,003 | 56,028,706 | 1,454,362 | 876,114 | 578,247 | 1.03 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 778,257 | 196,419 | 581,837 | 11,011 | 487 | 10,523 | 1.80 |
| 当連結会計年度 | 1,103,116 | 544,495 | 558,620 | 12,286 | 1,509 | 10,776 | 1.92 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,421,819 | 1,391,526 | 7,030,292 | 49,312 | 2,481 | 46,831 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 7,856,957 | 992,366 | 6,864,590 | 64,592 | 4,001 | 60,590 | 0.88 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 7,389,362 | 885,469 | 6,503,892 | 6,709 | 462 | 6,246 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 8,818,090 | 518,377 | 8,299,712 | 12,514 | 304 | 12,209 | 0.14 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 41,320,527 | 2,301,157 | 39,019,370 | 91,839 | 12,092 | 79,746 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 42,418,824 | 2,775,783 | 39,643,041 | 144,585 | 20,994 | 123,591 | 0.31 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 259,414,379 | 14,261,976 | 245,152,403 | 1,033,972 | 170,324 | 863,647 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 271,890,309 | 15,608,605 | 256,281,703 | 1,394,932 | 206,773 | 1,188,159 | 0.46 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 167,172,329 | 2,392,565 | 164,779,764 | 304,537 | 7,963 | 296,574 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 176,909,862 | 2,767,982 | 174,141,880 | 429,346 | 15,538 | 413,807 | 0.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,509,824 | 13,324 | 10,496,499 | 65,110 | 102 | 65,008 | 0.61 |
| 当連結会計年度 | 10,809,160 | 9,766 | 10,799,393 | 90,075 | 56 | 90,019 | 0.83 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,128,571 | 90,846 | 3,037,725 | 2,836 | 792 | 2,043 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,056,424 | 521,982 | 3,534,442 | 7,338 | 2,479 | 4,859 | 0.13 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 23,160,262 | 1,256,648 | 21,903,613 | 83,646 | 2,246 | 81,400 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 19,459,294 | 1,026,211 | 18,433,082 | 147,272 | 4,443 | 142,829 | 0.77 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 9,311,446 | 998,993 | 8,312,453 | 2,204 | 100 | 2,104 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 7,413,242 | 533,938 | 6,879,304 | 2,719 | 108 | 2,611 | 0.03 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 1,892,635 | 3,199 | 1,889,436 | 15,173 | 1 | 15,172 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 2,182,823 | 16,798 | 2,166,024 | 28,199 | 8 | 28,190 | 1.30 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 21,408,735 | 8,232,985 | 13,175,749 | 167,770 | 133,629 | 34,140 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 26,755,739 | 9,347,756 | 17,407,982 | 196,991 | 158,203 | 38,788 | 0.22 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,642億円で前年度比143億円の増収、役務取引等費用が3,220億円で前年度比111億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円増加して1兆421億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,501億円で前年度比108億円の減収、役務取引等費用が974億円で前年度比9億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比117億円減少して4,527億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比12億円減少して1兆3,271億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,349,883 | 560,963 | 378,871 | 1,531,974 |
| 当連結会計年度 | 1,364,204 | 550,155 | 364,366 | 1,549,993 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 151,463 | 13,159 | 2,394 | 162,228 |
| 当連結会計年度 | 152,020 | 13,163 | 2,449 | 162,734 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 273,078 | 271,115 | 57,391 | 486,802 |
| 当連結会計年度 | 261,152 | 250,722 | 56,766 | 455,109 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 91,005 | ― | 4,429 | 86,576 |
| 当連結会計年度 | 92,708 | ― | 4,717 | 87,991 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 111,843 | 32,523 | 41,519 | 102,847 |
| 当連結会計年度 | 120,398 | 33,708 | 44,056 | 110,049 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 165,045 | 58,293 | 26,300 | 197,039 |
| 当連結会計年度 | 175,319 | 71,342 | 23,143 | 223,518 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 310,929 | 96,508 | 203,953 | 203,484 |
| 当連結会計年度 | 322,044 | 97,416 | 196,665 | 222,795 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 33,840 | 10,004 | 419 | 43,424 |
| 当連結会計年度 | 33,592 | 11,777 | 399 | 44,970 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,118億円で前年度比116億円の減収、特定取引費用が28億円で前年度比18億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比98億円減少して2,089億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,257億円で前年度比138億円の減収、特定取引費用が351億円で前年度比70億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比67億円減少して905億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比24億円増加して2,924億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 223,505 | 139,563 | 70,307 | 292,761 |
| 当連結会計年度 | 211,822 | 125,746 | 44,075 | 293,494 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前連結会計年度 | 164,784 | 24,420 | 22,492 | 166,711 |
| 当連結会計年度 | 159,332 | 49,231 | 28,385 | 180,178 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,392 | △733 | 658 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 56,581 | 115,876 | 46,597 | 125,859 |
| 当連結会計年度 | 51,580 | 76,514 | 14,964 | 113,131 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 748 | 0 | 557 | 190 |
| 当連結会計年度 | 909 | ― | 725 | 184 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 4,766 | 42,234 | 44,275 | 2,725 |
| 当連結会計年度 | 2,892 | 35,157 | 37,029 | 1,021 | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 22,594 | 22,594 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 25,761 | 25,761 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 3,384 | 658 | 2,725 |
| 当連結会計年度 | 1,029 | △8 | ― | 1,021 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 4,766 | 15,698 | 20,465 | ― |
| 当連結会計年度 | 1,863 | 8,678 | 10,541 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 557 | 557 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 725 | 725 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比2兆655億円減少して10兆9,370億円、特定取引負債は、前年度比2兆3,782億円減少して8兆2,718億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比3兆8,362億円減少して5兆7,042億円、特定取引負債は、前年度比4兆4,872億円減少して3兆9,851億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 13,002,571 | 9,540,538 | 1,496,742 | 21,046,367 |
| 当連結会計年度 | 10,937,066 | 5,704,270 | 1,394,179 | 15,247,156 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,511,439 | 1,775,758 | △64,625 | 4,351,823 |
| 当連結会計年度 | 1,501,928 | 2,491,450 | △77,287 | 4,070,666 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 189,660 | 63,915 | 35,939 | 217,636 |
| 当連結会計年度 | 217,253 | 63,622 | 42,043 | 238,832 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | 1,872 | ― | 1,872 |
| 当連結会計年度 | 32,839 | 1,083 | ― | 33,923 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 2,919 | ― | ― | 2,919 |
| 当連結会計年度 | 3,261 | ― | ― | 3,261 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 8,179,842 | 7,629,243 | 1,442,453 | 14,366,632 |
| 当連結会計年度 | 7,057,958 | 3,071,470 | 1,356,302 | 8,773,126 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 2,118,708 | 69,748 | 82,974 | 2,105,482 |
| 当連結会計年度 | 2,123,824 | 76,643 | 73,121 | 2,127,346 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 10,650,070 | 8,472,418 | 1,421,871 | 17,700,617 |
| 当連結会計年度 | 8,271,817 | 3,985,190 | 1,358,083 | 10,898,924 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 2,135,607 | 1,057,850 | 12,263 | 3,181,194 |
| 当連結会計年度 | 1,189,192 | 1,212,273 | △1,114 | 2,402,579 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 159,683 | 76,876 | 36,036 | 200,522 |
| 当連結会計年度 | 197,861 | 70,152 | 42,898 | 225,115 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 1,496 | 15 | ― | 1,511 |
| 当連結会計年度 | 947 | ― | ― | 947 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 8,353,283 | 7,333,795 | 1,373,570 | 14,313,507 |
| 当連結会計年度 | 6,866,461 | 2,691,625 | 1,316,299 | 8,241,787 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | 3,880 | ― | 3,880 |
| 当連結会計年度 | 17,354 | 11,139 | ― | 28,493 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 134,821,387 | 38,874,054 | 2,965,220 | 170,730,221 |
| 当連結会計年度 | 139,104,415 | 41,820,793 | 3,612,898 | 177,312,310 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 93,354,154 | 22,119,467 | 1,349,484 | 114,124,138 |
| 当連結会計年度 | 99,211,009 | 23,246,623 | 1,293,347 | 121,164,284 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 34,257,595 | 16,700,857 | 1,141,974 | 49,816,478 |
| 当連結会計年度 | 33,675,560 | 18,511,687 | 2,295,756 | 49,891,491 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 7,209,637 | 53,729 | 473,761 | 6,789,604 |
| 当連結会計年度 | 6,217,845 | 62,482 | 23,794 | 6,256,534 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,907,835 | 7,442,406 | 8,670 | 11,341,571 |
| 当連結会計年度 | 3,418,295 | 6,448,998 | 12,552 | 9,854,742 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 138,729,222 | 46,316,461 | 2,973,890 | 182,071,793 |
| 当連結会計年度 | 142,522,711 | 48,269,792 | 3,625,451 | 187,167,052 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 65,915,519 | 100.00 | 64,874,927 | 100.00 |
| 製造業 | 10,584,030 | 16.06 | 9,616,787 | 14.82 |
| 建設業 | 766,766 | 1.16 | 736,340 | 1.14 |
| 卸売業、小売業 | 6,474,396 | 9.82 | 6,446,816 | 9.94 |
| 金融業、保険業 | 6,464,300 | 9.81 | 6,437,980 | 9.92 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,969,354 | 16.64 | 11,073,025 | 17.07 |
| 各種サービス業 | 2,582,557 | 3.92 | 2,762,382 | 4.26 |
| その他 | 28,074,112 | 42.59 | 27,801,593 | 42.85 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 43,089,712 | 100.00 | 43,216,066 | 100.00 |
| 政府等 | 886,841 | 2.06 | 790,924 | 1.83 |
| 金融機関 | 10,520,824 | 24.42 | 9,950,077 | 23.02 |
| その他 | 31,682,045 | 73.52 | 32,475,064 | 75.15 |
| 合計 | 109,005,231 | ― | 108,090,994 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | エジプト | 3,423 |
| モンゴル | 269 | |
| アルゼンチン | 120 | |
| エクアドル | 2 | |
| 合計 | 3,816 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 32,664 |
| アンゴラ | 3,264 | |
| エジプト | 2,753 | |
| モンゴル | 248 | |
| エクアドル | 1 | |
| 合計 | 38,933 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 25,204,998 | 14,353 | 107,785 | 25,111,566 |
| 当連結会計年度 | 22,901,811 | 757,045 | 107,487 | 23,551,369 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,009,875 | ― | ― | 1,009,875 |
| 当連結会計年度 | 1,536,392 | ― | ― | 1,536,392 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 2,678,599 | 250,500 | 260,523 | 2,668,576 |
| 当連結会計年度 | 3,003,753 | 250,500 | 260,560 | 2,993,693 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 6,179,235 | 507 | 198,818 | 5,980,924 |
| 当連結会計年度 | 6,572,370 | 337 | 194,174 | 6,378,533 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 17,961,457 | 9,475,444 | 2,768,948 | 24,667,953 |
| 当連結会計年度 | 18,102,065 | 9,378,984 | 2,674,867 | 24,806,181 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 53,034,167 | 9,740,805 | 3,336,075 | 59,438,897 |
| 当連結会計年度 | 52,116,392 | 10,386,866 | 3,237,089 | 59,266,170 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 平成30年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 16.56 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 14.32 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.58 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 187,954 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 162,517 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 142,849 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,134,636 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 90,770 |
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成30年3月末基準:14,987億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。また、当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、平成30年4月1日株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)に商号変更しております。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,854億円減少して1兆2,328億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円増加して9,896億円となりました。
当社グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次の通りです。
(リテール事業本部)
主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より三菱東京UFJ銀行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年1月から「つみたてNISA」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。
「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱UFJ-JCBデビット」の取扱いを開始しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、M&A関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のMUFGユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。
(国際事業本部)
アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、三菱東京UFJ銀行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9%の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に2回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば三菱UFJ銀行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、MUFGのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。
年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。
投資信託の分野では、三菱UFJ国際投信が提供する「つみたてNISA」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。
(市場事業本部)
銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。
ALM業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ICT・Fintechを活用した事業基盤の強化も進めました。
当社グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 28,881 | 30,949 | 2,068 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 8,636 | 11,881 | 3,245 |
| 信託報酬 | ③ | 1,220 | 1,225 | 4 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | ― | 0 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,319 | 15,499 | 180 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,034 | 2,227 | 193 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,927 | 2,934 | 7 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 27 | 10 | △17 |
| その他業務収益 | ⑨ | 5,759 | 3,714 | △2,044 |
| その他業務費用 | ⑩ | 3,291 | 1,662 | △1,629 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 40,118 | 38,542 | △1,575 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 25,935 | 26,214 | 278 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 14,182 | 12,328 | △1,854 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | 2,102 | ― | △2,102 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 12,079 | 12,328 | 248 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 5,687 | 6,355 | 668 |
| うち株式等売却益 | 1,718 | 1,746 | 27 | |
| うち償却債権取立益 | 644 | 788 | 143 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 0 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 699 | 718 | 19 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 3,459 | 3,340 | △119 |
| うち与信関係費用 | 146 | 1,938 | 1,791 | |
| うち株式等売却損 | 443 | 344 | △99 | |
| うち株式等償却 | 25 | 70 | 44 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 1,527 | 2,296 | 768 | |
| 経常利益 | 13,607 | 14,624 | 1,016 | |
| 特別損益 | △575 | △530 | 44 | |
| うち減損損失 | △101 | △761 | △659 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 13,032 | 14,093 | 1,061 | |
| 法人税等(△) | 3,421 | 3,134 | △287 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 346 | 1,062 | 716 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,264 | 9,896 | 632 |
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,575億円減少して3兆8,542億円となりました。
海外預貸金収益が堅調に推移した一方、国内預貸金収益や債券利息等が減少したことにより、資金運用収支は同1,176億円減少しました。役務取引等収支及び特定取引収支は同略不変となった一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同415億円減少しました。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は同278億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,854億円減少し、1兆2,328億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 20,244 | 19,068 | △1,176 | |
| 資金運用収益 | ① | 28,881 | 30,949 | 2,068 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 8,636 | 11,881 | 3,245 |
| 信託報酬 | ③ | 1,220 | 1,225 | 4 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | ― | 0 |
| 役務取引等収支 | 13,284 | 13,271 | △12 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,319 | 15,499 | 180 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,034 | 2,227 | 193 |
| 特定取引収支 | 2,900 | 2,924 | 24 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,927 | 2,934 | 7 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 27 | 10 | △17 |
| その他業務収支 | 2,467 | 2,051 | △415 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 5,759 | 3,714 | △2,044 |
| その他業務費用 | ⑩ | 3,291 | 1,662 | △1,629 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 40,118 | 38,542 | △1,575 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 25,935 | 26,214 | 278 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 14,182 | 12,328 | △1,854 |
(ⅱ)与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比1,092億円減少し、461億円の費用計上となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | ― | 0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | 2,102 | ― | △2,102 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 146 | 1,938 | 1,791 |
| 貸出金償却 | 1,364 | 1,611 | 247 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | △1,815 | ― | 1,815 | |
| その他の与信関係費用 | 597 | 326 | △271 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | ― | 602 | 602 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 644 | 788 | 143 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 50 | 86 | 36 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) | 1,553 | 461 | △1,092 |
(ⅲ)株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却進捗により前連結会計年度比82億円増加し、1,331億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 1,249 | 1,331 | 82 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,718 | 1,746 | 27 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 443 | 344 | △99 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 25 | 70 | 44 |
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店の政府等向け貸出や住宅ローンが減少したことや、為替影響により海外店が減少したことにより、前連結会計年度末比8,117億円減少して108兆3,977億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,092,094 | 1,083,977 | △8,117 | |
| うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金) | 650,457 | 645,118 | △5,338 | |
| うち住宅ローン | 157,202 | 154,539 | △2,663 | |
| うち海外店 | 284,844 | 272,639 | △12,204 | |
| うち国内子会社[アコム] | 10,197 | 10,782 | 585 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 2,449 | 2,205 | △243 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 88,029 | 88,090 | 60 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 36,628 | 40,224 | 3,596 |
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,674億円減少して1兆2,717億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.23ポイント低下して1.17%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同38億円増加しましたが、延滞債権額が同1,231億円、3ヵ月以上延滞債権額が同171億円、貸出条件緩和債権額が同1,310億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 464 | 503 | 38 | |
| 延滞債権額 | 7,381 | 6,149 | △1,231 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 463 | 291 | △171 |
| 貸出条件緩和債権額 | 7,083 | 5,772 | △1,310 | |
| 合計 | 15,392 | 12,717 | △2,674 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,090,052 | 1,080,909 | △9,142 |
| 前連結 会計年度末 (A) | 当連結 会計年度末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 0.04% | 0.04% | 0.00% | |
| 延滞債権額 | 0.67% | 0.56% | △0.10% | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.04% | 0.02% | △0.01% |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.64% | 0.53% | △0.11% | |
| 合計 | 1.41% | 1.17% | △0.23% |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 10,647 | 8,870 | △1,776 |
| 海外 | 4,745 | 3,846 | △898 |
| アジア | 1,423 | 1,558 | 134 |
| インドネシア | 59 | 86 | 27 |
| シンガポール | 145 | 143 | △1 |
| タイ | 1,065 | 1,259 | 193 |
| 香港 | 2 | 7 | 4 |
| その他 | 150 | 61 | △89 |
| 米州 | 2,160 | 1,575 | △585 |
| 欧州、中近東他 | 1,160 | 713 | △447 |
| 合計 | 15,392 | 12,717 | △2,674 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 10,647 | 8,870 | △1,776 |
| 製造業 | 4,253 | 3,295 | △958 |
| 建設業 | 162 | 126 | △36 |
| 卸売業、小売業 | 1,357 | 1,146 | △211 |
| 金融業、保険業 | 7 | 9 | 2 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 673 | 499 | △174 |
| 各種サービス業 | 519 | 429 | △89 |
| その他 | 238 | 256 | 18 |
| 消費者 | 3,434 | 3,106 | △327 |
| 海外 | 4,745 | 3,846 | △898 |
| 金融機関 | 76 | 37 | △39 |
| 商工業 | 3,295 | 2,995 | △299 |
| その他 | 1,372 | 813 | △559 |
| 合計 | 15,392 | 12,717 | △2,674 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | △0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2 | 2 | △0 | |
| 合計 | 2 | 2 | △0 | |
| 貸出金残高(末残) | 182 | 161 | △21 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 2 | 2 | △0 |
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 2 | 2 | △0 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 2 | 1 | △0 |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 2 | △0 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,475億円減少して9,257億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.22ポイント低下して0.88%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同9億円減少、危険債権が同821億円減少、また、要管理債権が同1,644億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,257億円に対し、貸倒引当金による引当が2,805億円、担保・保証等による保全が4,694億円であり、開示債権全体の保全率は81.01%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[2行合算+信託勘定]
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円) | 非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)]/(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,188 | 79 | 1,108 | ―――― | 100.00% |
| (1,198) | (107) | (1,090) | (100.00%) | ||
| 危険債権 | 3,441 | 956 | 1,738 | 78.29% | |
| (4,262) | (1,049) | (2,442) | (81.90%) | ||
| 要管理債権 | 4,627 | 1,769 | 1,847 | 78.15% | |
| (6,271) | (2,359) | (2,354) | (75.15%) | ||
| 小計 | 9,257 | 2,805 | 4,694 | 81.01% | |
| (11,732) | (3,516) | (5,886) | (80.14%) | ||
| 正常債権 | 1,037,400 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,042,406) | |||||
| 合計 | 1,046,657 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,054,138) | |||||
| 開示債権比率 | 0.88% | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1.11%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ)有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比1兆5,600億円減少した一方、その他の証券が同9,160億円増加したことなどにより、同5,841億円増加して、55兆3,973億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 満期保有目的の債券 | 35,608 | 35,930 | 322 |
| その他有価証券 | 548,131 | 553,973 | 5,841 |
| 国債 | 240,106 | 224,505 | △15,600 |
| 地方債 | 10,098 | 15,363 | 5,265 |
| 社債 | 26,683 | 29,936 | 3,253 |
| 株式 | 51,646 | 55,410 | 3,763 |
| その他の証券 | 219,596 | 228,756 | 9,160 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,599億円減少して△7,787億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同194億円減少して5,599億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同779億円増加して1兆2,427億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △6,188 | △7,787 | △1,599 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 5,794 | 5,599 | △194 |
| 貸倒引当金 | 2,622 | 2,065 | △557 |
| 有価証券有税償却 | 1,094 | 1,050 | △44 |
| その他 | 3,644 | 3,988 | 344 |
| 評価性引当額(△) | 1,567 | 1,504 | 63 |
| 繰延税金負債 | 11,648 | 12,427 | 779 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,911 | 9,906 | 995 |
| その他 | 2,737 | 2,521 | 216 |
| 繰延税金資産の純額 | △5,854 | △6,828 | △974 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比2兆2,092億円、国内法人預金その他が同2兆843億円、海外店が1兆260億円増加した結果、同5兆3,009億円増加して160兆7,997億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 1,554,987 | 1,607,997 | 53,009 |
| うち国内個人預金 | 730,933 | 753,025 | 22,092 |
| うち国内法人預金その他 | 610,503 | 631,346 | 20,843 |
| うち海外店 | 206,965 | 217,226 | 10,260 |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ)純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,861億円、その他の包括利益累計額合計が同1,824億円それぞれ増加した一方、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同2,152億円、非支配株主持分が同1,075億円それぞれ減少した結果、同6,366億円増加の17兆2,950億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 166,583 | 172,950 | 6,366 |
| 株主資本合計 | 123,188 | 128,808 | 5,619 |
| 資本金 | 21,415 | 21,415 | ― |
| 資本剰余金 | 14,120 | 11,968 | △2,152 |
| 利益剰余金 | 92,785 | 100,646 | 7,861 |
| 自己株式 | △5,132 | △5,221 | △88 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,613 | 31,438 | 1,824 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 21,845 | 23,882 | 2,036 |
| うち為替換算調整勘定 | 5,583 | 4,995 | △587 |
| 新株予約権 | 4 | 2 | △1 |
| 非支配株主持分 | 13,777 | 12,701 | △1,075 |
③ セグメント別の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント上昇し16.56%となりました。また、Tier1比率は同0.95ポイント上昇し14.32%、普通株式等Tier1比率は同0.82ポイント上昇して12.58%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 15.85% | 16.56% | 0.70% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 13.36% | 14.32% | 0.95% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 11.76% | 12.58% | 0.82% | |
| 総自己資本の額 | ① | 180,761 | 187,954 | 7,193 |
| Tier1資本の額 | ② | 152,324 | 162,517 | 10,192 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 134,138 | 142,849 | 8,710 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 1,139,863 | 1,134,636 | △5,227 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 91,189 | 90,770 | △418 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。