有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中42,014億円増加して、当連結会計年度末残高は3,111,389億円となりました。主な内訳は、貸出金1,074,124億円、現金預け金742,068億円、有価証券642,624億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中42,348億円増加して、当連結会計年度末残高は2,938,772億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,895,846億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,293億円増加して、66,974億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が37,322億円、役務取引等収益が15,235億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比7,437億円増加して、53,493億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が18,095億円、営業経費が26,880億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,143億円減少して、13,480億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,169億円減少して、8,726億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比578億円減少して2,988億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比227億円増加して2,496億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比169億円増加して1,527億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比177億円増加して2,204億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比73億円増加して783億円、市場事業本部で前連結会計年度比882億円減少して2,512億円となりました。
なお、当連結会計年度より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比67,014億円収入が減少して、56,093億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比50,616億円支出が増加して、56,275億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,938億円支出が増加して、4,843億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5,067億円減少して742,068億円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.23%、Tier1比率13.90%、総自己資本比率16.03%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が26,897億円で前年度比5,277億円の減益、海外が17,486億円で前年度比585億円の増益となり、合計では37,257億円で前年度比1,285億円の減益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比33,897億円増加して1,816,527億円となりました。利回りは0.06ポイント下降し1.18%となり、受取利息合計は21,615億円で前年度比715億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比75,011億円増加して2,005,020億円となりました。利回りは0.13ポイント上昇し0.40%となり、支払利息合計は8,117億円で前年度比2,816億円増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比21,971億円増加して822,127億円となりました。利回りは0.60ポイント上昇し3.01%となり、受取利息合計は24,778億円で前年度比5,467億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14,875億円増加して803,770億円となりました。利回りは0.59ポイント上昇し1.69%となり、支払利息合計は13,594億円で前年度比4,946億円増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,210億円で前年度比431億円の減収、役務取引等費用が2,941億円で前年度比278億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比152億円減少して10,268億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年度比285億円の増収、役務取引等費用が1,155億円で前年度比181億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比104億円増加して4,631億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比232億円減少して13,039億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,433億円で前年度比685億円の減収、特定取引費用が19億円で前年度比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比675億円減少して1,413億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,384億円で前年度比126億円の増収、特定取引費用が501億円で前年度比150億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比23億円減少して882億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比763億円減少して2,161億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,746億円増加して117,117億円、特定取引負債は、前年度比3,434億円増加して86,153億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1,087億円増加して58,130億円、特定取引負債は、前年度比3,511億円増加して43,363億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2019年3月末基準:12,017億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,542億円減少して10,785億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,169億円減少して8,726億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、銀行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に三菱UFJ銀行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に銀行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに銀行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
(グローバルCIB事業本部)
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D*推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に三菱UFJ銀行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。
(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。
セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に銀行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、銀行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D*推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。
当社グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Origination & Distribution
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,285億円減少して37,257億円となりました。
国内預貸金収益や債券利息等が減少したものの、外貨預貸金収益が増加したことにより、資金運用収支は同159億円増加しました。一方、運用商品販売の低迷やソリューション業務収益の減少により、役務取引等収支は同232億円減少しました。また、市場関連収益の減少により特定取引収支は同763億円、その他業務収支は同477億円、それぞれ減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は同257億円増加して26,471億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,542億円減少して10,785億円となりました。
(ⅱ)与信関係費用総額
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少や引当金戻入益の増加により、前連結会計年度比402億円減少し、58億円の費用計上となりました。
(ⅲ)株式等関係損益
株式等関係損益は、ETF売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比205億円減少し、1,126億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店が減少し、前連結会計年度末比6,245億円減少して1,077,731億円となりました。
* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比3,046億円減少して9,670億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.27ポイント低下して0.90%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同37億円、延滞債権額が同284億円、3ヶ月以上延滞債権額が同105億円、貸出条件緩和債権額が同2,618億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
業種別セグメント情報
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,864億円減少して6,392億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.25ポイント低下して0.62%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同121億円減少、危険債権が同72億円増加、また、要管理債権が同2,815億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,392億円に対し、貸倒引当金による引当が2,033億円、担保・保証等による保全が3,307億円であり、開示債権全体の保全率は83.54%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[2行合算+信託勘定]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ)有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,082億円減少した一方、その他の証券が同54,884億円増加したことなどにより、同51,813億円増加して、605,786億円となりました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比537億円増加して△7,249億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同237億円減少して5,361億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加により、同26億円増加して12,454億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比1,042億円減少した一方、国内個人預金が同17,083億円、海外店が12,443億円それぞれ増加した結果、同30,624億円増加して1,638,622億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ)純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結果、同333億円減少の172,616億円となりました。
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント低下し16.03%となりました。また、Tier1比率は同0.42ポイント低下し13.90%、普通株式等Tier1比率は同0.35ポイント低下して12.23%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中42,014億円増加して、当連結会計年度末残高は3,111,389億円となりました。主な内訳は、貸出金1,074,124億円、現金預け金742,068億円、有価証券642,624億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中42,348億円増加して、当連結会計年度末残高は2,938,772億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,895,846億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,293億円増加して、66,974億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が37,322億円、役務取引等収益が15,235億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比7,437億円増加して、53,493億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が18,095億円、営業経費が26,880億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,143億円減少して、13,480億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,169億円減少して、8,726億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比578億円減少して2,988億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比227億円増加して2,496億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比169億円増加して1,527億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比177億円増加して2,204億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比73億円増加して783億円、市場事業本部で前連結会計年度比882億円減少して2,512億円となりました。
なお、当連結会計年度より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比67,014億円収入が減少して、56,093億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比50,616億円支出が増加して、56,275億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,938億円支出が増加して、4,843億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5,067億円減少して742,068億円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.23%、Tier1比率13.90%、総自己資本比率16.03%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が26,897億円で前年度比5,277億円の減益、海外が17,486億円で前年度比585億円の増益となり、合計では37,257億円で前年度比1,285億円の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,702,959 | 1,066,336 | 862,464 | 1,906,831 |
| 当連結会計年度 | 1,349,760 | 1,118,435 | 545,419 | 1,922,776 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,233,074 | 1,931,153 | 1,069,238 | 3,094,990 |
| 当連結会計年度 | 2,161,519 | 2,477,896 | 907,213 | 3,732,203 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 530,115 | 864,817 | 206,773 | 1,188,159 |
| 当連結会計年度 | 811,759 | 1,359,460 | 361,793 | 1,809,426 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 115,915 | 13,652 | 7,033 | 122,533 |
| 当連結会計年度 | 119,744 | 13,071 | 7,431 | 125,385 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,042,159 | 452,739 | 167,700 | 1,327,198 |
| 当連結会計年度 | 1,026,877 | 463,169 | 186,092 | 1,303,954 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,364,204 | 550,155 | 364,366 | 1,549,993 |
| 当連結会計年度 | 1,321,075 | 578,688 | 376,237 | 1,523,527 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 322,044 | 97,416 | 196,665 | 222,795 |
| 当連結会計年度 | 294,198 | 115,519 | 190,144 | 219,573 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 208,929 | 90,589 | 7,046 | 292,472 |
| 当連結会計年度 | 141,398 | 88,246 | 13,479 | 216,165 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 211,822 | 125,746 | 44,075 | 293,494 |
| 当連結会計年度 | 143,302 | 138,413 | 63,503 | 218,212 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 2,892 | 35,157 | 37,029 | 1,021 |
| 当連結会計年度 | 1,903 | 50,166 | 50,023 | 2,046 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 147,522 | 66,860 | 9,187 | 205,195 |
| 当連結会計年度 | 51,969 | 65,766 | △39,703 | 157,438 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 277,843 | 175,919 | 82,285 | 371,477 |
| 当連結会計年度 | 248,828 | 212,415 | 78,753 | 382,491 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 130,320 | 109,058 | 73,097 | 166,281 |
| 当連結会計年度 | 196,859 | 146,649 | 118,456 | 225,052 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比33,897億円増加して1,816,527億円となりました。利回りは0.06ポイント下降し1.18%となり、受取利息合計は21,615億円で前年度比715億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比75,011億円増加して2,005,020億円となりました。利回りは0.13ポイント上昇し0.40%となり、支払利息合計は8,117億円で前年度比2,816億円増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 178,263,011 | 2,233,074 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 181,652,768 | 2,161,519 | 1.18 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 74,266,712 | 890,702 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 76,751,355 | 1,032,743 | 1.34 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 59,552,853 | 1,231,081 | 2.06 |
| 当連結会計年度 | 59,886,747 | 994,524 | 1.66 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 489,809 | 753 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 286,989 | 705 | 0.24 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 77,576 | △80 | △0.10 |
| 当連結会計年度 | 3,535,653 | △6,254 | △0.17 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 7,176,113 | 1,671 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,404,333 | 3,255 | 0.13 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 32,280,585 | 26,387 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 34,246,768 | 32,884 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 193,000,847 | 530,115 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 200,502,041 | 811,759 | 0.40 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 136,351,430 | 63,539 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 142,032,849 | 77,706 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,771,524 | 409 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,026,567 | 295 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,542,195 | △345 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,407,256 | 944 | 0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,577,668 | 96,290 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 14,347,079 | 174,271 | 1.21 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,187,837 | 912 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,190,731 | 254 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 29,997 | 16 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 37,997 | 19 | 0.05 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 24,332,273 | 163,721 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 24,767,831 | 252,650 | 1.02 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比21,971億円増加して822,127億円となりました。利回りは0.60ポイント上昇し3.01%となり、受取利息合計は24,778億円で前年度比5,467億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14,875億円増加して803,770億円となりました。利回りは0.59ポイント上昇し1.69%となり、支払利息合計は13,594億円で前年度比4,946億円増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 80,015,603 | 1,931,153 | 2.41 |
| 当連結会計年度 | 82,212,774 | 2,477,896 | 3.01 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 44,307,803 | 1,301,930 | 2.93 |
| 当連結会計年度 | 44,638,300 | 1,569,181 | 3.51 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 10,558,856 | 223,280 | 2.11 |
| 当連結会計年度 | 10,723,075 | 248,067 | 2.31 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 613,306 | 11,532 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 627,919 | 11,995 | 1.91 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,779,380 | 64,672 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 7,222,493 | 137,869 | 1.90 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,641,976 | 10,843 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 1,205,659 | 18,375 | 1.52 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,138,239 | 118,197 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 12,311,063 | 225,424 | 1.83 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 78,889,461 | 864,817 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 80,377,030 | 1,359,460 | 1.69 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 40,558,432 | 365,806 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 42,416,231 | 545,649 | 1.28 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 7,037,635 | 89,666 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 6,456,672 | 139,457 | 2.15 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 514,228 | 7,684 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 425,885 | 10,350 | 2.43 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,881,625 | 50,981 | 0.51 |
| 当連結会計年度 | 8,736,207 | 147,672 | 1.69 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 225,405 | 1,806 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 150,355 | 3,783 | 2.51 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,152,825 | 28,183 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 2,440,497 | 54,646 | 2.23 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,423,465 | 33,269 | 1.37 |
| 当連結会計年度 | 3,823,072 | 81,112 | 2.12 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り (%) | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 258,278,614 | 28,646,184 | 229,632,429 | 4,164,228 | 1,069,238 | 3,094,990 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 263,865,542 | 36,681,385 | 227,184,157 | 4,639,416 | 907,213 | 3,732,203 | 1.64 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 118,574,516 | 9,430,660 | 109,143,856 | 2,192,632 | 158,741 | 2,033,891 | 1.86 |
| 当連結会計年度 | 121,389,656 | 11,898,058 | 109,491,597 | 2,601,925 | 248,472 | 2,353,452 | 2.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 70,111,709 | 14,083,003 | 56,028,706 | 1,454,362 | 876,114 | 578,247 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 70,609,822 | 15,071,000 | 55,538,821 | 1,242,592 | 556,910 | 685,681 | 1.23 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,103,116 | 544,495 | 558,620 | 12,286 | 1,509 | 10,776 | 1.92 |
| 当連結会計年度 | 914,908 | 488,641 | 426,267 | 12,700 | 2,649 | 10,050 | 2.35 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,856,957 | 992,366 | 6,864,590 | 64,592 | 4,001 | 60,590 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 10,758,147 | 1,069,497 | 9,688,649 | 131,615 | 9,159 | 122,455 | 1.26 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 8,818,090 | 518,377 | 8,299,712 | 12,514 | 304 | 12,209 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 3,609,993 | 334,019 | 3,275,974 | 21,630 | 797 | 20,833 | 0.63 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 42,418,824 | 2,775,783 | 39,643,041 | 144,585 | 20,994 | 123,591 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 46,557,832 | 7,292,912 | 39,264,920 | 258,308 | 75,226 | 183,081 | 0.46 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 271,890,309 | 15,608,605 | 256,281,703 | 1,394,932 | 206,773 | 1,188,159 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 280,879,071 | 20,949,448 | 259,929,623 | 2,171,220 | 361,793 | 1,809,426 | 0.69 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 176,909,862 | 2,767,982 | 174,141,880 | 429,346 | 15,538 | 413,807 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 184,449,081 | 5,552,129 | 178,896,952 | 623,356 | 44,977 | 578,379 | 0.32 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,809,160 | 9,766 | 10,799,393 | 90,075 | 56 | 90,019 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 8,483,240 | 12,886 | 8,470,353 | 139,753 | 65 | 139,687 | 1.64 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,056,424 | 521,982 | 3,534,442 | 7,338 | 2,479 | 4,859 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,833,141 | 570,239 | 2,262,901 | 11,295 | 7,409 | 3,885 | 0.17 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 19,459,294 | 1,026,211 | 18,433,082 | 147,272 | 4,443 | 142,829 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 23,083,286 | 1,079,424 | 22,003,862 | 321,943 | 9,877 | 312,065 | 1.41 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,413,242 | 533,938 | 6,879,304 | 2,719 | 108 | 2,611 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,341,086 | 374,948 | 1,966,138 | 4,038 | 541 | 3,497 | 0.17 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,182,823 | 16,798 | 2,166,024 | 28,199 | 8 | 28,190 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 2,478,495 | 21,198 | 2,457,296 | 54,665 | 10 | 54,655 | 2.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 26,755,739 | 9,347,756 | 17,407,982 | 196,991 | 158,203 | 38,788 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 28,590,904 | 11,654,909 | 16,935,995 | 333,763 | 273,278 | 60,485 | 0.35 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,210億円で前年度比431億円の減収、役務取引等費用が2,941億円で前年度比278億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比152億円減少して10,268億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年度比285億円の増収、役務取引等費用が1,155億円で前年度比181億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比104億円増加して4,631億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比232億円減少して13,039億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,364,204 | 550,155 | 364,366 | 1,549,993 |
| 当連結会計年度 | 1,321,075 | 578,688 | 376,237 | 1,523,527 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 152,020 | 13,163 | 2,449 | 162,734 |
| 当連結会計年度 | 152,162 | 12,487 | 2,313 | 162,336 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 261,152 | 250,722 | 56,766 | 455,109 |
| 当連結会計年度 | 237,915 | 259,557 | 43,404 | 454,068 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 92,708 | ― | 4,717 | 87,991 |
| 当連結会計年度 | 99,093 | ― | 4,905 | 94,188 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 120,398 | 33,708 | 44,056 | 110,049 |
| 当連結会計年度 | 122,895 | 33,837 | 43,131 | 113,601 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 175,319 | 71,342 | 23,143 | 223,518 |
| 当連結会計年度 | 130,791 | 75,247 | 22,617 | 183,420 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 322,044 | 97,416 | 196,665 | 222,795 |
| 当連結会計年度 | 294,198 | 115,519 | 190,144 | 219,573 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 33,592 | 11,777 | 399 | 44,970 |
| 当連結会計年度 | 33,536 | 13,817 | 434 | 46,919 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,433億円で前年度比685億円の減収、特定取引費用が19億円で前年度比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比675億円減少して1,413億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,384億円で前年度比126億円の増収、特定取引費用が501億円で前年度比150億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比23億円減少して882億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比763億円減少して2,161億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 211,822 | 125,746 | 44,075 | 293,494 |
| 当連結会計年度 | 143,302 | 138,413 | 63,503 | 218,212 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前連結会計年度 | 159,332 | 49,231 | 28,385 | 180,178 |
| 当連結会計年度 | 122,153 | 80,518 | 41,407 | 161,263 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 51,580 | 76,514 | 14,964 | 113,131 |
| 当連結会計年度 | 17,431 | 51,622 | 22,095 | 46,958 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 909 | ― | 725 | 184 |
| 当連結会計年度 | 3,717 | 6,272 | ― | 9,989 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 2,892 | 35,157 | 37,029 | 1,021 |
| 当連結会計年度 | 1,903 | 50,166 | 50,023 | 2,046 | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 25,761 | 25,761 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 39,824 | 39,824 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 1,029 | △8 | ― | 1,021 |
| 当連結会計年度 | 1,903 | 142 | ― | 2,046 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 1,863 | 8,678 | 10,541 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 10,198 | 10,198 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 725 | 725 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,746億円増加して117,117億円、特定取引負債は、前年度比3,434億円増加して86,153億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1,087億円増加して58,130億円、特定取引負債は、前年度比3,511億円増加して43,363億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 10,937,066 | 5,704,270 | 1,394,179 | 15,247,156 |
| 当連結会計年度 | 11,711,705 | 5,813,036 | 1,398,553 | 16,126,188 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,501,928 | 2,491,450 | △77,287 | 4,070,666 |
| 当連結会計年度 | 1,647,144 | 2,609,798 | △63,711 | 4,320,654 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 217,253 | 63,622 | 42,043 | 238,832 |
| 当連結会計年度 | 211,361 | 81,876 | 53,197 | 240,040 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | 32,839 | 1,083 | ― | 33,923 |
| 当連結会計年度 | 33,832 | 1,473 | ― | 35,305 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 3,261 | ― | ― | 3,261 |
| 当連結会計年度 | 2,952 | ― | ― | 2,952 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 7,057,958 | 3,071,470 | 1,356,302 | 8,773,126 |
| 当連結会計年度 | 7,441,536 | 3,061,700 | 1,342,907 | 9,160,328 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 2,123,824 | 76,643 | 73,121 | 2,127,346 |
| 当連結会計年度 | 2,374,878 | 58,187 | 66,159 | 2,366,905 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 8,271,817 | 3,985,190 | 1,358,083 | 10,898,924 |
| 当連結会計年度 | 8,615,315 | 4,336,336 | 1,327,529 | 11,624,122 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 1,189,192 | 1,212,273 | △1,114 | 2,402,579 |
| 当連結会計年度 | 811,655 | 1,674,345 | △111 | 2,486,112 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 197,861 | 70,152 | 42,898 | 225,115 |
| 当連結会計年度 | 178,763 | 66,688 | 54,785 | 190,666 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 947 | ― | ― | 947 |
| 当連結会計年度 | 1,012 | 1 | ― | 1,014 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 6,866,461 | 2,691,625 | 1,316,299 | 8,241,787 |
| 当連結会計年度 | 7,623,883 | 2,588,383 | 1,272,855 | 8,939,411 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 17,354 | 11,139 | ― | 28,493 |
| 当連結会計年度 | ― | 6,917 | ― | 6,917 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 139,104,415 | 41,820,793 | 3,612,898 | 177,312,310 |
| 当連結会計年度 | 142,928,935 | 43,321,084 | 6,078,739 | 180,171,279 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 99,211,009 | 23,246,623 | 1,293,347 | 121,164,284 |
| 当連結会計年度 | 103,888,072 | 24,001,039 | 3,381,725 | 124,507,385 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 33,675,560 | 18,511,687 | 2,295,756 | 49,891,491 |
| 当連結会計年度 | 32,501,570 | 19,255,989 | 2,393,895 | 49,363,664 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 6,217,845 | 62,482 | 23,794 | 6,256,534 |
| 当連結会計年度 | 6,539,291 | 64,056 | 303,118 | 6,300,229 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,418,295 | 6,448,998 | 12,552 | 9,854,742 |
| 当連結会計年度 | 1,806,752 | 7,619,024 | 12,357 | 9,413,420 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 142,522,711 | 48,269,792 | 3,625,451 | 187,167,052 |
| 当連結会計年度 | 144,735,687 | 50,940,108 | 6,091,097 | 189,584,699 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 64,874,927 | 100.00 | 64,156,538 | 100.00 |
| 製造業 | 9,616,787 | 14.82 | 9,825,270 | 15.31 |
| 建設業 | 736,340 | 1.14 | 684,040 | 1.07 |
| 卸売業、小売業 | 6,446,816 | 9.94 | 6,344,141 | 9.89 |
| 金融業、保険業 | 6,437,980 | 9.92 | 6,439,726 | 10.04 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,073,025 | 17.07 | 11,003,365 | 17.15 |
| 各種サービス業 | 2,762,382 | 4.26 | 2,814,250 | 4.39 |
| その他 | 27,801,593 | 42.85 | 27,045,743 | 42.15 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 43,216,066 | 100.00 | 43,255,929 | 100.00 |
| 政府等 | 790,924 | 1.83 | 560,579 | 1.30 |
| 金融機関 | 9,950,077 | 23.02 | 9,475,156 | 21.90 |
| その他 | 32,475,064 | 75.15 | 33,220,193 | 76.80 |
| 合計 | 108,090,994 | ― | 107,412,468 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ラオス | 32,664 |
| アンゴラ | 3,264 | |
| エジプト | 2,753 | |
| モンゴル | 248 | |
| エクアドル | 1 | |
| 合計 | 38,933 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 35,625 |
| アンゴラ | 2,578 | |
| モンゴル | 259 | |
| パキスタン | 81 | |
| チュニジア | 6 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 38,553 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 22,901,811 | 757,045 | 107,487 | 23,551,369 |
| 当連結会計年度 | 22,014,014 | 736,401 | 107,379 | 22,643,036 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,536,392 | ― | ― | 1,536,392 |
| 当連結会計年度 | 2,226,565 | ― | ― | 2,226,565 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 3,003,753 | 250,500 | 260,560 | 2,993,693 |
| 当連結会計年度 | 3,502,352 | 250,500 | 260,547 | 3,492,305 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 6,572,370 | 337 | 194,174 | 6,378,533 |
| 当連結会計年度 | 5,945,616 | 71 | 167,362 | 5,778,325 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 18,102,065 | 9,378,984 | 2,674,867 | 24,806,181 |
| 当連結会計年度 | 23,481,555 | 9,471,407 | 2,830,732 | 30,122,230 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 52,116,392 | 10,386,866 | 3,237,089 | 59,266,170 |
| 当連結会計年度 | 57,170,103 | 10,458,380 | 3,366,020 | 64,262,463 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 16.03 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 13.90 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.23 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 187,697 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 162,763 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 143,224 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,170,911 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 93,672 |
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2019年3月末基準:12,017億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2019年3月31日 | |
| 1. 持株レバレッジ比率 | 4.94 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,542億円減少して10,785億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,169億円減少して8,726億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、銀行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に三菱UFJ銀行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に銀行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに銀行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
(グローバルCIB事業本部)
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D*推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に三菱UFJ銀行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。
(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。
セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に銀行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、銀行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D*推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。
当社グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Origination & Distribution
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 30,949 | 37,322 | 6,372 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 11,881 | 18,094 | 6,212 |
| 信託報酬 | ③ | 1,225 | 1,253 | 28 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,499 | 15,235 | △264 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,227 | 2,195 | △32 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,934 | 2,182 | △752 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 10 | 20 | 10 |
| その他業務収益 | ⑨ | 3,714 | 3,824 | 110 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,662 | 2,250 | 587 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 38,542 | 37,257 | △1,285 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 26,214 | 26,471 | 257 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 12,328 | 10,785 | △1,542 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | ― | ― | ― |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 12,328 | 10,785 | △1,542 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 6,355 | 7,155 | 800 |
| うち株式等売却益 | 1,746 | 2,034 | 288 | |
| うち償却債権取立益 | 788 | 670 | △118 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 1 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 718 | 409 | △309 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 3,340 | 4,050 | 710 |
| うち与信関係費用 | 1,938 | 1,589 | △348 | |
| うち株式等売却損 | 344 | 774 | 430 | |
| うち株式等償却 | 70 | 133 | 63 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 2,296 | 2,694 | 398 | |
| 経常利益 | 14,624 | 13,480 | △1,143 | |
| 特別損益 | △530 | △2,027 | △1,496 | |
| うち減損損失 | △761 | △1,846 | △1,085 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 14,093 | 11,453 | △2,640 | |
| 法人税等(△) | 3,134 | 1,955 | △1,178 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 1,062 | 770 | △292 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,896 | 8,726 | △1,169 |
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比1,285億円減少して37,257億円となりました。
国内預貸金収益や債券利息等が減少したものの、外貨預貸金収益が増加したことにより、資金運用収支は同159億円増加しました。一方、運用商品販売の低迷やソリューション業務収益の減少により、役務取引等収支は同232億円減少しました。また、市場関連収益の減少により特定取引収支は同763億円、その他業務収支は同477億円、それぞれ減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は同257億円増加して26,471億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,542億円減少して10,785億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 19,068 | 19,227 | 159 | |
| 資金運用収益 | ① | 30,949 | 37,322 | 6,372 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 11,881 | 18,094 | 6,212 |
| 信託報酬 | ③ | 1,225 | 1,253 | 28 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収支 | 13,271 | 13,039 | △232 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,499 | 15,235 | △264 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,227 | 2,195 | △32 |
| 特定取引収支 | 2,924 | 2,161 | △763 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,934 | 2,182 | △752 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 10 | 20 | 10 |
| その他業務収支 | 2,051 | 1,574 | △477 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 3,714 | 3,824 | 110 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,662 | 2,250 | 587 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 38,542 | 37,257 | △1,285 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 26,214 | 26,471 | 257 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 12,328 | 10,785 | △1,542 |
(ⅱ)与信関係費用総額
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少や引当金戻入益の増加により、前連結会計年度比402億円減少し、58億円の費用計上となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | ― | ― | ― |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | ― | ― | ― |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 1,938 | 1,589 | △348 |
| 貸出金償却 | 1,611 | 1,549 | △62 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
| その他の与信関係費用 | 326 | 40 | △286 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | 602 | 150 | △451 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 788 | 670 | △118 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | ― | 550 | 550 |
| その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 86 | 159 | 73 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) | 461 | 58 | △402 |
(ⅲ)株式等関係損益
株式等関係損益は、ETF売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比205億円減少し、1,126億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 1,331 | 1,126 | △205 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,746 | 2,034 | 288 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 344 | 774 | 430 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 70 | 133 | 63 |
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店が減少し、前連結会計年度末比6,245億円減少して1,077,731億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,083,977 | 1,077,731 | △6,245 | |
| うち国内店* | 640,502 | 631,626 | △8,876 | |
| うち住宅ローン | 154,539 | 151,219 | △3,320 | |
| うち海外店 | 272,639 | 258,665 | △13,974 | |
| うち国内子会社[アコム] | 10,782 | 11,090 | 307 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 2,205 | 1,989 | △215 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 88,090 | 94,259 | 6,169 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 40,224 | 42,746 | 2,521 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 8,633 | 14,725 | 6,091 | |
* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比3,046億円減少して9,670億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.27ポイント低下して0.90%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同37億円、延滞債権額が同284億円、3ヶ月以上延滞債権額が同105億円、貸出条件緩和債権額が同2,618億円それぞれ減少しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 503 | 465 | △37 | |
| 延滞債権額 | 6,149 | 5,864 | △284 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 291 | 186 | △105 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,772 | 3,154 | △2,618 | |
| 合計 | 12,717 | 9,670 | △3,046 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,080,909 | 1,074,124 | △6,785 |
| 前連結 会計年度末 (A) | 当連結 会計年度末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 0.04% | 0.04% | △0.00% | |
| 延滞債権額 | 0.56% | 0.54% | △0.02% | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.02% | 0.01% | △0.00% |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.53% | 0.29% | △0.24% | |
| 合計 | 1.17% | 0.90% | △0.27% |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 8,870 | 5,843 | △3,027 |
| 海外 | 3,846 | 3,827 | △19 |
| アジア | 1,558 | 1,703 | 145 |
| インドネシア | 86 | 45 | △41 |
| シンガポール | 143 | 291 | 147 |
| タイ | 1,259 | 1,258 | △0 |
| 香港 | 7 | 5 | △1 |
| その他 | 61 | 103 | 42 |
| 米州 | 1,575 | 1,482 | △92 |
| 欧州、中近東他 | 713 | 640 | △72 |
| 合計 | 12,717 | 9,670 | △3,046 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 8,870 | 5,843 | △3,027 |
| 製造業 | 3,295 | 867 | △2,428 |
| 建設業 | 126 | 99 | △26 |
| 卸売業、小売業 | 1,146 | 1,086 | △60 |
| 金融業、保険業 | 9 | 9 | △0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 499 | 368 | △130 |
| 各種サービス業 | 429 | 329 | △100 |
| その他 | 256 | 164 | △92 |
| 消費者 | 3,106 | 2,918 | △188 |
| 海外 | 3,846 | 3,827 | △19 |
| 金融機関 | 37 | 11 | △26 |
| 商工業 | 2,995 | 2,936 | △59 |
| その他 | 813 | 879 | 66 |
| 合計 | 12,717 | 9,670 | △3,046 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 0 | ― | △0 | |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | ― | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | △0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2 | 1 | △1 | |
| 合計 | 2 | 1 | △1 | |
| 貸出金残高(末残) | 161 | 140 | △21 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 2 | 1 | △1 |
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 2 | 1 | △1 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 1 | 1 | △0 |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 2 | 1 | △1 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,864億円減少して6,392億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.25ポイント低下して0.62%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同121億円減少、危険債権が同72億円増加、また、要管理債権が同2,815億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,392億円に対し、貸倒引当金による引当が2,033億円、担保・保証等による保全が3,307億円であり、開示債権全体の保全率は83.54%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[2行合算+信託勘定]
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円) | 非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)]/(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,066 | 44 | 1,021 | ―――― | 100.00% |
| (1,188) | (79) | (1,108) | (100.00%) | ||
| 危険債権 | 3,514 | 1,482 | 1,413 | 82.40% | |
| (3,441) | (956) | (1,738) | (78.29%) | ||
| 要管理債権 | 1,812 | 506 | 871 | 76.07% | |
| (4,627) | (1,769) | (1,847) | (78.15%) | ||
| 小計 | 6,392 | 2,033 | 3,307 | 83.54% | |
| (9,257) | (2,805) | (4,694) | (81.01%) | ||
| 正常債権 | 1,014,493 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,037,400) | |||||
| 合計 | 1,020,886 | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (1,046,657) | |||||
| 開示債権比率 | 0.62% | ―――― | ―――― | ―――― | ―――― |
| (0.88%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ)有価証券
その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,082億円減少した一方、その他の証券が同54,884億円増加したことなどにより、同51,813億円増加して、605,786億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 満期保有目的の債券 | 35,930 | 44,481 | 8,551 |
| その他有価証券 | 553,973 | 605,786 | 51,813 |
| 国債 | 224,505 | 215,423 | △9,082 |
| 地方債 | 15,363 | 22,265 | 6,901 |
| 社債 | 29,936 | 34,923 | 4,986 |
| 株式 | 55,410 | 49,533 | △5,876 |
| その他の証券 | 228,756 | 283,640 | 54,884 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比537億円増加して△7,249億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同237億円減少して5,361億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加により、同26億円増加して12,454億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △7,787 | △7,249 | 537 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 5,599 | 5,361 | △237 |
| 貸倒引当金 | 2,065 | 1,687 | △377 |
| 有価証券有税償却 | 1,050 | 1,088 | 37 |
| その他 | 3,988 | 4,143 | 154 |
| 評価性引当額(△) | 1,504 | 1,557 | 52 |
| 繰延税金負債 | 12,427 | 12,454 | 26 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,906 | 9,418 | △487 |
| 繰延ヘッジ損益 | 385 | 831 | 445 |
| その他 | 2,135 | 2,204 | 68 |
| 繰延税金資産の純額 | △6,828 | △7,092 | △264 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比1,042億円減少した一方、国内個人預金が同17,083億円、海外店が12,443億円それぞれ増加した結果、同30,624億円増加して1,638,622億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 1,607,997 | 1,638,622 | 30,624 |
| うち国内個人預金 | 753,025 | 770,109 | 17,083 |
| うち国内法人預金その他 | 631,346 | 630,304 | △1,042 |
| うち海外店 | 217,226 | 229,669 | 12,443 |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ)純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比5,760億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同2,647億円、非支配株主持分が同1,879億円、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同1,621億円それぞれ減少した結果、同333億円減少の172,616億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 172,950 | 172,616 | △333 |
| 株主資本合計 | 128,808 | 133,001 | 4,193 |
| 資本金 | 21,415 | 21,415 | ― |
| 資本剰余金 | 11,968 | 10,346 | △1,621 |
| 利益剰余金 | 100,646 | 106,406 | 5,760 |
| 自己株式 | △5,221 | △5,166 | 55 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,438 | 28,791 | △2,647 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 23,882 | 22,492 | △1,390 |
| うち為替換算調整勘定 | 4,995 | 3,397 | △1,598 |
| 新株予約権 | 2 | 2 | △0 |
| 非支配株主持分 | 12,701 | 10,821 | △1,879 |
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント低下し16.03%となりました。また、Tier1比率は同0.42ポイント低下し13.90%、普通株式等Tier1比率は同0.35ポイント低下して12.23%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 16.56% | 16.03% | △0.53% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 14.32% | 13.90% | △0.42% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 12.58% | 12.23% | △0.35% | |
| 総自己資本の額 | ① | 187,954 | 187,697 | △256 |
| Tier1資本の額 | ② | 162,517 | 162,763 | 245 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 142,849 | 143,224 | 374 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 1,134,636 | 1,170,911 | 36,275 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 90,770 | 93,672 | 2,902 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
