四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/14 16:33
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、外貨預貸金収益の増加により資金利益が増加も、債券関係損益を中心に市場関連収益が減少し、前第3四半期連結累計期間比991億円減少して2兆8,292億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比168億円増加して1兆9,881億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,160億円減少して8,410億円となりました。
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比1,014億円改善しました。
株式等関係損益は、ETF売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比503億円減少しました。
加えて持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比396億円増加した結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比211億円減少して1兆1,848億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益が増加した一方、前第3四半期連結累計期間における関連会社の経営統合に伴う株式交換益の反動等もあり、前第3四半期連結累計期間比386億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比88億円増加して8,722億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,574億円増加して307兆1,948億円、純資産は前連結会計年度末比1,947億円減少して17兆1,003億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比3,117億円増加して108兆4,027億円、有価証券が前連結会計年度末比7,186億円減少して58兆5,475億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,886億円減少して176兆8,236億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)前第3四半期
連結累計期間
(A)
当第3四半期
連結累計期間
(B)
前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)
連結業務粗利益
(信託勘定償却前連結業務粗利益)
29,284
(29,284)
28,292
(28,292)
△991
(△991)
資金利益14,33714,500163
信託報酬90094544
うち与信関係費用(信託勘定)
役務取引等利益9,7119,643△68
特定取引利益2,2781,752△525
その他業務利益2,0561,450△606
うち国債等債券関係損益535102△432
営業費19,71319,881168
うちのれん償却額1301333
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)9,7018,544△1,156
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)9,5718,410△1,160
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)
連結業務純益9,5718,410△1,160
臨時損益(△は費用)2,4883,437948
与信関係費用△1,293△996296
貸出金償却△1,061△1,112△50
個別貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用△231115347
貸倒引当金戻入益355691335
偶発損失引当金戻入益(与信関連)485485
償却債権取立益595492△103
株式等関係損益1,349846△503
株式等売却益1,4941,138△356
株式等売却損△132△169△36
株式等償却△12△123△110
持分法による投資損益2,0222,418396
その他の臨時損益△541△50041
経常利益12,06011,848△211
特別損益47△338△386
うち減損損失△228△231△2
うち持分変動損失△195△15243
うち関連会社株式交換益486△486
税金等調整前四半期純利益12,10811,510△598
法人税、住民税及び事業税2,5021,400△1,102
法人税等調整額176639462
法人税等合計2,6792,039△639
四半期純利益9,4289,47041
非支配株主に帰属する四半期純利益794747△46
親会社株主に帰属する四半期純利益8,6348,72288
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)*△3416731,014

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、その他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比3,894億円増加して108兆7,872億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)1,083,9771,087,8723,894
うち国内店*645,118637,757△7,360
うち住宅ローン154,539151,433△3,105
うち海外店272,639267,012△5,626
うち国内子会社[アコム]10,78211,014232
うち国内子会社[三菱UFJニコス]2,2052,024△181
うち海外子会社[MUAH]88,09092,9634,873
うち海外子会社[アユタヤ銀行]40,22444,0843,860
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]8,63315,3496,716

*グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61%となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,1881,089△99
危険債権3,4413,276△165
要管理債権4,6272,013△2,613
開示債権合計(A)9,2576,378△2,878
総与信合計(B)1,046,6571,031,896△14,760
開示債権比率(A)/(B)0.88%0.61%△0.26%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比939億円減少して160兆7,058億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
預金1,607,9971,607,058△939
うち国内個人預金753,025774,98421,958
うち国内法人預金その他631,346619,178△12,168
うち海外店217,226204,517△12,709

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、その他(含む外国株式及び外国債券)の減少を主因に、前連結会計年度末比9,175億円減少して2兆5,998億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
その他有価証券評価差額35,17425,998△9,175
国内株式32,20125,396△6,805
国内債券3,0553,018△36
その他△83△2,415△2,332

[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比294億円減少して2,164億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比171億円増加して1,768億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比91億円増加して1,207億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比238億円増加して1,686億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比95億円増加して617億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,162億円減少して2,022億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆1,193億円で前年同期比3,310億円の減益、海外が1兆3,194億円で前年同期比380億円の増益となり、合計では2兆8,292億円で前年同期比991億円の減益となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間1,314,991799,109680,4001,433,700
当第3四半期連結累計期間1,100,647843,636494,2601,450,023
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間1,696,6831,444,718833,5412,307,859
当第3四半期連結累計期間1,693,9021,819,927759,6842,754,145
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間381,692645,608153,141874,159
当第3四半期連結累計期間593,254976,291265,4231,304,122
信託報酬前第3四半期連結累計期間84,79310,2044,96890,029
当第3四半期連結累計期間89,87210,1225,46994,525
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間756,246345,250130,297971,199
当第3四半期連結累計期間744,834358,864139,323964,375
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間993,640415,526277,0451,132,120
当第3四半期連結累計期間965,257444,990282,0131,128,234
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間237,39370,276146,747160,921
当第3四半期連結累計期間220,42286,126142,690163,858
特定取引収支前第3四半期連結累計期間150,01464,517△13,324227,856
当第3四半期連結累計期間121,31469,77815,817175,275
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間159,85397,09428,541228,406
当第3四半期連結累計期間122,427113,02458,976176,475
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間9,83832,57641,866549
当第3四半期連結累計期間1,11343,24543,1581,200
その他業務収支前第3四半期連結累計期間144,39362,3401,045205,688
当第3四半期連結累計期間62,72637,041△45,314145,082
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間227,894143,73049,348322,276
当第3四半期連結累計期間187,048188,60393,084282,567
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間83,50181,38948,302116,587
当第3四半期連結累計期間124,322151,561138,398137,485

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,652億円で前年同期比283億円の減収、役務取引等費用が2,204億円で前年同期比169億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比114億円減少して7,448億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,449億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が861億円で前年同期比158億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比136億円増加して3,588億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比68億円減少して9,643億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間993,640415,526277,0451,132,120
当第3四半期連結累計期間965,257444,990282,0131,128,234
うち為替業務前第3四半期連結累計期間114,0738,8111,867121,018
当第3四半期連結累計期間114,5509,4681,763122,255
うちその他
商業銀行業務
前第3四半期連結累計期間178,942192,69642,424329,213
当第3四半期連結累計期間162,813200,21932,590330,442
うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間64,5683,58760,981
当第3四半期連結累計期間68,5613,80464,756
うち保証業務前第3四半期連結累計期間89,40625,66632,96782,105
当第3四半期連結累計期間91,73625,78832,34785,176
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間133,16654,28617,891169,560
当第3四半期連結累計期間105,10059,01916,732147,388
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間237,39370,276146,747160,921
当第3四半期連結累計期間220,42286,126142,690163,858
うち為替業務前第3四半期連結累計期間25,8818,58230634,157
当第3四半期連結累計期間25,92310,69233136,283

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,224億円で前年同期比374億円の減収、特定取引費用が11億円で前年同期比87億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比287億円減少して1,213億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,130億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が432億円で前年同期比106億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して697億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比525億円減少して1,752億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第3四半期連結累計期間159,85397,09428,541228,406
当第3四半期連結累計期間122,427113,02458,976176,475
うち商品有価
証券収益
前第3四半期連結累計期間120,03438,12619,479138,680
当第3四半期連結累計期間92,01043,55740,28195,286
うち特定取引
有価証券収益
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち特定金融
派生商品収益
前第3四半期連結累計期間39,20056,4399,06286,578
当第3四半期連結累計期間27,08163,73118,69472,118
うちその他の
特定取引収益
前第3四半期連結累計期間6192,5283,147
当第3四半期連結累計期間3,3355,7349,070
特定取引費用前第3四半期連結累計期間9,83832,57641,866549
当第3四半期連結累計期間1,11343,24543,1581,200
うち商品有価
証券費用
前第3四半期連結累計期間17,52217,522
当第3四半期連結累計期間39,64039,640
うち特定取引
有価証券費用
前第3四半期連結累計期間558△9549
当第3四半期連結累計期間1,113871,200
うち特定金融
派生商品費用
前第3四半期連結累計期間9,28015,06324,343
当第3四半期連結累計期間3,5173,517
うちその他の
特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間136,771,08240,770,0702,781,259174,759,893
当第3四半期連結会計期間141,295,02340,525,1224,996,467176,823,677
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間96,638,30722,832,6551,289,118118,181,843
当第3四半期連結会計期間101,715,85822,569,5632,291,117121,994,303
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間34,179,66417,859,3861,389,57750,649,472
当第3四半期連結会計期間33,091,24017,889,5272,430,79548,549,972
うちその他前第3四半期連結会計期間5,953,11178,029102,5635,928,577
当第3四半期連結会計期間6,487,92466,030274,5546,279,401
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間3,890,6997,320,6679,43011,201,936
当第3四半期連結会計期間1,641,7226,275,74412,9507,904,516
総合計前第3四半期連結会計期間140,661,78148,090,7382,790,689185,961,830
当第3四半期連結会計期間142,936,74546,800,8665,009,417184,728,194

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)65,046,706100.0064,074,448100.00
製造業10,375,42315.959,412,27714.69
建設業748,0741.15713,1051.11
卸売業、小売業6,563,58510.096,573,58010.26
金融業、保険業6,170,3819.496,281,3849.80
不動産業、物品賃貸業10,929,68516.8010,998,38617.17
各種サービス業2,718,0734.182,785,7614.35
その他27,541,48242.3427,309,95142.62
海外及び特別国際金融取引勘定分44,867,956100.0044,328,338100.00
政府等834,4231.86569,3341.28
金融機関11,290,13225.1610,043,01822.66
その他32,743,40172.9833,715,98576.06
合計109,914,663108,402,786

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
① 重要な設備の新設等
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
当社株式会社
三菱UFJフィナンシャル・
グループ
新設ソフトウェア
(ペイメントネットワーク)
11,3593,205自己資金2017年5月2020年4月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(㈱三菱UFJ銀行)
① 重要な設備の除却、売却等
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容帳簿価格
(百万円)
売却予定年月
国内連結子会社株式会社
三菱UFJ銀行
大阪三菱
ビル
大阪府
大阪市
北区
売却本部ビル売却11,7152020年2月

② 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
国内連結子会社株式会社
三菱UFJ銀行
名古屋
ビル
愛知県
名古屋市
中区
建替本部ビル・営業店建替(変更前)30,968
(変更後)27,625
722自己資金2015年9月(変更前)
2021年8月
(変更後)
2021年6月
新設・
拡充・
更改
(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ)
(変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)
(変更前)12,036
(変更後)12,021
12,220自己資金2012年11月2018年12月
完了済

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。