四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、市場関連収益の増加もあり、前中間連結会計期間比1,238億円増加して20,930億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比105億円増加して13,525億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,133億円増加して7,404億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報) (米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響もあり、前中間連結会計期間比2,403億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前中間連結会計期間比65億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比35億円増加した一方、退職給付費用の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間比2,008億円減少して5,902億円となりました。
特別損益は、固定資産処分損益等が改善したものの、前中間連結会計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前中間連結会計期間比84億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2,061億円減少して4,008億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比118,568億円増加して3,484,282億円、純資産は前連結会計年度末比4,667億円増加して173,224億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比6,376億円減少して1,084,770億円、有価証券が前連結会計年度末比94,503億円増加して750,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比140,807億円増加して2,017,042億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が増加も、海外店及び海外子会社が減少し、前連結会計年度末比6,750億円減少して1,087,994億円となりました。
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比128,665億円増加して1,822,428億円となりました。
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比6,638億円増加して35,525億円となりました。
[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比243億円減少して1,091億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比187億円減少して972億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比70億円減少して656億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比553億円増加して1,510億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比6億円増加して366億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,264億円増加して3,492億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、「時価算定会計基準」等を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が14,893億円で前年同期比1,151億円の増益、海外が9,772億円で前年同期比646億円の増益となり、合計では20,930億円で前年同期比1,238億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,897億円で前年同期比485億円の減収、役務取引等費用が1,287億円で前年同期比158億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比326億円減少して4,610億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,258億円で前年同期比308億円の増収、役務取引等費用が589億円で前年同期比37億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比346億円増加して2,669億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比5億円減少して6,190億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が818億円で前年同期比74億円の増収、特定取引費用が21億円で前年同期比21億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比53億円増加して796億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,700億円で前年同期比851億円の増収、特定取引費用が629億円で前年同期比195億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比656億円増加して1,071億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比757億円増加して1,951億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年9月末基準:9,537億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比278,749億円収入が増加して、251,208億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比113,189億円支出が増加して、94,912億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,882億円支出が増加して、2,205億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比151,817億円増加して935,174億円となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間
については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当社の主要な連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
(4) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
(注) 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。
(Global Open Network㈱)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、市場関連収益の増加もあり、前中間連結会計期間比1,238億円増加して20,930億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比105億円増加して13,525億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,133億円増加して7,404億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報) (米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響もあり、前中間連結会計期間比2,403億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前中間連結会計期間比65億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比35億円増加した一方、退職給付費用の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間比2,008億円減少して5,902億円となりました。
特別損益は、固定資産処分損益等が改善したものの、前中間連結会計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前中間連結会計期間比84億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2,061億円減少して4,008億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比118,568億円増加して3,484,282億円、純資産は前連結会計年度末比4,667億円増加して173,224億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比6,376億円減少して1,084,770億円、有価証券が前連結会計年度末比94,503億円増加して750,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比140,807億円増加して2,017,042億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 (A) | 当中間連結 会計期間 (B) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) | ||
| 連結業務粗利益 | 19,691 | 20,930 | 1,238 | ||
| (信託勘定償却前連結業務粗利益) | (19,691) | (20,930) | (1,238) | ||
| 資金利益 | 9,341 | 9,665 | 324 | ||
| 信託報酬 | 650 | 713 | 63 | ||
| うち与信関係費用(信託勘定) | 0 | △0 | △0 | ||
| 役務取引等利益 | 6,196 | 6,190 | △5 | ||
| 特定取引利益 | 1,193 | 1,951 | 757 | ||
| その他業務利益 | 2,309 | 2,408 | 98 | ||
| うち国債等債券関係損益 | 1,795 | 2,019 | 224 | ||
| 営業費 | 13,420 | 13,525 | 105 | ||
| うちのれん償却額 | 115 | 82 | △33 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 6,387 | 7,486 | 1,099 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 6,271 | 7,404 | 1,133 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | △240 | △786 | △545 | ||
| 連結業務純益 | 6,030 | 6,617 | 587 | ||
| 臨時損益(△は費用) | 1,880 | △715 | △2,595 | ||
| 与信関係費用 | △433 | △2,106 | △1,672 | ||
| 貸出金償却 | △680 | △878 | △198 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | 232 | △1,226 | △1,459 | ||
| その他の与信関係費用 | 13 | △1 | △15 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 52 | ― | △52 | ||
| 償却債権取立益 | 441 | 308 | △132 | ||
| 株式等関係損益 | 177 | 242 | 65 | ||
| 株式等売却益 | 785 | 671 | △113 | ||
| 株式等売却損 | △298 | △273 | 24 | ||
| 株式等償却 | △309 | △155 | 154 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,496 | 1,531 | 35 | ||
| その他の臨時損益 | 147 | △692 | △839 | ||
| 経常利益 | 7,910 | 5,902 | △2,008 | ||
| 特別損益 | △91 | △176 | △84 | ||
| うち固定資産処分損益 | △3 | 91 | 95 | ||
| うち減損損失 | △166 | △174 | △8 | ||
| うち持分変動損失 | △213 | △165 | 47 | ||
| うち関連会社株式売却益 | ― | 73 | 73 | ||
| うち子会社株式売却益 | 303 | ― | △303 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,819 | 5,726 | △2,092 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,063 | 1,710 | 647 | ||
| 法人税等調整額 | 192 | △386 | △578 | ||
| 法人税等合計 | 1,255 | 1,323 | 68 | ||
| 中間純利益 | 6,563 | 4,402 | △2,161 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 493 | 394 | △99 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,069 | 4,008 | △2,061 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関係費用総額(△は費用) * | △180 | △2,584 | △2,403 | ||
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が増加も、海外店及び海外子会社が減少し、前連結会計年度末比6,750億円減少して1,087,994億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,094,744 | 1,087,994 | △6,750 | |
| うち国内店 * | 632,891 | 666,206 | 33,315 | |
| うち住宅ローン | 148,201 | 146,677 | △1,524 | |
| うち海外店 | 261,235 | 228,962 | △32,272 | |
| うち国内子会社[アコム] | 11,043 | 10,455 | △587 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 1,808 | 1,607 | △201 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 95,154 | 91,825 | △3,329 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 48,563 | 48,265 | △297 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 11,853 | 10,638 | △1,215 | |
| うち海外子会社[バンクダナモン] | 10,169 | 9,620 | △549 | |
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇して0.76%となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,219 | 1,578 | 358 | |
| 危険債権 | 3,109 | 3,473 | 363 | |
| 要管理債権 | 2,212 | 2,600 | 387 | |
| 開示債権合計(A) | 6,542 | 7,652 | 1,109 | |
| 総与信合計(B) | 1,006,082 | 999,165 | △6,916 | |
| 開示債権比率(A)/(B) | 0.65% | 0.76% | 0.11% | |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比128,665億円増加して1,822,428億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 預金 | 1,693,763 | 1,822,428 | 128,665 | |
| うち国内個人預金 | 793,176 | 824,715 | 31,539 | |
| うち国内法人預金その他 | 665,778 | 744,247 | 78,468 | |
| うち海外店 | 229,063 | 249,064 | 20,001 | |
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比6,638億円増加して35,525億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| その他有価証券評価差額 | 28,886 | 35,525 | 6,638 | |
| 国内株式 | 21,399 | 27,472 | 6,072 | |
| 国内債券 | 1,713 | 1,829 | 115 | |
| その他 | 5,772 | 6,223 | 450 | |
[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比243億円減少して1,091億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比187億円減少して972億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比70億円減少して656億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比553億円増加して1,510億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比6億円増加して366億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,264億円増加して3,492億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、「時価算定会計基準」等を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が14,893億円で前年同期比1,151億円の増益、海外が9,772億円で前年同期比646億円の増益となり、合計では20,930億円で前年同期比1,238億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 580,182 | 559,503 | 205,570 | 934,114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 663,925 | 563,855 | 261,263 | 966,516 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,018,219 | 1,330,739 | 387,666 | 1,961,292 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 893,331 | 928,458 | 383,699 | 1,438,090 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 438,036 | 771,235 | 182,095 | 1,027,177 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 229,405 | 364,603 | 122,435 | 471,573 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 63,052 | 6,248 | 4,287 | 65,013 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 69,790 | 6,289 | 4,693 | 71,386 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 493,633 | 232,303 | 106,285 | 619,652 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 461,006 | 266,919 | 108,861 | 619,063 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 638,290 | 294,979 | 202,039 | 731,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 589,789 | 325,837 | 188,873 | 726,752 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 144,656 | 62,675 | 95,754 | 111,577 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 128,782 | 58,917 | 80,011 | 107,688 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 74,316 | 41,502 | △3,574 | 119,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 79,640 | 107,116 | △8,426 | 195,183 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 74,316 | 84,885 | 39,808 | 119,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 81,810 | 170,035 | 56,663 | 195,183 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 43,382 | 43,382 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,170 | 62,919 | 65,089 | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 163,052 | 72,980 | 5,069 | 230,963 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 215,014 | 33,025 | 7,184 | 240,854 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 298,046 | 109,337 | 39,702 | 367,680 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 387,189 | 139,881 | 94,434 | 432,637 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 134,993 | 36,356 | 34,632 | 136,716 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 172,175 | 106,856 | 87,250 | 191,782 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,897億円で前年同期比485億円の減収、役務取引等費用が1,287億円で前年同期比158億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比326億円減少して4,610億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,258億円で前年同期比308億円の増収、役務取引等費用が589億円で前年同期比37億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比346億円増加して2,669億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比5億円減少して6,190億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 638,290 | 294,979 | 202,039 | 731,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 589,789 | 325,837 | 188,873 | 726,752 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 75,897 | 6,175 | 1,117 | 80,954 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 71,167 | 6,455 | 1,131 | 76,491 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 107,437 | 133,522 | 22,389 | 218,570 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 100,296 | 107,708 | 13,175 | 194,828 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 48,853 | ― | 2,738 | 46,114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 41,379 | ― | 3,021 | 38,357 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 60,115 | 16,474 | 20,026 | 56,563 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 57,865 | 16,218 | 18,071 | 56,013 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 55,496 | 40,032 | 11,938 | 83,589 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,763 | 49,017 | 10,479 | 86,301 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 144,656 | 62,675 | 95,754 | 111,577 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 128,782 | 58,917 | 80,011 | 107,688 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,284 | 6,813 | 228 | 23,868 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,998 | 7,445 | 243 | 23,200 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が818億円で前年同期比74億円の増収、特定取引費用が21億円で前年同期比21億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比53億円増加して796億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,700億円で前年同期比851億円の増収、特定取引費用が629億円で前年同期比195億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比656億円増加して1,071億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比757億円増加して1,951億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 74,316 | 84,885 | 39,808 | 119,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 81,810 | 170,035 | 56,663 | 195,183 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 50,855 | 61,308 | 12,930 | 99,233 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 56,512 | 38,299 | 41,677 | 53,133 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | △232 | 477 | ― | 244 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 687 | 163 | 247 | 603 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,145 | 22,329 | 26,877 | 18,597 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22,548 | 130,799 | 14,730 | 138,617 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 547 | 770 | ― | 1,318 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,062 | 773 | 7 | 2,828 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 43,382 | 43,382 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,170 | 62,919 | 65,089 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 9,633 | 9,633 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 41,582 | 41,582 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 247 | 247 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 33,749 | 33,749 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,170 | 21,081 | 23,252 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 7 | 7 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 141,134,998 | 43,329,603 | 3,801,050 | 180,663,551 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 157,367,417 | 47,569,715 | 3,232,849 | 201,704,284 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 101,442,965 | 24,130,523 | 1,690,801 | 123,882,687 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 117,834,785 | 27,091,728 | 1,518,729 | 143,407,784 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 31,786,218 | 19,124,756 | 2,019,521 | 48,891,452 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 31,607,988 | 20,401,653 | 1,560,305 | 50,449,336 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,905,815 | 74,323 | 90,727 | 7,889,411 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,924,644 | 76,333 | 153,813 | 7,847,164 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,828,343 | 6,900,579 | 12,480 | 8,716,442 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,531,555 | 6,550,264 | 13,810 | 8,068,010 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 142,963,341 | 50,230,183 | 3,813,530 | 189,379,994 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 158,898,973 | 54,119,980 | 3,246,659 | 209,772,295 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 63,377,030 | 100.00 | 67,509,536 | 100.00 |
| 製造業 | 9,948,857 | 15.70 | 12,642,986 | 18.73 |
| 建設業 | 678,993 | 1.07 | 714,812 | 1.06 |
| 卸売業、小売業 | 6,189,209 | 9.77 | 6,813,748 | 10.09 |
| 金融業、保険業 | 6,134,482 | 9.68 | 5,558,836 | 8.23 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,809,137 | 17.05 | 11,358,650 | 16.83 |
| 各種サービス業 | 2,793,209 | 4.41 | 3,128,450 | 4.63 |
| その他 | 26,823,141 | 42.32 | 27,292,050 | 40.43 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 42,812,173 | 100.00 | 40,967,472 | 100.00 |
| 政府等 | 535,862 | 1.25 | 498,941 | 1.22 |
| 金融機関 | 9,005,208 | 21.04 | 8,967,025 | 21.89 |
| その他 | 33,271,102 | 77.71 | 31,501,505 | 76.89 |
| 合計 | 106,189,204 | ― | 108,477,009 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | ||
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.55 | |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.11 | |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.52 | |
| 4.連結における総自己資本の額 | 187,644 | |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 159,980 | |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 141,881 | |
| 7.リスク・アセットの額 | 1,133,125 | |
| 8.連結総所要自己資本額 | 90,650 | |
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年9月末基準:9,537億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年9月30日 | ||
| 1.持株レバレッジ比率 | 5.58 | |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比278,749億円収入が増加して、251,208億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比113,189億円支出が増加して、94,912億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,882億円支出が増加して、2,205億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比151,817億円増加して935,174億円となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第2四半期連結累計期間
については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当社の主要な連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
(4) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当社 | 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ | ― | ― | 新設 | 決算プロセス高度化プロジェクト (*) | (変更前) 3,715 (変更後) 3,765 | 3,016 | 自己資金 | 2016年10月 | (変更前) 2021年9月 (変更後) 2022年3月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 海外連結 子会社 | MUFG Americas Holdings Corporation | - | - | 更改 | データガバナンス高度化 | 15,291 | 2,208 | 自己資金 | 2020年3月 | 2022年4月 |
(注) 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 拡充・ 更改 | 災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築) | 31,808 | 22,962 | 自己資金 | 2012年7月 | (変更前) 2020年9月 (変更後) 2021年2月 |
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 拡充 | 次世代WEBチャネル構築 | (変更前) 24,001 (変更後) 24,015 | 13,784 | 自己資金 | 2017年10月 | 2022年5月 |
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 新設 | グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発 | 11,484 | 8,604 | 自己資金 | 2017年5月 | (変更前) 2021年4月 (変更後) 2021年5月 |
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 新設 | 決算プロセス高度化プロジェクト (*) | (変更前) 10,196 (変更後) 10,387 | 8,666 | 自己資金 | 2016年10月 | (変更前) 2021年9月 (変更後) 2022年3月 |
| 海外連結 子会社 | Bank of Ayudhya Public Company Limited | Krungsri Rama3 Tower | タイ王国バンコク都 | 新設 | 本部ビル新設 | 14,117 | 2,680 | 自己資金 | 2019年3月 | (変更前) 2021年12月 (変更後) 2022年6月 |
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。
(Global Open Network㈱)
a 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結 子会社 | Global Open Network Japan㈱ | - | - | 新設 | ソフトウェア (ペイメントネットワーク) | (変更前) 12,785 (変更後) 12,313 | 12,079 | 自己資金 | 2017年5月 | (変更前) 2020年11月 (変更後) 2021年1月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。