四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、前中間連結会計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加を主因とした役務取引等利益の増加や、前中間連結会計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前中間連結会計期間比1,639億円増加して24,874億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比265億円減少して14,016億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,905億円増加して10,857億円となりました。
与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し、株式等関係損益は、前中間連結会計期間における保有株式の減損損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比542億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比660億円増加しました。また、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,153億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比6,888億円増加して12,799億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6,961億円増加して9,272億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比113,759億円増加して3,981,754億円、純資産は前連結会計年度末比13,431億円増加して196,160億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比44,847億円増加して1,136,310億円、有価証券が前連結会計年度末比21,835億円減少して845,633億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比42,535億円増加して2,178,630億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比44,550億円増加して1,148,792億円となりました。
*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比41,623億円増加して2,075,073億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式は増加しましたが、国内債券、外国債券等を含むその他が減少したため、前連結会計年度末比506億円減少の13,695億円となりました。
[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比33億円増加して1,160億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比317億円増加して879億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,148億円増加して2,944億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比64億円減少して1,359億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比61億円増加して599億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比671億円増加して2,443億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比74億円増加して2,317億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が16,779億円で前年同期比1,113億円の減益、海外が13,028億円で前年同期比258億円の増益となり、合計では24,874億円で前年同期比1,639億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,783億円で前年同期比565億円の増収、役務取引等費用が1,914億円で前年同期比186億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比379億円増加して4,868億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,621億円で前年同期比134億円の減収、役務取引等費用が835億円で前年同期比69億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比203億円減少して3,786億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比805億円増加して7,813億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,125億円で前年同期比223億円の増収、特定取引費用が879億円で前年同期比340億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比117億円減少して245億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,961億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が413億円で前年同期比577億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比253億円増加して1,547億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比968億円増加して1,862億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や普通社債の発行・償還による減少などにより、前第2四半期連結累計期間比49,867億円支出が増加して、125,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比76,744億円支出が減少して、51,943億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比6,759億円収入が増加して、3,723億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比50,047億円減少して1,086,254億円となりました。
(3) 従業員の状況
従業員数が当第2四半期連結累計期間において、14,934名増加しておりますが、主として当社と当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング事業本部において13,979名増加したことによるものです。
(4) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
① 当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 重要な設備計画の変更
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、前中間連結会計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加を主因とした役務取引等利益の増加や、前中間連結会計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前中間連結会計期間比1,639億円増加して24,874億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比265億円減少して14,016億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,905億円増加して10,857億円となりました。
与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し、株式等関係損益は、前中間連結会計期間における保有株式の減損損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比542億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比660億円増加しました。また、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,153億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比6,888億円増加して12,799億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6,961億円増加して9,272億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比113,759億円増加して3,981,754億円、純資産は前連結会計年度末比13,431億円増加して196,160億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比44,847億円増加して1,136,310億円、有価証券が前連結会計年度末比21,835億円減少して845,633億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比42,535億円増加して2,178,630億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 (A) | 当中間連結 会計期間 (B) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) | ||
| 連結業務粗利益 | 23,234 | 24,874 | 1,639 | ||
| (信託勘定償却前連結業務粗利益) | (23,234) | (24,874) | (1,639) | ||
| 資金利益 | 16,740 | 12,296 | △4,443 | ||
| 信託報酬 | 714 | 674 | △39 | ||
| うち与信関係費用(信託勘定) | ― | 0 | 0 | ||
| 役務取引等利益 | 7,007 | 7,813 | 805 | ||
| 特定取引利益 | 894 | 1,862 | 968 | ||
| その他業務利益 | △2,122 | 2,227 | 4,350 | ||
| うち国債等債券関係損益 | △4,971 | △498 | 4,473 | ||
| 営業費 | 14,281 | 14,016 | △265 | ||
| うちのれん償却額 | 102 | 95 | △6 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 9,055 | 10,953 | 1,898 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 8,952 | 10,857 | 1,905 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | 451 | △1,215 | △1,666 | ||
| 連結業務純益 | 9,404 | 9,642 | 238 | ||
| 臨時損益(△は費用) | △3,493 | 3,156 | 6,649 | ||
| 与信関係費用 | △3,638 | △1,097 | 2,541 | ||
| 貸出金償却 | △2,941 | △759 | 2,181 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | △712 | △338 | 374 | ||
| その他の与信関係費用 | 14 | 0 | △14 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 279 | ― | △279 | ||
| 償却債権取立益 | 469 | 500 | 31 | ||
| 株式等関係損益 | 761 | 1,303 | 542 | ||
| 株式等売却益 | 1,470 | 1,431 | △39 | ||
| 株式等売却損 | △154 | △84 | 69 | ||
| 株式等償却 | △555 | △42 | 512 | ||
| 持分法による投資損益 | 2,392 | 3,053 | 660 | ||
| その他の臨時損益 | △3,757 | △603 | 3,153 | ||
| 経常利益 | 5,910 | 12,799 | 6,888 | ||
| 特別損益 | △573 | △428 | 145 | ||
| うち固定資産処分損益 | 26 | 33 | 7 | ||
| うち減損損失 | △68 | △237 | △169 | ||
| うち関連会社株式売却損 | △294 | ― | 294 | ||
| うち持分変動損失 | △237 | △220 | 16 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,337 | 12,370 | 7,033 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,020 | 1,976 | △43 | ||
| 法人税等調整額 | 588 | 772 | 184 | ||
| 法人税等合計 | 2,608 | 2,749 | 141 | ||
| 中間純利益 | 2,729 | 9,621 | 6,892 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 418 | 348 | △69 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,310 | 9,272 | 6,961 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関係費用総額(△は費用) * | △2,438 | △1,812 | 626 | ||
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比44,550億円増加して1,148,792億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,104,241 | 1,148,792 | 44,550 | |
| うち国内店 * | 673,595 | 672,526 | △1,068 | |
| うち住宅ローン | 146,323 | 143,346 | △2,977 | |
| うち海外店 | 312,692 | 347,874 | 35,182 | |
| うち国内子会社[アコム] | 10,949 | 11,477 | 528 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 1,200 | 1,201 | 0 | |
| うち海外子会社[クルンシイ(アユタヤ銀行)] | 56,778 | 63,372 | 6,594 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(中国)] | 12,849 | 12,531 | △318 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 11,803 | 12,828 | 1,025 | |
| うち海外子会社[ダナモン銀行] | 10,818 | 13,784 | 2,965 | |
*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,983 | 2,050 | 67 | |
| 危険債権 | 7,462 | 6,954 | △507 | |
| 要管理債権 | 6,188 | 6,336 | 147 | |
| 三月以上延滞債権 | 236 | 262 | 25 | |
| 貸出条件緩和債権 | 5,952 | 6,074 | 122 | |
| 小計 | 15,634 | 15,342 | △291 | |
| 正常債権 | 1,217,662 | 1,268,749 | 51,086 | |
| 債権合計 | 1,233,296 | 1,284,091 | 50,794 | |
| 不良債権比率 | 1.26% | 1.19% | △0.07% | |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比41,623億円増加して2,075,073億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| 預金 | 2,033,450 | 2,075,073 | 41,623 | |
| うち国内個人預金 | 908,546 | 918,933 | 10,387 | |
| うち国内法人預金その他 | 821,419 | 814,606 | △6,813 | |
| うち海外店 | 298,583 | 336,512 | 37,928 | |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式は増加しましたが、国内債券、外国債券等を含むその他が減少したため、前連結会計年度末比506億円減少の13,695億円となりました。
| (単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当中間連結 会計期間末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | |
| その他有価証券評価差額 | 14,201 | 13,695 | △506 | |
| 国内株式 | 27,207 | 32,660 | 5,453 | |
| 国内債券 | △1,200 | △2,120 | △920 | |
| その他 | △11,805 | △16,844 | △5,039 | |
[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比33億円増加して1,160億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比317億円増加して879億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,148億円増加して2,944億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比64億円減少して1,359億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比61億円増加して599億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比671億円増加して2,443億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比74億円増加して2,317億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が16,779億円で前年同期比1,113億円の減益、海外が13,028億円で前年同期比258億円の増益となり、合計では24,874億円で前年同期比1,639億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,553,102 | 729,642 | 608,666 | 1,674,077 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 925,528 | 699,594 | 395,435 | 1,229,687 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,901,725 | 1,247,192 | 784,487 | 2,364,430 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,728,445 | 2,544,940 | 740,998 | 3,532,387 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 348,623 | 517,550 | 175,821 | 690,352 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 802,917 | 1,845,345 | 345,562 | 2,302,699 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 69,095 | 7,082 | 4,766 | 71,411 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 72,465 | ― | 5,051 | 67,414 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 448,908 | 399,041 | 147,160 | 700,789 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 486,890 | 378,647 | 84,210 | 781,327 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 621,765 | 475,603 | 238,124 | 859,244 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 678,357 | 462,171 | 179,301 | 961,227 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 172,857 | 76,561 | 90,963 | 158,454 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 191,467 | 83,523 | 95,090 | 179,900 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 36,248 | 129,391 | 76,218 | 89,420 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,526 | 154,717 | △6,977 | 186,222 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 90,138 | 228,578 | 228,358 | 90,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 112,500 | 196,114 | 122,393 | 186,222 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 53,890 | 99,187 | 152,139 | 937 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 87,974 | 41,396 | 129,371 | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △318,029 | 11,847 | △93,925 | △212,257 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 168,563 | 69,857 | 15,650 | 222,769 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 238,604 | 281,647 | 146,106 | 374,146 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 309,333 | 158,425 | 93,490 | 374,268 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 556,634 | 269,800 | 240,031 | 586,403 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 140,770 | 88,568 | 77,840 | 151,498 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,783億円で前年同期比565億円の増収、役務取引等費用が1,914億円で前年同期比186億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比379億円増加して4,868億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,621億円で前年同期比134億円の減収、役務取引等費用が835億円で前年同期比69億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比203億円減少して3,786億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比805億円増加して7,813億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 621,765 | 475,603 | 238,124 | 859,244 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 678,357 | 462,171 | 179,301 | 961,227 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 75,295 | 7,251 | 2,170 | 80,376 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 75,735 | 7,596 | 2,249 | 81,082 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 98,791 | 197,146 | 12,191 | 283,746 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 108,974 | 236,408 | 4,522 | 340,860 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 54,282 | 27 | 4,507 | 49,802 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 57,926 | 185 | 4,911 | 53,201 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 56,108 | 22,414 | 17,796 | 60,725 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 58,187 | 25,685 | 18,328 | 65,544 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 44,985 | 44,867 | 16,322 | 73,530 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 53,645 | 44,935 | 16,762 | 81,819 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 172,857 | 76,561 | 90,963 | 158,454 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 191,467 | 83,523 | 95,090 | 179,900 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,893 | 8,298 | 404 | 18,787 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,281 | 8,261 | 1,044 | 18,498 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,125億円で前年同期比223億円の増収、特定取引費用が879億円で前年同期比340億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比117億円減少して245億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,961億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が413億円で前年同期比577億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比253億円増加して1,547億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比968億円増加して1,862億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 90,138 | 228,578 | 228,358 | 90,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 112,500 | 196,114 | 122,393 | 186,222 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 81,524 | 28,177 | 93,599 | 16,103 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 100,692 | 109,593 | 29,778 | 180,508 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,995 | △26 | 1,026 | 2,941 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,061 | 703 | 288 | 2,476 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,160 | 200,426 | 133,273 | 71,313 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,192 | 85,629 | 92,326 | 2,495 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 458 | 0 | 458 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 554 | 187 | ― | 741 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 53,890 | 99,187 | 152,139 | 937 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 87,974 | 41,396 | 129,371 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,137 | 87,531 | 90,668 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,804 | 22,461 | 24,266 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2 | 1,023 | 1,026 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5 | 283 | 288 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 50,750 | 9,235 | 59,985 | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 86,164 | 18,652 | 104,816 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | 1,396 | 458 | 937 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 168,268,298 | 57,084,362 | 3,290,008 | 222,062,651 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 173,892,397 | 48,391,799 | 4,421,112 | 217,863,084 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 128,486,685 | 34,605,652 | 1,542,701 | 161,549,636 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 134,456,672 | 23,850,669 | 2,353,200 | 155,954,141 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 29,888,349 | 22,394,562 | 1,702,733 | 50,580,178 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 30,245,112 | 24,439,662 | 2,044,405 | 52,640,369 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 9,893,262 | 84,147 | 44,573 | 9,932,836 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,190,612 | 101,466 | 23,506 | 9,268,572 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,901,609 | 10,933,352 | 15,325 | 13,819,636 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,038,618 | 13,333,446 | 14,340 | 16,357,724 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 171,169,907 | 68,017,714 | 3,305,334 | 235,882,288 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 176,931,015 | 61,725,245 | 4,435,452 | 234,220,808 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 67,326,079 | 100.00 | 67,352,728 | 100.00 |
| 製造業 | 11,678,876 | 17.35 | 11,788,912 | 17.51 |
| 建設業 | 774,434 | 1.15 | 789,879 | 1.17 |
| 卸売業、小売業 | 6,774,194 | 10.06 | 6,270,671 | 9.31 |
| 金融業、保険業 | 6,323,336 | 9.39 | 6,492,671 | 9.64 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,782,168 | 17.50 | 12,832,834 | 19.05 |
| 各種サービス業 | 2,783,358 | 4.13 | 2,675,820 | 3.97 |
| その他 | 27,209,709 | 40.42 | 26,501,939 | 39.35 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 52,445,072 | 100.00 | 46,278,301 | 100.00 |
| 政府等 | 629,399 | 1.20 | 480,220 | 1.04 |
| 金融機関 | 14,658,725 | 27.95 | 14,954,810 | 32.31 |
| その他 | 37,156,947 | 70.85 | 30,843,270 | 66.65 |
| 合計 | 119,771,151 | ― | 113,631,029 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2023年9月30日 | ||
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 14.02 | |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 12.13 | |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.61 | |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 187,348 | |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 162,127 | |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 141,765 | |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,335,614 | |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 106,849 | |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2023年9月30日 | ||
| 1. 持株レバレッジ比率 | 4.99 | |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や普通社債の発行・償還による減少などにより、前第2四半期連結累計期間比49,867億円支出が増加して、125,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比76,744億円支出が減少して、51,943億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比6,759億円収入が増加して、3,723億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比50,047億円減少して1,086,254億円となりました。
(3) 従業員の状況
従業員数が当第2四半期連結累計期間において、14,934名増加しておりますが、主として当社と当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング事業本部において13,979名増加したことによるものです。
(4) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
① 当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 新設 | 新預為基盤構築 | 21,631 | 5,044 | 自己資金 | 2022年2月 | 2026年1月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 拡充 | グローバル決済HUBの本邦導入 | (変更前) 10,382 (変更後) 13,670 | 8,665 | 自己資金 | 2021年5月 | 2025年11月 |
| 国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | ― | ― | 更改 | 次世代コアバンキングシステムの 香港導入 | (変更前) 13,233 (変更後) 13,596 | 16,012 | 自己資金 | 2020年9月 | 2024年1月 |
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結 子会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券株式会社 | ― | ― | 更改 | WMM領域の基幹システム更改に係る システム投資の件 | 11,920 | 2,014 | 自己資金 | 2018年9月 | (変更前) 2024年11月 (変更後) 2024年12月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。