四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加した結果、前第1四半期連結累計期間比154億円増加して9,584億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比134億円増加して6,700億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比19億円増加して2,883億円となりました。
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比95億円改善しました。
株式等関係損益は、前第1四半期連結累計期間における戦略出資先の見直しに伴う外国株式売却益の剥落に加え、ETF売却益の減少もあり、前第1四半期連結累計期間比384億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比51億円減少した一方、退職給付費用の改善等により、経常利益は前第1四半期連結累計期間比336億円増加して4,534億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が増加も、子会社株式売却益の計上もあり、前第1四半期連結累計期間比216億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比760億円増加して3,910億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比16,164億円増加して3,127,553億円、純資産は前連結会計年度末比4,035億円増加して176,652億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2,408億円増加して1,076,533億円、有価証券が前連結会計年度末比27,425億円減少して615,199億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比7,860億円増加して1,809,572億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前第1四半期 連結累計期間 (A)	当第1四半期 連結累計期間 (B)	前第1四半期 連結累計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			9,429	9,584	154
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(9,429)	(9,584)	(154)
	資金利益		4,805	4,443	△362
	信託報酬		308	313	5
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		3,125	3,038	△86
	特定取引利益		534	614	80
	その他業務利益		655	1,173	517
		うち国債等債券関係損益	225	852	626
営業費			6,565	6,700	134
	うちのれん償却額		42	44	2
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			2,906	2,928	21
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			2,863	2,883	19
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			―	―	―
連結業務純益			2,863	2,883	19
臨時損益(△は費用)			1,334	1,651	317
	与信関係費用		△271	△258	13
		貸出金償却	△272	△262	9
		個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
		その他の与信関係費用	0	3	3
	貸倒引当金戻入益		175	393	218
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		187	42	△145
	償却債権取立益		154	163	9
	株式等関係損益		623	239	△384
		株式等売却益	673	368	△304
		株式等売却損	△31	△87	△55
		株式等償却	△17	△41	△24
	持分法による投資損益		844	792	△51
	その他の臨時損益		△380	278	658
経常利益			4,198	4,534	336
特別損益			△140	75	216
	うち持分変動損失		△152	△213	△60
	うち子会社株式売却益		―	302	302
税金等調整前四半期純利益			4,057	4,610	553
法人税、住民税及び事業税			525	566	41
法人税等調整額			128	△111	△239
法人税等合計			653	454	△198
四半期純利益			3,403	4,155	752
非支配株主に帰属する四半期純利益			253	245	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益			3,150	3,910	760

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			245	341	95

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、海外子会社が増加し、前連結会計年度末比2,323億円増加して1,080,055億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,077,731	1,080,055	2,323
うち国内店*		631,626	629,829	△1,797
うち住宅ローン		151,219	150,731	△488
うち海外店		258,665	251,016	△7,648
うち国内子会社[アコム]		11,090	10,768	△321
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		1,989	1,936	△53
うち海外子会社[MUAH]		94,259	95,364	1,104
うち海外子会社[アユタヤ銀行]		42,746	45,108	2,362
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		14,725	14,886	161
うち海外子会社[バンクダナモン]		―	9,968	9,968

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54%となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,066	944	△121
危険債権		3,514	2,798	△715
要管理債権		1,812	1,754	△58
開示債権合計(A)		6,392	5,497	△894
総与信合計(B)		1,020,886	1,005,522	△15,363
開示債権比率(A)/(B)		0.62%	0.54%	△0.07%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比9,965億円減少して1,628,656億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		1,638,622	1,628,656	△9,965
うち国内個人預金		770,109	780,454	10,344
うち国内法人預金その他		630,304	617,070	△13,234
うち海外店		229,669	224,905	△4,763

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式が減少した一方、国内債券及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比695億円増加して34,052億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		33,356	34,052	695
国内株式		27,643	25,887	△1,755
国内債券		3,574	3,775	200
その他		2,138	4,389	2,250

[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比43億円減少して613億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比55億円減少して515億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比22億円増加して341億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比41億円減少して437億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比28億円減少して190億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円増加して1,170億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が7,400億円で前年同期比548億円の減益、海外が4,396億円で前年同期比150億円の増益となり、合計では9,584億円で前年同期比154億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	433,436	266,315	219,207	480,543
	当第1四半期連結累計期間	342,528	268,454	166,679	444,303
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	611,538	563,138	302,956	871,720
	当第1四半期連結累計期間	564,180	672,684	260,031	976,834
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	178,101	296,823	83,748	391,176
	当第1四半期連結累計期間	221,651	404,230	93,351	532,530
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	29,530	3,111	1,802	30,839
	当第1四半期連結累計期間	30,174	3,211	2,008	31,378
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	247,277	111,063	45,782	312,559
	当第1四半期連結累計期間	238,590	114,915	49,610	303,895
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	321,800	140,130	93,712	368,218
	当第1四半期連結累計期間	310,275	145,617	94,080	361,812
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	74,522	29,066	47,930	55,659
	当第1四半期連結累計期間	71,685	30,702	44,469	57,917
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	43,850	16,114	6,520	53,444
	当第1四半期連結累計期間	39,047	28,189	5,778	61,458
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	44,118	41,615	32,020	53,712
	当第1四半期連結累計期間	39,048	45,356	22,946	61,458
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	267	25,501	25,500	268
	当第1四半期連結累計期間	0	17,166	17,167	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	40,766	28,030	3,224	65,573
	当第1四半期連結累計期間	89,718	24,875	△2,775	117,368
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	66,838	69,704	35,190	101,352
	当第1四半期連結累計期間	127,696	62,989	44,131	146,554
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	26,072	41,673	31,966	35,779
	当第1四半期連結累計期間	37,977	38,114	46,906	29,185

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,102億円で前年同期比115億円の減収、役務取引等費用が716億円で前年同期比28億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比86億円減少して2,385億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,456億円で前年同期比54億円の増収、役務取引等費用が307億円で前年同期比16億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比38億円増加して1,149億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比86億円減少して3,038億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	321,800	140,130	93,712	368,218
	当第1四半期連結累計期間	310,275	145,617	94,080	361,812
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	37,758	3,164	615	40,307
	当第1四半期連結累計期間	37,646	2,962	579	40,029
うちその他 商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	48,973	65,558	10,636	103,894
	当第1四半期連結累計期間	49,482	62,951	9,525	102,908
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	21,420	―	1,294	20,125
	当第1四半期連結累計期間	21,806	―	1,368	20,438
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	30,234	8,471	10,764	27,940
	当第1四半期連結累計期間	29,700	8,310	10,181	27,829
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	40,649	16,812	6,240	51,221
	当第1四半期連結累計期間	28,308	22,408	4,547	46,169
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	74,522	29,066	47,930	55,659
	当第1四半期連結累計期間	71,685	30,702	44,469	57,917
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	8,838	3,151	102	11,887
	当第1四半期連結累計期間	8,757	3,334	112	11,979

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が390億円で前年同期比50億円の減収、特定取引費用が0億円で前年同期比2億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比48億円減少して390億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が453億円で前年同期比37億円の増収、特定取引費用が171億円で前年同期比83億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比120億円増加して281億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比80億円増加して614億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	44,118	41,615	32,020	53,712
	当第1四半期連結累計期間	39,048	45,356	22,946	61,458
うち商品有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	30,422	22,553	20,479	32,496
	当第1四半期連結累計期間	25,551	28,491	7,316	46,726
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△111	310	14	185
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	13,398	15,139	11,541	16,996
	当第1四半期連結累計期間	13,292	16,166	15,615	13,842
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	297	3,921	―	4,219
	当第1四半期連結累計期間	315	387	―	703
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	267	25,501	25,500	268
	当第1四半期連結累計期間	0	17,166	17,167	―
うち商品有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	20,662	20,662	―
	当第1四半期連結累計期間	―	5,783	5,783	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	267	0	―	268
	当第1四半期連結累計期間	0	13	14	―
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	4,837	4,837	―
	当第1四半期連結累計期間	―	11,370	11,370	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	140,795,061	40,357,938	5,469,757	175,683,242
	当第1四半期連結会計期間	140,461,362	43,997,156	3,501,220	180,957,299
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	100,935,590	22,081,744	2,591,322	120,426,012
	当第1四半期連結会計期間	101,466,329	24,244,868	1,231,552	124,479,646
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	33,523,970	18,205,690	2,809,032	48,920,629
	当第1四半期連結会計期間	32,227,667	19,682,387	2,133,208	49,776,845
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,335,500	70,502	69,403	6,336,599
	当第1四半期連結会計期間	6,767,365	69,901	136,458	6,700,807
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,134,799	6,087,308	11,656	8,210,451
	当第1四半期連結会計期間	1,626,170	7,068,292	11,190	8,683,272
総合計	前第1四半期連結会計期間	142,929,861	46,445,246	5,481,414	183,893,694
	当第1四半期連結会計期間	142,087,532	51,065,449	3,512,410	189,640,571

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	64,756,261	100.00	63,965,866	100.00
製造業	9,695,874	14.97	9,962,614	15.57
建設業	681,578	1.05	672,023	1.05
卸売業、小売業	6,467,209	9.99	6,324,995	9.89
金融業、保険業	6,448,817	9.96	6,284,349	9.82
不動産業、物品賃貸業	10,948,494	16.91	10,916,385	17.07
各種サービス業	2,674,275	4.13	2,805,407	4.39
その他	27,840,011	42.99	27,000,090	42.21
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,557,659	100.00	43,687,445	100.00
政府等	786,760	1.80	608,032	1.39
金融機関	10,152,002	23.31	9,317,850	21.33
その他	32,618,896	74.89	33,761,562	77.28
合計	108,313,921	―	107,653,312	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて26,435人増加し61,543人となりました。また、当社グループ合計では26,641人増加し146,031人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(3) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
(㈱三菱UFJ銀行)
(2019年6月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地	建物	その他の有形固定資産	合計
					帳簿価額(百万円)
海外連結子会社	PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.	本社・子会社店舗ほか	アジア・ オセアニア地区	店舗ほか	33,849	8,507	4,229	46,586

(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
② 重要な設備計画の新設等
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100%子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
(Global Open Network㈱)
(2019年6月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	Global Open Network Japan㈱	-	-	新設	ソフトウェア (ペイメントネットワーク)	11,359	5,521	自己資金	2017年5月	2020年4月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。