四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

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2020/08/14 15:48
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45項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加もあり、前第1四半期連結累計期間比1,221億円増加して10,778億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比87億円増加して6,787億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,134億円増加して3,991億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社における会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報) (米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響もあり、前第1四半期連結累計期間比1,791億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比179億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比226億円減少したことに加えて、退職給付費用の増加等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,730億円減少して2,777億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が減少も、前第1四半期連結累計期間における子会社株式売却益の剥落もあり、前第1四半期連結累計期間比215億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2,057億円減少して1,834億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比53,335億円増加して3,419,049億円、純資産は前連結会計年度末比423億円増加して168,980億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比30,408億円増加して1,121,554億円、有価証券が前連結会計年度末比11,604億円増加して667,156億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比107,431億円増加して1,983,667億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)前第1四半期
連結累計期間
(A)
当第1四半期
連結累計期間
(B)
前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)
連結業務粗利益9,55710,7781,221
(信託勘定償却前連結業務粗利益)(9,557)(10,778)(1,221)
資金利益4,4434,690247
信託報酬31336754
うち与信関係費用(信託勘定)
役務取引等利益3,0382,929△109
特定取引利益5951,154558
その他業務利益1,1661,636470
うち国債等債券関係損益8521,659807
営業費6,7006,78787
うちのれん償却額4438△6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)2,9014,0291,127
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)2,8563,9911,134
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)△530△530
連結業務純益2,8563,460603
臨時損益(△は費用)1,651△682△2,334
与信関係費用△258△1,066△807
貸出金償却△262△403△141
個別貸倒引当金繰入額△605△605
その他の与信関係費用3△57△60
貸倒引当金戻入益393△393
偶発損失引当金戻入益(与信関連)42△42
償却債権取立益163146△17
株式等関係損益23960△179
株式等売却益368175△193
株式等売却損△87△807
株式等償却△41△346
持分法による投資損益792566△226
その他の臨時損益278△389△667
経常利益4,5082,777△1,730
特別損益75△139△215
うち持分変動損失△213△16547
うち子会社株式売却益302△302
税金等調整前四半期純利益4,5842,638△1,945
法人税、住民税及び事業税566956390
法人税等調整額△119△327△208
法人税等合計447628181
四半期純利益4,1372,009△2,127
非支配株主に帰属する四半期純利益245174△70
親会社株主に帰属する四半期純利益3,8911,834△2,057

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *341△1,450△1,791

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外店及び海外子会社が減少も、国内店が増加し、前連結会計年度末比30,142億円増加して1,124,886億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)1,094,7441,124,88630,142
うち国内店*632,891681,49948,607
うち住宅ローン148,201147,958△242
うち海外店261,235247,599△13,635
うち国内子会社[アコム]11,04310,622△420
うち国内子会社[三菱UFJニコス]1,8081,684△123
うち海外子会社[MUAH]95,15496,2991,144
うち海外子会社[アユタヤ銀行]48,56346,854△1,709
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]11,85311,616△237
うち海外子会社[バンクダナモン]10,1698,793△1,375

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68%となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2191,605385
危険債権3,1093,295186
要管理債権2,2122,2196
開示債権合計(A)6,5427,121578
総与信合計(B)1,006,0821,034,67128,589
開示債権比率(A)/(B)0.65%0.68%0.03%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比103,495億円増加して1,797,258億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
預金1,693,7631,797,258103,495
うち国内個人預金793,176819,05225,876
うち国内法人預金その他665,778731,02965,251
うち海外店229,063242,53913,476

(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比4,492億円増加して33,378億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
その他有価証券評価差額28,88633,3784,492
国内株式21,39925,3763,977
国内債券1,7131,707△6
その他5,7726,293521

[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比126億円減少して466億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円減少して519億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比43億円減少して335億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比329億円増加して758億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比8億円増加して198億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,224億円増加して2,400億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,976億円で前年同期比1,576億円の増益、海外が4,793億円で前年同期比422億円の増益となり、合計では10,778億円で前年同期比1,221億円の増益となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間342,528268,454166,679444,303
当第1四半期連結累計期間429,514281,262241,725469,051
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間564,180672,684260,031976,834
当第1四半期連結累計期間558,498513,598307,101764,995
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間221,651404,23093,351532,530
当第1四半期連結累計期間128,984232,33665,376295,944
信託報酬前第1四半期連結累計期間30,1743,2112,00831,378
当第1四半期連結累計期間36,0223,1302,35636,796
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間238,590114,91549,610303,895
当第1四半期連結累計期間221,093127,86756,007292,953
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間310,275145,61794,080361,812
当第1四半期連結累計期間285,020159,38195,690348,711
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間71,68530,70244,46957,917
当第1四半期連結累計期間63,92731,51339,68355,757
特定取引収支前第1四半期連結累計期間38,40126,9425,77859,565
当第1四半期連結累計期間45,36266,063△3,997115,423
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間38,40244,10922,94659,565
当第1四半期連結累計期間48,044140,16272,783115,423
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間017,16617,167
当第1四半期連結累計期間2,68174,09876,780
その他業務収支前第1四半期連結累計期間90,30323,530△2,775116,608
当第1四半期連結累計期間165,6841,0293,047163,665
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間128,28062,22944,131146,378
当第1四半期連結累計期間316,19879,59965,651330,146
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間37,97738,69846,90629,770
当第1四半期連結累計期間150,51478,57062,604166,480

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,850億円で前年同期比252億円の減収、役務取引等費用が639億円で前年同期比77億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比174億円減少して2,210億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,593億円で前年同期比137億円の増収、役務取引等費用が315億円で前年同期比8億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比129億円増加して1,278億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比109億円減少して2,929億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間310,275145,61794,080361,812
当第1四半期連結累計期間285,020159,38195,690348,711
うち為替業務前第1四半期連結累計期間37,6462,96257940,029
当第1四半期連結累計期間35,0443,07660537,514
うちその他
商業銀行業務
前第1四半期連結累計期間49,48262,9519,525102,908
当第1四半期連結累計期間43,78852,8205,98190,627
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間21,8061,36820,438
当第1四半期連結累計期間19,5741,42218,152
うち保証業務前第1四半期連結累計期間29,7008,31010,18127,829
当第1四半期連結累計期間28,7578,1699,24227,683
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間28,30822,4084,54746,169
当第1四半期連結累計期間25,52821,3914,84542,074
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間71,68530,70244,46957,917
当第1四半期連結累計期間63,92731,51339,68355,757
うち為替業務前第1四半期連結累計期間8,7573,33411211,979
当第1四半期連結累計期間7,9464,03512211,859

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が480億円で前年同期比96億円の増収、特定取引費用が26億円で前年同期比26億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比69億円増加して453億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,401億円で前年同期比960億円の増収、特定取引費用が740億円で前年同期比569億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比391億円増加して660億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比558億円増加して1,154億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間38,40244,10922,94659,565
当第1四半期連結累計期間48,044140,16272,783115,423
うち商品有価
証券収益
前第1四半期連結累計期間25,55128,4917,31646,726
当第1四半期連結累計期間26,85827,07948,5185,419
うち特定取引
有価証券収益
前第1四半期連結累計期間△11131014185
当第1四半期連結累計期間866101617350
うち特定金融
派生商品収益
前第1四半期連結累計期間12,64614,91915,61511,950
当第1四半期連結累計期間18,408112,64223,647107,403
うちその他の
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間315387703
当第1四半期連結累計期間1,9113382,250
特定取引費用前第1四半期連結累計期間017,16617,167
当第1四半期連結累計期間2,68174,09876,780
うち商品有価
証券費用
前第1四半期連結累計期間5,7835,783
当第1四半期連結累計期間26347,70847,971
うち特定取引
有価証券費用
前第1四半期連結累計期間01314
当第1四半期連結累計期間617617
うち特定金融
派生商品費用
前第1四半期連結累計期間11,37011,370
当第1四半期連結累計期間2,41825,77228,191
うちその他の
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間140,461,36243,997,1563,501,220180,957,299
当第1四半期連結会計期間155,568,85446,270,8773,472,994198,366,737
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間101,466,32924,244,8681,231,552124,479,646
当第1四半期連結会計期間115,102,37325,993,1051,401,169139,694,309
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間32,227,66719,682,3872,133,20849,776,845
当第1四半期連結会計期間31,626,67220,210,7431,900,94449,936,471
うちその他前第1四半期連結会計期間6,767,36569,901136,4586,700,807
当第1四半期連結会計期間8,839,80967,028170,8818,735,956
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間1,626,1707,068,29211,1908,683,272
当第1四半期連結会計期間1,544,5446,515,17312,9288,046,789
総合計前第1四半期連結会計期間142,087,53251,065,4493,512,410189,640,571
当第1四半期連結会計期間157,113,39952,786,0513,485,923206,413,527

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)63,965,866100.0069,021,295100.00
製造業9,962,61415.5712,868,16218.64
建設業672,0231.05705,7761.02
卸売業、小売業6,324,9959.896,985,08010.12
金融業、保険業6,284,3499.825,866,6258.50
不動産業、物品賃貸業10,916,38517.0711,461,41216.61
各種サービス業2,805,4074.393,127,2144.53
その他27,000,09042.2128,007,02240.58
海外及び特別国際金融取引勘定分43,687,445100.0043,134,204100.00
政府等608,0321.39443,0211.03
金融機関9,317,85021.339,450,30021.91
その他33,761,56277.2833,240,88277.06
合計107,653,312112,155,499

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
当社株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ
新設決算プロセス高度化プロジェクト
(*)
3,7152,744自己資金2016年10月(変更前)
2021年9月
(変更後)
2022年3月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
国内連結
子会社
株式会社三菱
UFJ銀行
拡充・
更改
災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築)31,80820,784自己資金2012年7月(変更前)
2020年9月
(変更後)
2021年2月
国内連結
子会社
株式会社三菱
UFJ銀行
新設グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発11,4847,253自己資金2017年5月(変更前)
2021年4月
(変更後)
2021年5月
国内連結
子会社
株式会社三菱
UFJ銀行
新設決算プロセス高度化プロジェクト
(*)
10,1967,802自己資金2016年10月(変更前)
2021年9月
(変更後)
2022年3月
海外連結
子会社
Bank of Ayudhya Public Company LimitedKrungsri Rama3 Towerタイ王国バンコク都新設本部ビル新設14,7512,552自己資金2019年3月(変更前)
2021年12月
(変更後)
2022年6月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。