以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、外貨預貸金収益が増加も、債券利息等の減少に加え、債券関係損益が減少し、前中間連結会計期間比1,255億円減少して1兆8,825億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比71億円増加して1兆3,144億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,326億円減少して5,681億円となりました。
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前中間連結会計期間比1,148億円改善しました。
株式等関係損益は、政策保有株式売却の進捗に加え、ETF売却益の増加等もあり、前中間連結会計期間比301億円増加しました。
加えて持分法による投資損益が前中間連結会計期間比281億円増加した結果、経常利益は前中間連結会計期間比218億円増加して8,859億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益が増加した一方、前中間連結会計期間における関連会社の経営統合に伴う株式交換益の反動等もあり、前中間連結会計期間比215億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比238億円増加して6,507億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比5,497億円減少して306兆3,876億円、純資産は前連結会計年度末比2,803億円増加して17兆5,754億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比5,517億円増加して108兆6,427億円、有価証券が前連結会計年度末比4,995億円減少して58兆7,666億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆3,325億円減少して175兆9,797億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.62%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前中間連結 会計期間 (A)	当中間連結 会計期間 (B)	前中間連結 会計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			20,081	18,825	△1,255
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(20,081)	(18,825)	(△1,255)
	資金利益		9,736	9,702	△33
	信託報酬		587	630	42
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		6,371	6,337	△34
	特定取引利益		1,570	1,197	△372
	その他業務利益		1,814	957	△857
		うち国債等債券関係損益	847	△16	△863
営業費			13,073	13,144	71
	うちのれん償却額		85	85	0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			7,093	5,767	△1,325
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			7,007	5,681	△1,326
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			―	―	―
連結業務純益			7,007	5,681	△1,326
臨時損益(△は費用)			1,632	3,177	1,545
	与信関係費用		△887	△469	417
		貸出金償却	△629	△598	30
		個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
		その他の与信関係費用	△257	128	386
	貸倒引当金戻入益		535	776	240
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	564	564
	償却債権取立益		382	309	△73
	株式等関係損益		550	851	301
		株式等売却益	657	948	290
		株式等売却損	△96	△82	14
		株式等償却	△10	△14	△3
	持分法による投資損益		1,356	1,637	281
	その他の臨時損益		△305	△491	△185
経常利益			8,640	8,859	218
特別損益			43	△171	△215
	うち減損損失		△225	△85	140
	うち持分変動損失		△195	△152	43
	うち関連会社株式交換益		486	―	△486
税金等調整前中間純利益			8,683	8,687	3
法人税、住民税及び事業税			1,611	736	△875
法人税等調整額			293	917	623
法人税等合計			1,905	1,653	△252
中間純利益			6,778	7,034	256
非支配株主に帰属する中間純利益			508	526	17
親会社株主に帰属する中間純利益			6,269	6,507	238
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			31	1,179	1,148

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店は減少も、海外店及びその他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比6,139億円増加して109兆117億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,083,977	1,090,117	6,139
うち国内店 *		645,118	640,015	△5,103
うち住宅ローン		154,539	152,254	△2,285
うち海外店		272,639	274,317	1,677
うち国内子会社[アコム]		10,782	10,856	73
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		2,205	2,092	△112
うち海外子会社[MUAH]		88,090	88,947	857
うち海外子会社[アユタヤ銀行]		40,224	41,456	1,231
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		8,633	15,900	7,267

*グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.62%となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,188	989	△198
危険債権		3,441	3,533	91
要管理債権		4,627	1,976	△2,651
開示債権合計(A)		9,257	6,498	△2,758
総与信合計(B)		1,046,657	1,043,682	△2,975
開示債権比率(A)/(B)		0.88%	0.62%	△0.26%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金及び海外店が増加した一方、国内法人預金その他が減少し、前連結会計年度末比2,305億円減少して160兆5,692億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		1,607,997	1,605,692	△2,305
うち国内個人預金		753,025	760,870	7,844
うち国内法人預金その他		631,346	613,510	△17,836
うち海外店		217,226	222,542	5,315

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券及びその他が減少した一方、国内株式が増加し、前連結会計年度末比480億円増加して3兆5,655億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		35,174	35,655	480
国内株式		32,201	34,978	2,777
国内債券		3,055	2,303	△751
その他		△83	△1,627	△1,544

[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比116億円減少して1,456億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比121億円増加して1,155億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比44億円増加して771億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比171億円増加して1,042億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比94億円増加して437億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,147億円減少して1,452億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆5,343億円で前年同期比1,152億円の減益、海外が8,463億円で前年同期比87億円の増益となり、合計では1兆8,825億円で前年同期比1,255億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	858,525	518,121	403,025	973,621
	当第2四半期連結累計期間	851,983	549,284	430,991	970,276
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	1,102,659	932,347	501,841	1,533,164
	当第2四半期連結累計期間	1,226,637	1,184,337	605,404	1,805,570
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	244,133	414,225	98,816	559,542
	当第2四半期連結累計期間	374,653	635,053	174,412	835,294
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	55,303	6,625	3,136	58,792
	当第2四半期連結累計期間	60,092	6,580	3,627	63,045
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	498,461	225,447	86,743	637,165
	当第2四半期連結累計期間	496,841	229,855	92,945	633,751
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	655,686	271,226	182,177	744,736
	当第2四半期連結累計期間	643,155	287,675	187,403	743,426
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	157,225	45,778	95,433	107,570
	当第2四半期連結累計期間	146,314	57,819	94,458	109,675
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	98,893	45,475	△12,692	157,061
	当第2四半期連結累計期間	70,626	51,719	2,556	119,790
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	106,136	66,648	15,085	157,699
	当第2四半期連結累計期間	72,314	106,434	58,131	120,617
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	7,243	21,173	27,777	638
	当第2四半期連結累計期間	1,687	54,714	55,575	827
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	138,514	41,883	△1,101	181,499
	当第2四半期連結累計期間	54,853	8,901	△31,979	95,734
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	176,496	106,336	38,109	244,724
	当第2四半期連結累計期間	116,796	140,185	82,896	174,085
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	37,982	64,453	39,210	63,224
	当第2四半期連結累計期間	61,942	131,284	114,876	78,351

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,431億円で前年同期比125億円の減収、役務取引等費用が1,463億円で前年同期比109億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比16億円減少して4,968億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,876億円で前年同期比164億円の増収、役務取引等費用が578億円で前年同期比120億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比44億円増加して2,298億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比34億円減少して6,337億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	655,686	271,226	182,177	744,736
	当第2四半期連結累計期間	643,155	287,675	187,403	743,426
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	75,297	6,031	1,226	80,102
	当第2四半期連結累計期間	75,628	6,186	1,182	80,632
うちその他 商業銀行業務	前第2四半期連結累計期間	118,070	124,801	27,163	215,708
	当第2四半期連結累計期間	112,357	131,770	21,126	223,001
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	44,830	―	2,431	42,399
	当第2四半期連結累計期間	45,338	―	2,408	42,930
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	59,048	16,584	21,576	54,057
	当第2四半期連結累計期間	61,174	17,430	21,552	57,052
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	83,967	34,514	11,928	106,553
	当第2四半期連結累計期間	68,552	35,161	11,175	92,538
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	157,225	45,778	95,433	107,570
	当第2四半期連結累計期間	146,314	57,819	94,458	109,675
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	16,890	5,490	200	22,180
	当第2四半期連結累計期間	16,875	6,585	215	23,245

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が723億円で前年同期比338億円の減収、特定取引費用が16億円で前年同期比55億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比282億円減少して706億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,064億円で前年同期比397億円の増収、特定取引費用が547億円で前年同期比335億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比62億円増加して517億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比372億円減少して1,197億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	106,136	66,648	15,085	157,699
	当第2四半期連結累計期間	72,314	106,434	58,131	120,617
うち商品有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	73,538	28,027	13,802	87,763
	当第2四半期連結累計期間	66,838	28,817	49,131	46,525
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	1	―	1	―
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	32,341	36,667	1,268	67,740
	当第2四半期連結累計期間	3,351	72,571	8,999	66,923
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	255	1,953	14	2,195
	当第2四半期連結累計期間	2,123	5,045	―	7,168
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	7,243	21,173	27,777	638
	当第2四半期連結累計期間	1,687	54,714	55,575	827
うち商品有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	12,923	12,923	―
	当第2四半期連結累計期間	―	48,077	48,077	―
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	661	△23	―	638
	当第2四半期連結累計期間	854	△26	1	827
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	6,567	8,272	14,839	―
	当第2四半期連結累計期間	832	6,664	7,497	―
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	14	―	14	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	134,775,446	39,619,694	2,573,765	171,821,375
	当第2四半期連結会計期間	140,355,948	41,684,820	6,060,977	175,979,790
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	94,759,789	22,318,617	1,344,217	115,734,189
	当第2四半期連結会計期間	100,627,122	22,333,198	3,151,718	119,808,603
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	34,362,659	17,221,474	1,207,478	50,376,655
	当第2四半期連結会計期間	33,327,588	19,271,554	2,647,995	49,951,148
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,652,997	79,602	22,068	5,710,530
	当第2四半期連結会計期間	6,401,237	80,066	261,264	6,220,039
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,910,602	7,860,588	9,430	11,761,760
	当第2四半期連結会計期間	1,598,754	6,276,379	12,821	7,862,312
総合計	前第2四半期連結会計期間	138,686,048	47,480,283	2,583,195	183,583,136
	当第2四半期連結会計期間	141,954,703	47,961,199	6,073,799	183,842,103

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	64,739,358	100.00	64,148,581	100.00
製造業	10,250,076	15.83	9,500,816	14.81
建設業	716,924	1.11	667,596	1.04
卸売業、小売業	6,558,765	10.13	6,387,422	9.96
金融業、保険業	6,114,848	9.45	6,345,690	9.89
不動産業、物品賃貸業	10,929,904	16.88	11,082,242	17.28
各種サービス業	2,537,630	3.92	2,694,892	4.20
その他	27,631,207	42.68	27,469,923	42.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,034,126	100.00	44,494,119	100.00
政府等	999,921	2.27	701,699	1.58
金融機関	11,091,951	25.19	10,360,093	23.28
その他	31,942,254	72.54	33,432,326	75.14
合計	108,773,485	―	108,642,700	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)		15.82
2.連結Tier1比率(5/7)		13.67
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)		12.02
4.連結における総自己資本の額		190,112
5.連結におけるTier1資本の額		164,270
6.連結における普通株式等Tier1資本の額		144,461
7.リスク・アセットの額		1,201,271
8.連結総所要自己資本額		96,101

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2018年9月末基準:14,813億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比7兆1,889億円支出が増加して、1兆7,652億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,650億円収入が増加して、9,543億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比750億円支出が増加して、919億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6,999億円減少して74兆137億円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
① 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	名古屋 ビル	愛知県 名古屋市 中区	建替	本部ビル・営業店建替	(変更前)30,968 (変更後)27,625	719	自己資金	2015年9月	(変更前) 2021年8月 (変更後) 2021年6月
国内連結子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	新設・ 拡充・ 更改	(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ) (変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)	(変更前)12,036 (変更後)12,021	11,996	自己資金	2012年11月	2018年12月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 株式会社三菱UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。