有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。
なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比98,512億円収入が増加して、64億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比41,733億円支出が増加して、1,869億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比8,694億円支出が増加して、8,611億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,796億円減少して1,090,954億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率14.18%、Tier1比率16.65%、総自己資本比率18.83%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が36,511億円で前年度比2,276億円の増益、海外が29,277億円で前年度比3,585億円の増益となり、合計では48,193億円で前年度比867億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、
「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比549,184億円増加して2,789,314億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し1.75%となり、受取利息合計は48,922億円で前年度比10,894億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,783億円増加して2,594,848億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し0.77%となり、支払利息合計は20,198億円で前年度比3,386億円増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比41,945億円増加して1,013,261億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇し5.75%となり、受取利息合計は58,286億円で前年度比3,948億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比60,395億円増加して1,059,368億円となりました。利回りは0.02ポイント低下し4.00%となり、支払利息合計は42,430億円で前年度比2,149億円増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が15,839億円で前年度比1,241億円の増収、役務取引等費用が4,278億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比878億円増加して11,561億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が11,388億円で前年度比1,949億円の増収、役務取引等費用が1,889億円で前年度比280億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,669億円増加して9,499億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,645億円増加して19,458億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,773億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が682億円で前年度比62億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円減少して1,091億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,301億円で前年度比1,533億円の増収、特定取引費用が895億円で前年度比482億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,051億円増加して3,406億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比860億円増加して4,542億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比34,874億円増加して189,177億円、特定取引負債は、前年度比26,802億円増加して149,533億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,076億円増加して89,953億円、特定取引負債は、前年度比1,259億円減少して61,268億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加や国内外の手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,525億円減益の15,911億円となりました。
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比で3,891億円減少の1,087億円となりました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同5,415億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,721億円増益の18,629億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)
円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)
円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は781億円の増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)
内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は326億円の増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は1,355億円の増益となりました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は142億円の増益となりました。
(グローバルCIB事業本部)
ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、GCIB・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は450億円の増益となりました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は6,624億円の減益となりました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加して48,193億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加を主因に、同4,186億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,645億円増加し、特定取引収支も同860億円増加しました。一方、その他業務収支は債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損を計上した影響で同6,875億円減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,393億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,525億円減少し、15,911億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比3,891億円減少し、1,087億円となりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比2,212億円増加し、5,925億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比45,484億円増加し、1,229,440億円となりました。
* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。
不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同617億円増加、危険債権が同4,412億円減少、要管理債権が同975億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
満期保有目的の債券は前連結会計年度末比15,717億円減少し、その他有価証券も同4,145億円減少しました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比833億円減少し、3,920億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金やその他有価証券評価差額金などが減少し、同1,654億円減少して11,295億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが減少し、同2,076億円減少して10,112億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他が増加し、海外店が減少した結果、前連結会計年度末比31,572億円増加し、2,159,677億円となりました。
(注)1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比836億円減少した一方、利益剰余金が同10,540億円増加した結果、同9,811億円増加の217,281億円となりました。
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント上昇し18.83%となりました。また、Tier1比率は、同0.92ポイント上昇し16.65%、普通株式等Tier1比率は、同0.65ポイント上昇し14.18%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。
なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比98,512億円収入が増加して、64億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比41,733億円支出が増加して、1,869億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比8,694億円支出が増加して、8,611億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,796億円減少して1,090,954億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率14.18%、Tier1比率16.65%、総自己資本比率18.83%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が36,511億円で前年度比2,276億円の増益、海外が29,277億円で前年度比3,585億円の増益となり、合計では48,193億円で前年度比867億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 2,121,610 | 1,405,705 | 1,069,432 | 2,457,882 |
| 当連結会計年度 | 2,872,410 | 1,585,588 | 1,581,446 | 2,876,551 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 3,802,851 | 5,433,790 | 1,767,961 | 7,468,679 |
| 当連結会計年度 | 4,892,283 | 5,828,646 | 2,253,210 | 8,467,719 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,681,241 | 4,028,084 | 698,529 | 5,010,796 |
| 当連結会計年度 | 2,019,873 | 4,243,058 | 671,763 | 5,591,167 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 149,572 | ― | 10,209 | 139,363 |
| 当連結会計年度 | 153,376 | ― | 8,980 | 144,395 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,068,278 | 783,033 | 170,020 | 1,681,291 |
| 当連結会計年度 | 1,156,108 | 949,949 | 160,237 | 1,945,821 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,459,761 | 943,910 | 356,439 | 2,047,232 |
| 当連結会計年度 | 1,583,937 | 1,138,860 | 362,686 | 2,360,111 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 391,482 | 160,876 | 186,418 | 365,940 |
| 当連結会計年度 | 427,828 | 188,910 | 202,449 | 414,289 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 129,896 | 235,480 | △2,795 | 368,172 |
| 当連結会計年度 | 109,135 | 340,621 | △4,501 | 454,258 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 191,912 | 276,796 | 100,536 | 368,172 |
| 当連結会計年度 | 177,374 | 430,178 | 153,293 | 454,258 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 62,015 | 41,316 | 103,332 | ― |
| 当連結会計年度 | 68,238 | 89,556 | 157,795 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △45,918 | 145,003 | 13,271 | 85,813 |
| 当連結会計年度 | △639,892 | 51,592 | 13,417 | △601,716 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 492,828 | 275,664 | 89,163 | 679,329 |
| 当連結会計年度 | 419,415 | 292,946 | 206,381 | 505,980 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 538,747 | 130,660 | 75,892 | 593,515 |
| 当連結会計年度 | 1,059,307 | 241,354 | 192,964 | 1,107,697 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、
「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比549,184億円増加して2,789,314億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し1.75%となり、受取利息合計は48,922億円で前年度比10,894億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,783億円増加して2,594,848億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し0.77%となり、支払利息合計は20,198億円で前年度比3,386億円増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 224,013,012 | 3,802,851 | 1.69 |
| 当連結会計年度 | 278,931,467 | 4,892,283 | 1.75 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 85,885,214 | 1,433,616 | 1.66 |
| 当連結会計年度 | 90,319,440 | 1,488,744 | 1.64 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 84,098,794 | 2,028,146 | 2.41 |
| 当連結会計年度 | 82,017,490 | 2,806,895 | 3.42 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,179,186 | 2,062 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,405,111 | 9,379 | 0.66 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 6,437,082 | 24,796 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 6,023,542 | 39,780 | 0.66 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,253,493 | 27,227 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 2,489,146 | 34,418 | 1.38 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 36,981,502 | 29,633 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 90,848,291 | 219,428 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 257,606,545 | 1,681,241 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 259,484,883 | 2,019,873 | 0.77 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 175,622,038 | 265,430 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 180,094,625 | 386,365 | 0.21 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,799,668 | 476 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,963,440 | 3,132 | 0.15 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,036,243 | 370 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,728,367 | 15,014 | 0.26 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 21,109,574 | 577,705 | 2.73 |
| 当連結会計年度 | 21,857,649 | 536,017 | 2.45 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,053,201 | 16,982 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 924,641 | 10,381 | 1.12 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 44,995 | 19 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 43,556 | 167 | 0.38 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 40,810,741 | 477,338 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 39,447,700 | 501,476 | 1.27 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比41,945億円増加して1,013,261億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇し5.75%となり、受取利息合計は58,286億円で前年度比3,948億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比60,395億円増加して1,059,368億円となりました。利回りは0.02ポイント低下し4.00%となり、支払利息合計は42,430億円で前年度比2,149億円増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 97,131,598 | 5,433,790 | 5.59 |
| 当連結会計年度 | 101,326,189 | 5,828,646 | 5.75 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 47,585,866 | 2,977,106 | 6.25 |
| 当連結会計年度 | 48,825,119 | 3,088,410 | 6.32 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 11,390,858 | 421,277 | 3.69 |
| 当連結会計年度 | 12,376,692 | 468,019 | 3.78 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 798,228 | 31,716 | 3.97 |
| 当連結会計年度 | 771,792 | 29,629 | 3.83 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,110,299 | 479,165 | 3.95 |
| 当連結会計年度 | 14,981,666 | 782,413 | 5.22 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,214,754 | 98,576 | 4.45 |
| 当連結会計年度 | 2,583,120 | 127,480 | 4.93 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 17,045,421 | 811,731 | 4.76 |
| 当連結会計年度 | 15,259,950 | 665,525 | 4.36 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 99,897,351 | 4,028,084 | 4.03 |
| 当連結会計年度 | 105,936,895 | 4,243,058 | 4.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 50,098,513 | 1,787,699 | 3.56 |
| 当連結会計年度 | 53,397,138 | 1,838,374 | 3.44 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 13,094,356 | 681,391 | 5.20 |
| 当連結会計年度 | 14,725,293 | 713,595 | 4.84 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 38,220 | 1,870 | 4.89 |
| 当連結会計年度 | 63,315 | 3,156 | 4.98 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,518,116 | 570,450 | 4.55 |
| 当連結会計年度 | 16,075,844 | 903,391 | 5.61 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 213,282 | 6,025 | 2.82 |
| 当連結会計年度 | 50,161 | 10,703 | 21.33 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,982,879 | 164,299 | 5.50 |
| 当連結会計年度 | 3,066,830 | 145,407 | 4.74 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,725,527 | 74,051 | 2.71 |
| 当連結会計年度 | 3,102,956 | 89,038 | 2.86 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り (%) | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 321,144,611 | 38,692,890 | 282,451,720 | 9,236,641 | 1,767,961 | 7,468,679 | 2.64 |
| 当連結会計年度 | 380,257,656 | 36,661,792 | 343,595,864 | 10,720,929 | 2,253,210 | 8,467,719 | 2.46 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 133,471,081 | 16,712,789 | 116,758,291 | 4,410,722 | 441,062 | 3,969,660 | 3.39 |
| 当連結会計年度 | 139,144,559 | 15,294,700 | 123,849,858 | 4,577,154 | 419,127 | 4,158,027 | 3.35 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 95,489,653 | 13,826,614 | 81,663,039 | 2,449,424 | 1,077,338 | 1,372,086 | 1.68 |
| 当連結会計年度 | 94,394,183 | 13,260,703 | 81,133,480 | 3,274,915 | 1,589,740 | 1,685,174 | 2.07 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,977,414 | 783,520 | 2,193,894 | 33,778 | 1,955 | 31,822 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 2,176,903 | 1,159,987 | 1,016,916 | 39,009 | 5,631 | 33,377 | 3.28 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 18,547,381 | 2,528,731 | 16,018,649 | 503,961 | 82,423 | 421,537 | 2.63 |
| 当連結会計年度 | 21,005,208 | 2,605,583 | 18,399,624 | 822,193 | 74,643 | 747,550 | 4.06 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 4,468,247 | 199,086 | 4,269,160 | 125,804 | 481 | 125,323 | 2.93 |
| 当連結会計年度 | 5,072,266 | 256,909 | 4,815,357 | 161,899 | 810 | 161,089 | 3.34 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 54,026,923 | 4,340,006 | 49,686,917 | 841,365 | 131,972 | 709,392 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 106,108,241 | 3,765,008 | 102,343,233 | 884,954 | 133,205 | 751,749 | 0.73 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 357,503,897 | 28,078,016 | 329,425,880 | 5,709,325 | 698,529 | 5,010,796 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 365,421,778 | 26,200,249 | 339,221,529 | 6,262,931 | 671,763 | 5,591,167 | 1.64 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 225,720,551 | 4,479,888 | 221,240,663 | 2,053,130 | 123,725 | 1,929,404 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 233,491,763 | 4,097,893 | 229,393,870 | 2,224,740 | 116,610 | 2,108,129 | 0.91 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 15,894,024 | 16,111 | 15,877,913 | 681,868 | 45 | 681,823 | 4.29 |
| 当連結会計年度 | 16,688,733 | 14,965 | 16,673,768 | 716,727 | 9 | 716,717 | 4.29 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,074,464 | 769,360 | 3,305,103 | 2,240 | 521 | 1,718 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 5,791,682 | 1,142,705 | 4,648,977 | 18,170 | 4,821 | 13,348 | 0.28 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 33,627,690 | 2,536,288 | 31,091,402 | 1,148,156 | 82,988 | 1,065,167 | 3.42 |
| 当連結会計年度 | 37,933,494 | 2,594,499 | 35,338,994 | 1,439,409 | 75,114 | 1,364,295 | 3.86 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,266,484 | 254,436 | 1,012,047 | 23,008 | 206 | 22,801 | 2.25 |
| 当連結会計年度 | 974,803 | 275,305 | 699,497 | 21,084 | 658 | 20,426 | 2.92 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 3,027,875 | 13,599 | 3,014,276 | 164,318 | 5 | 164,313 | 5.45 |
| 当連結会計年度 | 3,110,387 | 10,997 | 3,099,389 | 145,574 | 39 | 145,534 | 4.69 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 43,536,268 | 19,071,185 | 24,465,083 | 551,389 | 436,772 | 114,617 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 42,550,657 | 17,460,573 | 25,090,084 | 590,515 | 431,276 | 159,238 | 0.63 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が15,839億円で前年度比1,241億円の増収、役務取引等費用が4,278億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比878億円増加して11,561億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が11,388億円で前年度比1,949億円の増収、役務取引等費用が1,889億円で前年度比280億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,669億円増加して9,499億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,645億円増加して19,458億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,459,761 | 943,910 | 356,439 | 2,047,232 |
| 当連結会計年度 | 1,583,937 | 1,138,860 | 362,686 | 2,360,111 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 156,981 | 15,705 | 4,522 | 168,163 |
| 当連結会計年度 | 164,598 | 18,443 | 3,656 | 179,385 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 249,269 | 493,380 | 27,703 | 714,946 |
| 当連結会計年度 | 275,904 | 583,956 | 28,262 | 831,598 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 140,713 | 438 | 10,769 | 130,383 |
| 当連結会計年度 | 268,191 | 31,049 | 12,349 | 286,891 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 116,975 | 52,607 | 37,179 | 132,402 |
| 当連結会計年度 | 126,716 | 56,656 | 35,267 | 148,105 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 116,216 | 80,039 | 33,218 | 163,037 |
| 当連結会計年度 | 132,212 | 107,157 | 30,591 | 208,778 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 391,482 | 160,876 | 186,418 | 365,940 |
| 当連結会計年度 | 427,828 | 188,910 | 202,449 | 414,289 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 22,846 | 16,865 | 2,108 | 37,603 |
| 当連結会計年度 | 25,193 | 23,183 | 755 | 47,622 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,773億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が682億円で前年度比62億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円減少して1,091億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,301億円で前年度比1,533億円の増収、特定取引費用が895億円で前年度比482億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,051億円増加して3,406億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比860億円増加して4,542億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 191,912 | 276,796 | 100,536 | 368,172 |
| 当連結会計年度 | 177,374 | 430,178 | 153,293 | 454,258 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前連結会計年度 | 182,052 | 80,753 | 46,456 | 216,349 |
| 当連結会計年度 | 155,429 | 175,082 | 67,959 | 262,552 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 2,529 | 1,675 | 185 | 4,019 |
| 当連結会計年度 | 3,708 | 2,443 | 217 | 5,933 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 6,233 | 194,158 | 53,894 | 146,496 |
| 当連結会計年度 | 7,170 | 252,653 | 85,104 | 174,719 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,097 | 209 | ― | 1,307 |
| 当連結会計年度 | 11,066 | ― | 12 | 11,054 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 62,015 | 41,316 | 103,332 | ― |
| 当連結会計年度 | 68,238 | 89,556 | 157,795 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | 1,217 | 36,222 | 37,439 | ― |
| 当連結会計年度 | 4,119 | 55,914 | 60,033 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 9 | 175 | 185 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 217 | 217 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | 60,788 | 4,918 | 65,707 | ― |
| 当連結会計年度 | 64,119 | 33,411 | 97,531 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 12 | 12 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比34,874億円増加して189,177億円、特定取引負債は、前年度比26,802億円増加して149,533億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,076億円増加して89,953億円、特定取引負債は、前年度比1,259億円減少して61,268億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 15,430,287 | 7,487,753 | 2,031,494 | 20,886,546 |
| 当連結会計年度 | 18,917,734 | 8,995,360 | 1,770,175 | 26,142,919 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,096,138 | 3,097,372 | 21,491 | 7,172,019 |
| 当連結会計年度 | 5,022,573 | 4,331,314 | 16,341 | 9,337,546 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 227,992 | 53,167 | 10,416 | 270,743 |
| 当連結会計年度 | 164,171 | 86,871 | 12,448 | 238,594 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | 99,649 | 20,896 | ― | 120,545 |
| 当連結会計年度 | 107,746 | 23,036 | ― | 130,783 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 11,564 | ― | ― | 11,564 |
| 当連結会計年度 | 15,895 | ― | ― | 15,895 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 7,790,831 | 4,284,776 | 1,862,336 | 10,213,270 |
| 当連結会計年度 | 11,225,850 | 4,490,308 | 1,644,692 | 14,071,466 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,204,110 | 31,542 | 137,250 | 3,098,401 |
| 当連結会計年度 | 2,381,496 | 63,829 | 96,693 | 2,348,633 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 12,273,105 | 6,252,755 | 1,796,100 | 16,729,760 |
| 当連結会計年度 | 14,953,389 | 6,126,807 | 1,717,594 | 19,362,603 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 4,279,770 | 1,553,630 | ― | 5,833,401 |
| 当連結会計年度 | 3,941,786 | 1,258,647 | ― | 5,200,433 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 117,507 | 34,535 | 10,683 | 141,360 |
| 当連結会計年度 | 66,485 | 37,476 | 11,910 | 92,052 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 21,893 | 239 | ― | 22,132 |
| 当連結会計年度 | 19,766 | 50 | ― | 19,817 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 7,853,933 | 4,663,900 | 1,785,417 | 10,732,415 |
| 当連結会計年度 | 10,925,350 | 4,828,476 | 1,705,684 | 14,048,143 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | 449 | ― | 449 |
| 当連結会計年度 | ― | 2,156 | ― | 2,156 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 176,905,523 | 51,065,353 | 3,935,841 | 224,035,035 |
| 当連結会計年度 | 180,646,431 | 52,047,660 | 4,181,342 | 228,512,749 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 137,744,417 | 24,639,335 | 2,098,394 | 160,285,358 |
| 当連結会計年度 | 135,735,650 | 25,693,140 | 1,937,725 | 159,491,065 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 29,575,561 | 26,306,724 | 1,811,196 | 54,071,090 |
| 当連結会計年度 | 33,930,268 | 26,218,250 | 2,221,311 | 57,927,208 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 9,585,544 | 119,293 | 26,251 | 9,678,586 |
| 当連結会計年度 | 10,980,512 | 136,269 | 22,305 | 11,094,475 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,403,723 | 14,166,334 | 14,606 | 16,555,451 |
| 当連結会計年度 | 1,687,807 | 15,706,442 | 20,238 | 17,374,010 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 179,309,247 | 65,231,687 | 3,950,447 | 240,590,487 |
| 当連結会計年度 | 182,334,238 | 67,754,103 | 4,201,581 | 245,886,760 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 69,476,086 | 100.00 | 74,695,378 | 100.00 |
| 製造業 | 11,600,434 | 16.70 | 10,937,144 | 14.64 |
| 建設業 | 927,256 | 1.33 | 949,151 | 1.27 |
| 卸売業、小売業 | 6,540,954 | 9.42 | 6,146,192 | 8.23 |
| 金融業、保険業 | 6,544,258 | 9.42 | 6,469,160 | 8.66 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 13,348,140 | 19.21 | 14,141,379 | 18.93 |
| 各種サービス業 | 2,749,721 | 3.96 | 3,529,777 | 4.73 |
| その他 | 27,765,320 | 39.96 | 32,522,570 | 43.54 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 47,349,573 | 100.00 | 46,740,755 | 100.00 |
| 政府等 | 422,595 | 0.89 | 436,675 | 0.93 |
| 金融機関 | 15,910,288 | 33.60 | 15,529,533 | 33.23 |
| その他 | 31,016,690 | 65.51 | 30,774,546 | 65.84 |
| 合計 | 116,825,660 | ― | 121,436,133 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ロシア | 64,017 |
| ラオス | 11,975 | |
| エジプト | 4,041 | |
| ミャンマー | 2,575 | |
| エチオピア | 1,072 | |
| ケニア | 158 | |
| 合計 | 83,841 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.02%) | |
| 当連結会計年度 | ロシア | 30,416 |
| ラオス | 6,287 | |
| セネガル | 4,034 | |
| ミャンマー | 2,780 | |
| エジプト | 1,485 | |
| エチオピア | 148 | |
| ケニア | 52 | |
| 合計 | 45,204 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 34,591,979 | 1,416,316 | ― | 36,008,296 |
| 当連結会計年度 | 33,041,066 | 1,441,153 | ― | 34,482,219 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 3,045,172 | ― | ― | 3,045,172 |
| 当連結会計年度 | 2,855,624 | ― | ― | 2,855,624 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 3,331,587 | ― | ― | 3,331,587 |
| 当連結会計年度 | 2,900,326 | ― | ― | 2,900,326 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 6,316,947 | 1,731 | 299,415 | 6,019,264 |
| 当連結会計年度 | 4,883,400 | 2,301 | 461,634 | 4,424,067 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 30,216,409 | 9,436,411 | 1,178,552 | 38,474,268 |
| 当連結会計年度 | 31,550,939 | 10,920,689 | 1,008,495 | 41,463,132 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 77,502,096 | 10,854,460 | 1,477,967 | 86,878,589 |
| 当連結会計年度 | 75,231,356 | 12,364,144 | 1,470,129 | 86,125,371 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 18.83 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 16.65 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.18 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 201,450 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 178,048 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 151,692 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,069,304 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 85,544 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2025年3月31日 | |
| 1. 持株レバレッジ比率 | 5.29 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加や国内外の手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,525億円減益の15,911億円となりました。
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比で3,891億円減少の1,087億円となりました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同5,415億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,721億円増益の18,629億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)
円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)
円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は781億円の増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)
内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は326億円の増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は1,355億円の増益となりました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は142億円の増益となりました。
(グローバルCIB事業本部)
ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、GCIB・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は450億円の増益となりました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は6,624億円の減益となりました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
 |  | ||||||
| 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金収益増加に加え、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。一方で、政策保有株式の売却に伴う売却益や海外の大口貸倒引当金の戻し入れなどの一過性の収益を活用し、将来の収益力向上のため、債券ポートフォリオの組替えに伴う売却損を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。 | |||||||
 |  | ||||||
| 営業経費は、海外における買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等で増加し、経費率も債券ポートフォリオ組替えによる売却損の影響により上昇しましたが、当該影響除きでは57.6%と低下しました。 | 分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。 | ||||||
2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値 | |||||||
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 74,686 | 84,677 | 9,990 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 50,107 | 55,911 | 5,803 |
| 信託報酬 | ③ | 1,393 | 1,443 | 50 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | △0 | △0 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 20,472 | 23,601 | 3,128 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 3,659 | 4,142 | 483 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,681 | 4,542 | 860 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | ― | ― |
| その他業務収益 | ⑨ | 6,793 | 5,059 | △1,733 |
| その他業務費用 | ⑩ | 5,935 | 11,076 | 5,141 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 47,325 | 48,193 | 867 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 28,887 | 32,281 | 3,393 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 18,437 | 15,911 | △2,525 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | 67 | ― | △67 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 18,370 | 15,911 | △2,458 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 11,875 | 16,975 | 5,099 |
| うち株式等売却益 | 4,521 | 6,790 | 2,268 | |
| うち償却債権取立益 | 1,017 | 1,122 | 104 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 3 | 0 | △2 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 321 | △620 | △942 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 8,642 | 6,812 | △1,830 |
| うち与信関係費用 | 6,000 | 3,143 | △2,856 | |
| うち株式等売却損 | 706 | 354 | △352 | |
| うち株式等償却 | 101 | 509 | 408 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 2,909 | 10,782 | 7,873 | |
| 経常利益 | 21,279 | 26,694 | 5,415 | |
| 特別損益 | △778 | △1,188 | △409 | |
| うち固定資産処分損益 | 45 | 76 | 30 | |
| うち減損損失 | △311 | △1,415 | △1,104 | |
| うち子会社株式売却損益 | △0 | △30 | △29 | |
| うち段階取得に係る差損 | ― | △58 | △58 | |
| うち関連会社株式売却益 | ― | 477 | 477 | |
| うち持分変動損失 | △508 | △235 | 272 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,501 | 25,506 | 5,005 | |
| 法人税等(△) | 4,783 | 6,091 | 1,308 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 809 | 785 | △24 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,907 | 18,629 | 3,721 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加して48,193億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加を主因に、同4,186億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,645億円増加し、特定取引収支も同860億円増加しました。一方、その他業務収支は債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損を計上した影響で同6,875億円減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,393億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,525億円減少し、15,911億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 24,578 | 28,765 | 4,186 | |
| 資金運用収益 | ① | 74,686 | 84,677 | 9,990 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 50,107 | 55,911 | 5,803 |
| 信託報酬 | ③ | 1,393 | 1,443 | 50 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | △0 | △0 |
| 役務取引等収支 | 16,812 | 19,458 | 2,645 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 20,472 | 23,601 | 3,128 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 3,659 | 4,142 | 483 |
| 特定取引収支 | 3,681 | 4,542 | 860 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 3,681 | 4,542 | 860 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | ― | ― |
| その他業務収支 | 858 | △6,017 | △6,875 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 6,793 | 5,059 | △1,733 |
| その他業務費用 | ⑩ | 5,935 | 11,076 | 5,141 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 47,325 | 48,193 | 867 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 28,887 | 32,281 | 3,393 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 18,437 | 15,911 | △2,525 |
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比3,891億円減少し、1,087億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | △0 | △0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | 67 | ― | △67 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 6,000 | 3,143 | △2,856 |
| 貸出金償却 | 1,931 | 2,896 | 965 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 3,873 | ― | △3,873 | |
| その他の与信関係費用 | 195 | 246 | 51 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | ― | 768 | 768 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 1,017 | 1,122 | 104 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 (与信関連) | ⑥ | ― | 44 | 44 |
| その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 70 | 120 | 50 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) | 4,979 | 1,087 | △3,891 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比2,212億円増加し、5,925億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 3,712 | 5,925 | 2,212 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 4,521 | 6,790 | 2,268 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 706 | 354 | △352 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 101 | 509 | 408 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比45,484億円増加し、1,229,440億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,183,956 | 1,229,440 | 45,484 | |
| うち国内店* | 698,331 | 752,807 | 54,475 | |
| うち住宅ローン | 142,362 | 142,750 | 387 | |
| うち海外店 | 358,923 | 351,568 | △7,355 | |
| うち国内子会社[アコム] | 11,882 | 12,705 | 822 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 1,203 | 1,207 | 4 | |
| うち海外子会社[クルンシィ(アユタヤ銀行)] | 63,362 | 64,303 | 940 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(中国)] | 12,489 | 9,959 | △2,529 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 12,409 | 14,007 | 1,597 | |
| うち海外子会社[ダナモン銀行] | 14,166 | 16,140 | 1,974 | |
* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。
不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同617億円増加、危険債権が同4,412億円減少、要管理債権が同975億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,390 | 3,007 | 617 | |
| 危険債権 | 11,345 | 6,932 | △4,412 | |
| 要管理債権 | 6,340 | 5,364 | △975 | |
| 三月以上延滞債権 | 268 | 178 | △90 | |
| 貸出条件緩和債権 | 6,071 | 5,186 | △885 | |
| 小計 | 20,075 | 15,304 | △4,770 | |
| 正常債権 | 1,306,023 | 1,358,058 | 52,034 | |
| 債権合計 | 1,326,099 | 1,373,362 | 47,263 | |
| 不良債権比率 | 1.51% | 1.11% | △0.39% | |
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 8,137 | 7,867 | △269 |
| 海外 | 11,938 | 7,437 | △4,501 |
| アジア | 4,207 | 4,918 | 711 |
| インドネシア | 501 | 511 | 9 |
| シンガポール | 127 | 6 | △121 |
| タイ | 2,807 | 3,827 | 1,020 |
| その他 | 770 | 573 | △197 |
| 米州 | 6,015 | 1,240 | △4,775 |
| 欧州、中近東他 | 1,715 | 1,278 | △437 |
| 合計 | 20,075 | 15,304 | △4,770 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 8,137 | 7,867 | △269 |
| 製造業 | 2,837 | 2,977 | 139 |
| 建設業 | 82 | 62 | △19 |
| 卸売業、小売業 | 877 | 842 | △34 |
| 金融業、保険業 | 141 | 167 | 26 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 373 | 274 | △99 |
| 各種サービス業 | 807 | 659 | △147 |
| その他 | 487 | 389 | △97 |
| 消費者 | 2,530 | 2,493 | △36 |
| 海外 | 11,938 | 7,437 | △4,501 |
| 金融機関 | 31 | 149 | 117 |
| 商工業 | 10,210 | 4,921 | △5,289 |
| その他 | 1,696 | 2,366 | 669 |
| 合計 | 20,075 | 15,304 | △4,770 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
満期保有目的の債券は前連結会計年度末比15,717億円減少し、その他有価証券も同4,145億円減少しました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 満期保有目的の債券 | 248,439 | 232,721 | △15,717 |
| その他有価証券 | 617,363 | 613,217 | △4,145 |
| 国債 | 213,652 | 211,812 | △1,839 |
| 地方債 | 10,459 | 3,099 | △7,359 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 26,634 | 16,318 | △10,315 |
| 株式 | 51,016 | 35,404 | △15,612 |
| その他の証券 | 315,600 | 346,581 | 30,981 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比833億円減少し、3,920億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金やその他有価証券評価差額金などが減少し、同1,654億円減少して11,295億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが減少し、同2,076億円減少して10,112億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △3,086 | △3,920 | △833 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 12,950 | 11,295 | △1,654 |
| 貸倒引当金 | 3,011 | 2,112 | △899 |
| 有価証券有税償却 | 3,647 | 3,817 | 169 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,337 | 12 | △1,325 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,607 | 4,374 | 766 |
| その他 | 5,420 | 5,202 | △217 |
| 評価性引当額(△) | 4,075 | 4,222 | 147 |
| 繰延税金負債 | 12,188 | 10,112 | △2,076 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,471 | 6,191 | △2,280 |
| その他 | 3,716 | 3,920 | 204 |
| 繰延税金資産の純額 | 761 | 1,183 | 421 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他が増加し、海外店が減少した結果、前連結会計年度末比31,572億円増加し、2,159,677億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 2,128,105 | 2,159,677 | 31,572 |
| うち国内個人預金 | 927,265 | 936,188 | 8,922 |
| うち国内法人預金その他 | 835,477 | 862,325 | 26,848 |
| うち海外店 | 359,798 | 353,830 | △5,967 |
(注)1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比836億円減少した一方、利益剰余金が同10,540億円増加した結果、同9,811億円増加の217,281億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 207,469 | 217,281 | 9,811 |
| 株主資本合計 | 154,029 | 162,604 | 8,575 |
| 資本金 | 21,415 | 21,415 | ― |
| 資本剰余金 | 836 | ― | △836 |
| 利益剰余金 | 137,916 | 148,456 | 10,540 |
| 自己株式 | △6,138 | △7,266 | △1,128 |
| その他の包括利益累計額合計 | 41,850 | 42,598 | 748 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 15,340 | 13,271 | △2,069 |
| うち為替換算調整勘定 | 27,628 | 31,982 | 4,354 |
| 非支配株主持分 | 11,590 | 12,077 | 487 |
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント上昇し18.83%となりました。また、Tier1比率は、同0.92ポイント上昇し16.65%、普通株式等Tier1比率は、同0.65ポイント上昇し14.18%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 17.82% | 18.83% | 1.01% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 15.72% | 16.65% | 0.92% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 13.53% | 14.18% | 0.65% | |
| 総自己資本の額 | ① | 198,178 | 201,450 | 3,272 |
| Tier1資本の額 | ② | 174,797 | 178,048 | 3,251 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 150,413 | 151,692 | 1,279 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 1,111,601 | 1,069,304 | △42,296 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 88,928 | 85,544 | △3,383 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
