有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中229,021億円増加して、当連結会計年度末残高は3,594,735億円となりました。主な内訳は、貸出金1,071,830億円、現金預け金1,029,807億円、有価証券771,220億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中220,416億円増加して、当連結会計年度末残高は3,417,572億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,196,203億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,737億円減少して、60,253億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が26,786億円、役務取引等収益が15,655億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比10,915億円減少して、49,717億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が7,737億円、営業経費が27,865億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,821億円減少して、10,536億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,488億円増加して、7,770億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比306億円減少して2,590億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比77億円減少して2,405億、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比151億円増加して1,564億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比431億円増加して2,742億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比121億円増加して834億円、市場事業本部で前連結会計年度比980億円増加して4,008億円となりました。
なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前連結会計年度比268,441億円収入が増加して、349,049億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比67,718億円支出が増加して、101,403億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,844億円支出が増加して、4,360億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比246,450億円増加して1,029,807億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.33%、Tier1比率13.96%、総自己資本比率16.31%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が27,787億円で前年度比274億円の減益、海外が19,340億円で前年度比415億円の増益となり、合計では39,979億円で前年度比116億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比202,414億円増加して2,062,469億円となりました。利回りは0.28ポイント低下し0.83%となり、受取利息合計は17,265億円で前年度比3,515億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比288,743億円増加して2,311,470億円となりました。利回りは0.22ポイント低下し0.19%となり、支払利息合計は4,434億円で前年度比3,930億円減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比10,540億円増加して847,454億円となりました。利回りは1.13ポイント低下し1.97%となり、受取利息合計は16,728億円で前年度比9,265億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比34,690億円増加して866,489億円となりました。利回りは1.08ポイント低下し0.66%となり、支払利息合計は5,747億円で前年度比8,821億円減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が12,871億円で前年度比394億円の減収、役務取引等費用が2,797億円で前年度比230億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比163億円減少して10,073億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,741億円で前年度比210億円の増収、役務取引等費用が1,182億円で前年度比86億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比297億円増加して5,559億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比65億円減少して13,347億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,748億円で前年度比156億円の増収、特定取引費用が148億円で前年度比140億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比16億円増加して1,600億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,072億円で前年度比815億円の増収、特定取引費用が366億円で前年度比144億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比960億円増加して1,705億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,886億円増加して3,500億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,795億円減少して141,236億円、特定取引負債は、前年度比3,001億円減少して103,906億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比6,756億円増加して79,941億円、特定取引負債は、前年度比1,664億円減少して50,587億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、6,319億円(2021年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響があったものの、コロナ禍での営業活動定着や、インドネシアのバンクダナモン・豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの通期連結化による増収に加え、国内外での経費削減の継続による営業経費の減少により、前連結会計年度比639億円増加して12,484億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。
また、与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金の計上等もあり増加しましたが、前連結会計年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,488億円増加して7,770億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱UFJダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「Biz STATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。
事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、SRやIRといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。
また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのESG戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。
(グローバルCIB事業本部)
低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。
また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループMIGAと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。
2020年10月には、AI・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
MUFGユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、MUFGグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。
また、パートナーバンクとGrab社との協働による、AI技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年に買収したFirst Sentier Investorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。
資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。
年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。
トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。
その他、取引の電子化、AIを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ESGをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比116億円増加して39,979億円となりました。
資金運用収支は、米国短期金利の低下により、同121億円増加しました。役務取引等収支は、First Sentier Investorsの通期連結化による増加の一方、新型コロナウイルス感染症拡大による取引量減少の影響等により、同65億円減少しました。また、特定取引収支は同1,886億円増加した一方で、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同1,922億円減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は国内外での経費削減により、同523億円減少して27,494億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同639億円増加し、12,484億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり、前連結会計年度比2,925億円増加し、5,155億円の費用計上となりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式相場の上昇により、前連結会計年度比989億円増加し、1,302億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店では増加したものの、海外店や海外子会社での減少により、前連結会計年度末比18,779億円減少して1,075,965億円となりました。
* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,511億円増加して13,410億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.25ポイント上昇して1.25%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同78億円、延滞債権額が同1,963億円、3ヶ月以上延滞債権額が同88億円、貸出条件緩和債権額が同380億円それぞれ増加しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(参考) 元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
業種別セグメント情報
(参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,041億円増加して8,583億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.2ポイント上昇して0.85%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同258億円増加、危険債権が同1,056億円増加、また、要管理債権が同726億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,583億円に対し、貸倒引当金による引当が2,113億円、担保・保証等による保全が4,716億円であり、開示債権全体の保全率は79.56%となっております。
金融再生法開示債権(2行合算+信託勘定)
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ) 有価証券
その他有価証券は、その他の証券が前連結会計年度末比24,133億円減少した一方、国債が同117,016億円増加したことなどにより、同117,408億円増加して、738,920億円となりました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比2,440億円減少して△8,706億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金が増加した一方、有価証券有税償却などの減少もあり、同88億円減少して5,801億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加もあり、同1,082億円増加して13,093億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比131,828億円、国内個人預金が同55,309億円、海外店が同39,526億円それぞれ増加した結果、同225,294億円増加して1,919,057億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比3,442億円、その他の包括利益累計額合計が同4,675億円、非支配株主持分が同488億円それぞれ増加した結果、同8,605億円増加の177,162億円となりました。
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント上昇し16.31%となりました。また、Tier1比率は同0.39ポイント上昇し13.96%、普通株式等Tier1比率は同0.42ポイント上昇して12.33%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の算定
買収・出資に伴うのれんの評価
デリバティブ取引の時価評価
偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中229,021億円増加して、当連結会計年度末残高は3,594,735億円となりました。主な内訳は、貸出金1,071,830億円、現金預け金1,029,807億円、有価証券771,220億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中220,416億円増加して、当連結会計年度末残高は3,417,572億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,196,203億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,737億円減少して、60,253億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が26,786億円、役務取引等収益が15,655億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比10,915億円減少して、49,717億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が7,737億円、営業経費が27,865億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,821億円減少して、10,536億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,488億円増加して、7,770億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比306億円減少して2,590億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比77億円減少して2,405億、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比151億円増加して1,564億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比431億円増加して2,742億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比121億円増加して834億円、市場事業本部で前連結会計年度比980億円増加して4,008億円となりました。
なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前連結会計年度比268,441億円収入が増加して、349,049億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比67,718億円支出が増加して、101,403億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,844億円支出が増加して、4,360億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比246,450億円増加して1,029,807億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.33%、Tier1比率13.96%、総自己資本比率16.31%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が27,787億円で前年度比274億円の減益、海外が19,340億円で前年度比415億円の増益となり、合計では39,979億円で前年度比116億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,241,572 | 1,142,510 | 491,114 | 1,892,967 |
| 当連結会計年度 | 1,283,040 | 1,098,096 | 476,024 | 1,905,112 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,078,077 | 2,599,449 | 836,225 | 3,841,301 |
| 当連結会計年度 | 1,726,521 | 1,672,868 | 720,698 | 2,678,691 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 836,504 | 1,456,939 | 345,110 | 1,948,333 |
| 当連結会計年度 | 443,481 | 574,772 | 244,674 | 773,579 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 126,564 | 12,810 | 8,545 | 130,829 |
| 当連結会計年度 | 137,613 | 12,249 | 9,413 | 140,449 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,023,645 | 526,137 | 208,516 | 1,341,266 |
| 当連結会計年度 | 1,007,319 | 555,911 | 228,518 | 1,334,712 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,326,526 | 653,031 | 401,961 | 1,577,596 |
| 当連結会計年度 | 1,287,105 | 674,131 | 395,701 | 1,565,535 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 302,881 | 126,894 | 193,445 | 236,329 |
| 当連結会計年度 | 279,785 | 118,219 | 167,182 | 230,822 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 158,374 | 74,545 | 71,463 | 161,457 |
| 当連結会計年度 | 160,014 | 170,566 | △19,484 | 350,065 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 159,203 | 125,670 | 81,149 | 203,724 |
| 当連結会計年度 | 174,889 | 207,246 | 32,070 | 350,065 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 829 | 51,124 | 9,686 | 42,267 |
| 当連結会計年度 | 14,874 | 36,680 | 51,555 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 256,130 | 136,470 | △67,182 | 459,783 |
| 当連結会計年度 | 190,806 | 97,233 | 20,466 | 267,573 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 776,358 | 214,568 | 78,240 | 912,686 |
| 当連結会計年度 | 529,642 | 264,419 | 140,128 | 653,934 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 520,228 | 78,098 | 145,423 | 452,903 |
| 当連結会計年度 | 338,836 | 167,186 | 119,661 | 386,361 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比202,414億円増加して2,062,469億円となりました。利回りは0.28ポイント低下し0.83%となり、受取利息合計は17,265億円で前年度比3,515億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比288,743億円増加して2,311,470億円となりました。利回りは0.22ポイント低下し0.19%となり、支払利息合計は4,434億円で前年度比3,930億円減少となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 186,005,483 | 2,078,077 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 206,246,900 | 1,726,521 | 0.83 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 77,893,491 | 1,014,423 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 82,189,379 | 855,655 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 63,616,733 | 938,773 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 71,878,539 | 771,315 | 1.07 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 160,510 | 185 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 199,151 | 77 | 0.03 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,617,868 | △2,739 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 6,048,790 | △6,283 | △0.10 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,850,094 | 4,286 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 2,288,412 | 1,905 | 0.08 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 32,180,487 | 28,510 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 38,675,336 | 32,878 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 202,272,641 | 836,504 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 231,147,015 | 443,481 | 0.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 143,273,743 | 102,569 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 158,252,052 | 23,833 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,755,712 | 235 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,517,468 | 195 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,385,526 | 279 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,798,623 | △607 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 15,339,986 | 125,956 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 16,327,291 | 24,552 | 0.15 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,042,190 | △91 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,005,223 | △55 | △0.00 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 35,998 | 17 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 9,399 | 3 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 25,004,366 | 263,825 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 36,601,824 | 203,411 | 0.55 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比10,540億円増加して847,454億円となりました。利回りは1.13ポイント低下し1.97%となり、受取利息合計は16,728億円で前年度比9,265億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比34,690億円増加して866,489億円となりました。利回りは1.08ポイント低下し0.66%となり、支払利息合計は5,747億円で前年度比8,821億円減少となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 83,691,443 | 2,599,449 | 3.10 |
| 当連結会計年度 | 84,745,485 | 1,672,868 | 1.97 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 43,444,293 | 1,616,584 | 3.72 |
| 当連結会計年度 | 42,982,000 | 1,153,421 | 2.68 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 11,182,101 | 250,396 | 2.23 |
| 当連結会計年度 | 11,626,208 | 178,853 | 1.53 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 643,457 | 12,458 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | 654,561 | 5,367 | 0.82 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,592,790 | 233,453 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 9,959,241 | 77,254 | 0.77 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,112,202 | 22,900 | 2.05 |
| 当連結会計年度 | 1,209,137 | 8,210 | 0.67 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,333,460 | 182,872 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 12,981,042 | 36,364 | 0.28 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 83,179,925 | 1,456,939 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 86,648,952 | 574,772 | 0.66 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 44,468,473 | 620,009 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 49,764,776 | 266,769 | 0.53 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 7,072,086 | 151,736 | 2.14 |
| 当連結会計年度 | 6,891,008 | 43,664 | 0.63 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 260,148 | 3,331 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 324,116 | 1,786 | 0.55 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,607,974 | 223,812 | 2.10 |
| 当連結会計年度 | 11,020,642 | 50,806 | 0.46 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 121,636 | 3,473 | 2.85 |
| 当連結会計年度 | 136,674 | 3,956 | 2.89 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,709,414 | 58,743 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 1,887,581 | 10,275 | 0.54 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 4,227,465 | 91,297 | 2.15 |
| 当連結会計年度 | 3,138,474 | 43,874 | 1.39 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り (%) | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (△) (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 269,696,927 | 34,765,868 | 234,931,058 | 4,677,526 | 836,225 | 3,841,301 | 1.63 |
| 当連結会計年度 | 290,992,386 | 39,736,987 | 251,255,399 | 3,399,389 | 720,698 | 2,678,691 | 1.06 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 121,337,784 | 13,614,358 | 107,723,426 | 2,631,007 | 267,445 | 2,363,562 | 2.19 |
| 当連結会計年度 | 125,171,379 | 13,795,157 | 111,376,222 | 2,009,076 | 209,569 | 1,799,506 | 1.61 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 74,798,835 | 15,041,073 | 59,757,762 | 1,189,169 | 496,315 | 692,854 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 83,504,747 | 14,019,869 | 69,484,878 | 950,169 | 480,476 | 469,693 | 0.67 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 803,967 | 133,502 | 670,464 | 12,643 | 1,518 | 11,125 | 1.65 |
| 当連結会計年度 | 853,713 | 172,515 | 681,197 | 5,444 | 264 | 5,179 | 0.76 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 16,210,659 | 1,105,522 | 15,105,136 | 230,714 | 7,870 | 222,843 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 16,008,032 | 1,099,794 | 14,908,237 | 70,971 | 639 | 70,331 | 0.47 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,962,297 | 372,525 | 2,589,771 | 27,186 | 479 | 26,707 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 3,497,550 | 365,648 | 3,131,902 | 10,116 | 770 | 9,346 | 0.29 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 43,513,948 | 3,918,042 | 39,595,905 | 211,383 | 51,355 | 160,027 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 51,656,379 | 9,556,047 | 42,100,331 | 69,243 | 13,798 | 55,445 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 285,452,567 | 21,315,259 | 264,137,308 | 2,293,443 | 345,110 | 1,948,333 | 0.73 |
| 当連結会計年度 | 317,795,967 | 20,963,622 | 296,832,345 | 1,018,253 | 244,674 | 773,579 | 0.26 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 187,742,217 | 4,032,168 | 183,710,048 | 722,579 | 33,117 | 689,461 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 208,016,829 | 3,764,761 | 204,252,068 | 290,603 | 8,887 | 281,715 | 0.13 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 8,827,798 | 13,456 | 8,814,341 | 151,971 | 182 | 151,788 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 8,408,476 | 16,080 | 8,392,396 | 43,860 | 51 | 43,808 | 0.52 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,645,675 | 193,328 | 2,452,346 | 3,611 | 139 | 3,471 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 3,122,740 | 208,064 | 2,914,676 | 1,178 | 334 | 844 | 0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 25,947,960 | 1,136,123 | 24,811,836 | 349,769 | 7,845 | 341,923 | 1.37 |
| 当連結会計年度 | 27,347,933 | 1,085,687 | 26,262,246 | 75,359 | 44 | 75,314 | 0.28 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,163,827 | 402,261 | 761,565 | 3,382 | 838 | 2,543 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 1,141,897 | 390,055 | 751,842 | 3,901 | 707 | 3,193 | 0.42 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 2,745,412 | 20,399 | 2,725,013 | 58,761 | 10 | 58,751 | 2.15 |
| 当連結会計年度 | 1,896,981 | 5,599 | 1,891,381 | 10,279 | 2 | 10,276 | 0.54 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 29,231,832 | 13,474,312 | 15,757,519 | 355,122 | 286,071 | 69,051 | 0.43 |
| 当連結会計年度 | 39,740,299 | 13,638,227 | 26,102,072 | 247,285 | 215,058 | 32,227 | 0.12 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が12,871億円で前年度比394億円の減収、役務取引等費用が2,797億円で前年度比230億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比163億円減少して10,073億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,741億円で前年度比210億円の増収、役務取引等費用が1,182億円で前年度比86億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比297億円増加して5,559億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比65億円減少して13,347億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 1,326,526 | 653,031 | 401,961 | 1,577,596 |
| 当連結会計年度 | 1,287,105 | 674,131 | 395,701 | 1,565,535 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 152,267 | 12,918 | 2,282 | 162,902 |
| 当連結会計年度 | 144,681 | 12,855 | 2,258 | 155,279 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 235,708 | 279,612 | 47,459 | 467,860 |
| 当連結会計年度 | 236,179 | 239,831 | 30,582 | 445,428 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 103,958 | ― | 5,440 | 98,517 |
| 当連結会計年度 | 104,824 | ― | 5,992 | 98,832 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 120,696 | 33,865 | 39,577 | 114,984 |
| 当連結会計年度 | 112,201 | 34,228 | 35,017 | 111,411 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 112,838 | 80,836 | 22,277 | 171,397 |
| 当連結会計年度 | 106,300 | 93,889 | 18,980 | 181,210 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 302,881 | 126,894 | 193,445 | 236,329 |
| 当連結会計年度 | 279,785 | 118,219 | 167,182 | 230,822 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 34,149 | 14,590 | 484 | 48,255 |
| 当連結会計年度 | 32,340 | 14,819 | 505 | 46,653 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,748億円で前年度比156億円の増収、特定取引費用が148億円で前年度比140億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比16億円増加して1,600億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,072億円で前年度比815億円の増収、特定取引費用が366億円で前年度比144億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比960億円増加して1,705億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,886億円増加して3,500億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 159,203 | 125,670 | 81,149 | 203,724 |
| 当連結会計年度 | 174,889 | 207,246 | 32,070 | 350,065 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前連結会計年度 | 115,173 | 106,554 | 19,312 | 202,415 |
| 当連結会計年度 | 137,037 | 84,833 | 14,823 | 207,047 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | △669 | 985 | 56 | 260 |
| 当連結会計年度 | 1,723 | 275 | 28 | 1,970 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 44,699 | 16,250 | 60,949 | 0 |
| 当連結会計年度 | 33,552 | 120,997 | 17,216 | 137,332 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | ― | 1,879 | 830 | 1,048 |
| 当連結会計年度 | 2,575 | 1,140 | 1 | 3,714 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 829 | 51,124 | 9,686 | 42,267 |
| 当連結会計年度 | 14,874 | 36,680 | 51,555 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 15,466 | 15,466 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 11,876 | 11,876 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | △1 | 57 | 56 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 28 | 28 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | 35,600 | △6,666 | 42,267 |
| 当連結会計年度 | 14,874 | 24,773 | 39,648 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 830 | ― | 830 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 1 | 1 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,795億円減少して141,236億円、特定取引負債は、前年度比3,001億円減少して103,906億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比6,756億円増加して79,941億円、特定取引負債は、前年度比1,664億円減少して50,587億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 14,903,220 | 7,318,583 | 1,971,631 | 20,250,172 |
| 当連結会計年度 | 14,123,696 | 7,994,191 | 1,565,521 | 20,552,367 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,694,607 | 3,084,203 | 26,446 | 5,752,365 |
| 当連結会計年度 | 5,737,406 | 3,911,729 | 19,337 | 9,629,797 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 386,267 | 43,381 | 109,377 | 320,271 |
| 当連結会計年度 | 216,035 | 45,591 | 17,366 | 244,259 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | 28,730 | 8,469 | ― | 37,199 |
| 当連結会計年度 | 92,797 | 5,678 | ― | 98,475 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 7,812 | ― | ― | 7,812 |
| 当連結会計年度 | 3,787 | ― | ― | 3,787 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 8,066,905 | 4,122,808 | 1,750,328 | 10,439,385 |
| 当連結会計年度 | 5,936,363 | 4,004,721 | 1,490,813 | 8,450,271 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,718,898 | 59,720 | 85,479 | 3,693,139 |
| 当連結会計年度 | 2,137,306 | 26,471 | 38,003 | 2,125,775 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 10,690,789 | 5,225,178 | 1,848,141 | 14,067,826 |
| 当連結会計年度 | 10,390,623 | 5,058,732 | 1,446,688 | 14,002,667 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 2,098,941 | 1,867,144 | △0 | 3,966,086 |
| 当連結会計年度 | 3,939,457 | 1,613,978 | ― | 5,553,436 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 311,310 | 37,539 | 110,823 | 238,027 |
| 当連結会計年度 | 180,521 | 60,464 | 16,991 | 223,993 | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 937 | 122 | ― | 1,059 |
| 当連結会計年度 | 6,864 | 14 | ― | 6,878 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 7,914,468 | 3,314,106 | 1,737,318 | 9,491,256 |
| 当連結会計年度 | 6,148,474 | 3,377,761 | 1,429,697 | 8,096,539 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 365,131 | 6,265 | ― | 371,396 |
| 当連結会計年度 | 115,305 | 6,513 | ― | 121,819 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 146,503,899 | 44,808,398 | 3,688,746 | 187,623,551 |
| 当連結会計年度 | 166,282,592 | 49,599,683 | 4,361,018 | 211,521,257 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 107,508,850 | 24,815,807 | 1,592,996 | 130,731,661 |
| 当連結会計年度 | 126,504,198 | 30,589,751 | 2,727,499 | 154,366,450 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 31,387,263 | 19,941,314 | 1,954,921 | 49,373,657 |
| 当連結会計年度 | 31,188,177 | 18,938,820 | 1,453,501 | 48,673,496 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 7,607,784 | 51,276 | 140,828 | 7,518,232 |
| 当連結会計年度 | 8,590,216 | 71,111 | 180,017 | 8,481,310 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,405,933 | 6,395,411 | 13,820 | 7,787,524 |
| 当連結会計年度 | 1,321,018 | 6,792,471 | 14,370 | 8,099,119 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 147,909,832 | 51,203,810 | 3,702,566 | 195,411,076 |
| 当連結会計年度 | 167,603,611 | 56,392,154 | 4,375,388 | 219,620,377 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 64,225,015 | 100.00 | 67,506,930 | 100.00 |
| 製造業 | 10,231,426 | 15.93 | 12,010,190 | 17.79 |
| 建設業 | 688,281 | 1.07 | 732,492 | 1.08 |
| 卸売業、小売業 | 6,452,803 | 10.05 | 6,675,400 | 9.89 |
| 金融業、保険業 | 6,017,725 | 9.37 | 6,809,990 | 10.09 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,177,740 | 17.41 | 11,121,976 | 16.48 |
| 各種サービス業 | 2,763,486 | 4.30 | 3,121,321 | 4.62 |
| その他 | 26,893,551 | 41.87 | 27,035,559 | 40.05 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 44,889,597 | 100.00 | 39,676,138 | 100.00 |
| 政府等 | 437,233 | 0.97 | 424,739 | 1.07 |
| 金融機関 | 9,753,152 | 21.73 | 9,062,468 | 22.84 |
| その他 | 34,699,211 | 77.30 | 30,188,931 | 76.09 |
| 合計 | 109,114,612 | ― | 107,183,069 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ラオス | 29,737 |
| アンゴラ | 1,630 | |
| モンゴル | 255 | |
| パキスタン | 60 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 31,683 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 20,312 |
| エチオピア | 6,479 | |
| アンゴラ | 626 | |
| モンゴル | 258 | |
| スリランカ | 5 | |
| パキスタン | 3 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 27,685 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) |
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 20,900,585 | 845,284 | 2,246 | 21,743,622 |
| 当連結会計年度 | 32,610,950 | 834,206 | ― | 33,445,157 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 2,952,820 | ― | ― | 2,952,820 |
| 当連結会計年度 | 3,731,515 | ― | ― | 3,731,515 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 564,097 | ― | ― | 564,097 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 3,887,252 | 10,500 | 20,514 | 3,877,238 |
| 当連結会計年度 | 3,921,955 | ― | 10,008 | 3,911,947 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 5,152,290 | 69 | 203,131 | 4,949,228 |
| 当連結会計年度 | 6,264,294 | 65 | 257,680 | 6,006,680 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 23,824,472 | 10,917,015 | 2,709,269 | 32,032,218 |
| 当連結会計年度 | 21,741,292 | 10,399,087 | 2,677,703 | 29,462,676 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 56,717,421 | 11,772,869 | 2,935,162 | 65,555,127 |
| 当連結会計年度 | 68,834,105 | 11,233,360 | 2,945,391 | 77,122,074 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 16.31 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 13.96 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.33 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 186,695 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 159,827 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 141,137 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,144,193 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 91,535 |
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、6,319億円(2021年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2021年3月31日 | |
| 1. 持株レバレッジ比率 | 5.45 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響があったものの、コロナ禍での営業活動定着や、インドネシアのバンクダナモン・豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの通期連結化による増収に加え、国内外での経費削減の継続による営業経費の減少により、前連結会計年度比639億円増加して12,484億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。
また、与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金の計上等もあり増加しましたが、前連結会計年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,488億円増加して7,770億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱UFJダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「Biz STATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。
事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、SRやIRといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。
また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのESG戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。
(グローバルCIB事業本部)
低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。
また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループMIGAと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。
2020年10月には、AI・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
MUFGユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、MUFGグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。
また、パートナーバンクとGrab社との協働による、AI技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年に買収したFirst Sentier Investorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。
資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。
年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。
トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。
その他、取引の電子化、AIを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ESGをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
 |  | ||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業量の減少や金利低下による減益影響があったものの、バンクダナモン、First Sentier Investorsの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減により連結業務純益は増益となりました。また、与信関係費用総額は増加しましたが、前連結会計年度に計上した出資先ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となり、ROE・EPSいずれも改善しました。 | |||||||
 |  | ||||||
| 営業経費はバンクダナモン、First Sentier Investorsの通期連結化等の増加要因がありましたが、国内外での経費抑制継続により減少に転じ、経費率も改善しました。 | 分子の普通株式等Tier1資本は増加し、分母のリスク・アセットはリスク・アセットコントロールの取り組みを継続しました。引き続き、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。 | ||||||
2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値 | |||||||
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収益 | ① | 38,413 | 26,786 | △11,626 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 19,483 | 7,735 | △11,747 |
| 信託報酬 | ③ | 1,308 | 1,404 | 96 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | 0 | 0 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,775 | 15,655 | △120 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,363 | 2,308 | △55 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,037 | 3,500 | 1,463 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 422 | ― | △422 |
| その他業務収益 | ⑨ | 9,126 | 6,539 | △2,587 |
| その他業務費用 | ⑩ | 4,529 | 3,863 | △665 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 39,863 | 39,979 | 116 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 28,018 | 27,494 | △523 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 11,844 | 12,484 | 639 | |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ⑬ | 1,114 | 2,038 | 924 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 10,730 | 10,445 | △284 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 6,329 | 6,366 | 37 |
| うち株式等売却益 | 1,667 | 1,899 | 232 | |
| うち償却債権取立益 | 952 | 672 | △280 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 1 | 1 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | △79 | 370 | 449 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 4,779 | 5,904 | 1,124 |
| うち与信関係費用 | 2,193 | 3,863 | 1,670 | |
| うち株式等売却損 | 745 | 515 | △229 | |
| うち株式等償却 | 608 | 80 | △527 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 1,627 | 90 | △1,536 | |
| 経常利益 | 12,357 | 10,536 | △1,821 | |
| 特別損益 | △4,063 | △115 | 3,947 | |
| うち減損損失 | △657 | △412 | 245 | |
| うちのれん償却額 | △3,433 | ― | 3,433 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,294 | 10,420 | 2,125 | |
| 法人税等(△) | 2,208 | 1,850 | △358 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 803 | 799 | △4 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,281 | 7,770 | 2,488 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比116億円増加して39,979億円となりました。
資金運用収支は、米国短期金利の低下により、同121億円増加しました。役務取引等収支は、First Sentier Investorsの通期連結化による増加の一方、新型コロナウイルス感染症拡大による取引量減少の影響等により、同65億円減少しました。また、特定取引収支は同1,886億円増加した一方で、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同1,922億円減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は国内外での経費削減により、同523億円減少して27,494億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同639億円増加し、12,484億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 資金運用収支 | 18,929 | 19,051 | 121 | |
| 資金運用収益 | ① | 38,413 | 26,786 | △11,626 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 19,483 | 7,735 | △11,747 |
| 信託報酬 | ③ | 1,308 | 1,404 | 96 |
| うち信託勘定償却 | ④ | △0 | 0 | 0 |
| 役務取引等収支 | 13,412 | 13,347 | △65 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 15,775 | 15,655 | △120 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,363 | 2,308 | △55 |
| 特定取引収支 | 1,614 | 3,500 | 1,886 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 2,037 | 3,500 | 1,463 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 422 | ― | △422 |
| その他業務収支 | 4,597 | 2,675 | △1,922 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 9,126 | 6,539 | △2,587 |
| その他業務費用 | ⑩ | 4,529 | 3,863 | △665 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 39,863 | 39,979 | 116 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 28,018 | 27,494 | △523 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 11,844 | 12,484 | 639 |
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり、前連結会計年度比2,925億円増加し、5,155億円の費用計上となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | 0 | 0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益) | ② | 1,114 | 2,038 | 924 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 2,193 | 3,863 | 1,670 |
| 貸出金償却 | 1,792 | 1,888 | 96 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 182 | 1,742 | 1,560 | |
| その他の与信関係費用 | 218 | 232 | 13 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ④ | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑤ | 952 | 672 | △280 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ⑥ | 81 | ― | △81 |
| その他経常収益のうちその他の与信関係費用 | ⑦ | 43 | 74 | 31 |
| 与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) | 2,229 | 5,155 | 2,925 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式相場の上昇により、前連結会計年度比989億円増加し、1,302億円となりました。
| 前連結 会計年度 (A) (億円) | 当連結 会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 313 | 1,302 | 989 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,667 | 1,899 | 232 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 745 | 515 | △229 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 608 | 80 | △527 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)
貸出金は、国内店では増加したものの、海外店や海外子会社での減少により、前連結会計年度末比18,779億円減少して1,075,965億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 貸出金残高(末残) | 1,094,744 | 1,075,965 | △18,779 | |
| うち国内店* | 632,891 | 666,754 | 33,863 | |
| うち住宅ローン | 148,201 | 149,836 | 1,634 | |
| うち海外店 | 261,235 | 228,738 | △32,497 | |
| うち国内子会社[アコム] | 11,043 | 10,365 | △677 | |
| うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 1,808 | 1,512 | △296 | |
| うち海外子会社[MUAH] | 95,154 | 83,614 | △11,539 | |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 48,563 | 46,701 | △1,861 | |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 11,853 | 9,204 | △2,648 | |
| うち海外子会社[バンクダナモン] | 10,169 | 8,851 | △1,317 | |
* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,511億円増加して13,410億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.25ポイント上昇して1.25%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が同78億円、延滞債権額が同1,963億円、3ヶ月以上延滞債権額が同88億円、貸出条件緩和債権額が同380億円それぞれ増加しました。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | 391 | 470 | 78 | |
| 延滞債権額 | 6,506 | 8,470 | 1,963 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 172 | 260 | 88 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,827 | 4,208 | 380 | |
| 合計 | 10,898 | 13,410 | 2,511 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,091,146 | 1,071,830 | △19,315 |
| 前連結 会計年度末 (A) | 当連結 会計年度末 (B) | 前連結 会計年度末比 (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 0.03% | 0.04% | 0.00% | |
| 延滞債権額 | 0.59% | 0.79% | 0.19% | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.01% | 0.02% | 0.00% |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.35% | 0.39% | 0.04% | |
| 合計 | 0.99% | 1.25% | 0.25% |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 6,213 | 6,809 | 596 |
| 海外 | 4,684 | 6,600 | 1,915 |
| アジア | 2,591 | 3,005 | 414 |
| インドネシア | 441 | 504 | 63 |
| シンガポール | 513 | 441 | △72 |
| タイ | 1,507 | 1,547 | 39 |
| 香港 | 18 | 8 | △9 |
| その他 | 111 | 504 | 393 |
| 米州 | 1,455 | 2,247 | 791 |
| 欧州、中近東他 | 637 | 1,347 | 709 |
| 合計 | 10,898 | 13,410 | 2,511 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 6,213 | 6,809 | 596 |
| 製造業 | 1,094 | 1,085 | △8 |
| 建設業 | 88 | 78 | △9 |
| 卸売業、小売業 | 1,075 | 1,038 | △36 |
| 金融業、保険業 | 11 | 42 | 31 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 393 | 518 | 124 |
| 各種サービス業 | 579 | 837 | 258 |
| その他 | 151 | 183 | 32 |
| 消費者 | 2,819 | 3,024 | 204 |
| 海外 | 4,684 | 6,600 | 1,915 |
| 金融機関 | 12 | 106 | 94 |
| 商工業 | 3,623 | 5,284 | 1,660 |
| その他 | 1,048 | 1,209 | 161 |
| 合計 | 10,898 | 13,410 | 2,511 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(参考) 元本補てん契約のある信託勘定
○リスク管理債権の状況
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 破綻先債権額 | ― | ― | ― | |
| 延滞債権額 | 0 | ― | △0 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | ― | 0 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 0 | ― | △0 | |
| 合計 | 0 | 0 | △0 | |
| 貸出金残高(末残) | 122 | 60 | △62 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 0 | 0 | △0 |
業種別セグメント情報
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 国内 | 0 | 0 | △0 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 0 | 0 | △0 |
(参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,041億円増加して8,583億円となりました。
また、開示債権比率は、同0.2ポイント上昇して0.85%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同258億円増加、危険債権が同1,056億円増加、また、要管理債権が同726億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,583億円に対し、貸倒引当金による引当が2,113億円、担保・保証等による保全が4,716億円であり、開示債権全体の保全率は79.56%となっております。
金融再生法開示債権(2行合算+信託勘定)
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円) | 非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)]/(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,478 | 200 | 1,277 | ― | 100.00% |
| (1,219) | (27) | (1,192) | (100.00%) | ||
| 危険債権 | 4,166 | 1,212 | 2,125 | 80.13% | |
| (3,109) | (726) | (1,704) | (78.15%) | ||
| 要管理債権 | 2,938 | 699 | 1,312 | 68.47% | |
| (2,212) | (651) | (851) | (67.90%) | ||
| 小計 | 8,583 | 2,113 | 4,716 | 79.56% | |
| (6,542) | (1,405) | (3,747) | (78.76%) | ||
| 正常債権 | 995,342 | ― | ― | ― | ― |
| (999,540) | |||||
| 合計 | 1,003,926 | ― | ― | ― | ― |
| (1,006,082) | |||||
| 開示債権比率 | 0.85% | ― | ― | ― | ― |
| (0.65%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅱ) 有価証券
その他有価証券は、その他の証券が前連結会計年度末比24,133億円減少した一方、国債が同117,016億円増加したことなどにより、同117,408億円増加して、738,920億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 満期保有目的の債券 | 41,657 | 39,037 | △2,620 |
| その他有価証券 | 621,511 | 738,920 | 117,408 |
| 国債 | 206,430 | 323,447 | 117,016 |
| 地方債 | 29,528 | 37,315 | 7,786 |
| 短期社債 | ― | 5,640 | 5,640 |
| 社債 | 38,772 | 39,119 | 347 |
| 株式 | 41,413 | 52,163 | 10,750 |
| その他の証券 | 305,367 | 281,233 | △24,133 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比2,440億円減少して△8,706億円となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金が増加した一方、有価証券有税償却などの減少もあり、同88億円減少して5,801億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加もあり、同1,082億円増加して13,093億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △6,265 | △8,706 | △2,440 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 繰延税金資産 | 5,890 | 5,801 | △88 |
| 貸倒引当金 | 1,599 | 2,000 | 400 |
| 有価証券有税償却 | 4,145 | 3,905 | △239 |
| その他 | 4,729 | 4,337 | △391 |
| 評価性引当額(△) | 4,583 | 4,441 | △142 |
| 繰延税金負債 | 12,011 | 13,093 | 1,082 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,049 | 9,929 | 1,879 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,457 | 736 | △720 |
| その他 | 2,505 | 2,428 | △76 |
| 繰延税金資産の純額 | △6,121 | △7,292 | △1,171 |
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比131,828億円、国内個人預金が同55,309億円、海外店が同39,526億円それぞれ増加した結果、同225,294億円増加して1,919,057億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 預金 | 1,693,763 | 1,919,057 | 225,294 |
| うち国内個人預金 | 793,176 | 848,485 | 55,309 |
| うち国内法人預金その他 | 665,778 | 797,606 | 131,828 |
| うち海外店 | 229,063 | 268,589 | 39,526 |
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比3,442億円、その他の包括利益累計額合計が同4,675億円、非支配株主持分が同488億円それぞれ増加した結果、同8,605億円増加の177,162億円となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | |
| 純資産の部合計 | 168,557 | 177,162 | 8,605 |
| 株主資本合計 | 134,718 | 138,160 | 3,441 |
| 資本金 | 21,415 | 21,415 | ― |
| 資本剰余金 | 9,801 | 9,772 | △28 |
| 利益剰余金 | 108,557 | 112,000 | 3,442 |
| 自己株式 | △5,055 | △5,027 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,189 | 29,864 | 4,675 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 20,663 | 25,834 | 5,170 |
| うち為替換算調整勘定 | 3,008 | 99 | △2,908 |
| 新株予約権 | 0 | ― | △0 |
| 非支配株主持分 | 8,648 | 9,136 | 488 |
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント上昇し16.31%となりました。また、Tier1比率は同0.39ポイント上昇し13.96%、普通株式等Tier1比率は同0.42ポイント上昇して12.33%となりました。
| 前連結 会計年度末 (A) (億円) | 当連結 会計年度末 (B) (億円) | 前連結 会計年度末比 (B-A) (億円) | ||
| 総自己資本比率(=①÷④) | 15.87% | 16.31% | 0.44% | |
| Tier1比率(=②÷④) | 13.56% | 13.96% | 0.39% | |
| 普通株式等Tier1比率(=③÷④) | 11.90% | 12.33% | 0.42% | |
| 総自己資本の額 | ① | 182,795 | 186,695 | 3,899 |
| Tier1資本の額 | ② | 156,233 | 159,827 | 3,594 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 137,083 | 141,137 | 4,053 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 1,151,356 | 1,144,193 | △7,162 |
| 総所要自己資本額(=④×8%) | 92,108 | 91,535 | △573 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の算定
買収・出資に伴うのれんの評価
デリバティブ取引の時価評価
偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
