半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による顧客部門の増益、前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果により資金収益が増加したほか、国内外の融資・ソリューション関連を中心とした手数料ビジネスの好調、海外における買収影響などにより、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落がありながらも、前中間連結会計期間比239億円増加して29,357億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比422億円増加して16,487億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比183億円減少して12,870億円となりました。
与信関係費用総額は、銀行単体において大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動やクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,093億円費用が減少し、株式等関係損益は、前年度の政策保有株式売却の大口売却益が剥落したことを主因に、前中間連結会計期間比2,337億円減少しました。
このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加などにより、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比1,247億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比102億円減少して17,466億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比347億円増加して12,929億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比87,953億円減少して4,043,181億円、純資産は前連結会計年度末比5,100億円増加して222,382億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比18,221億円増加して1,232,583億円、有価証券が前連結会計年度末比1,274億円減少して859,978億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比12,560億円減少して2,272,567億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前中間連結 会計期間 (A)	当中間連結 会計期間 (B)	前中間連結 会計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			29,118	29,357	239
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(29,118)	(29,357)	(239)
	資金利益		15,085	14,400	△685
	信託報酬		707	775	67
		うち与信関係費用(信託勘定)	0	0	△0
	役務取引等利益		9,080	10,004	924
	特定取引利益		2,270	707	△1,562
	その他業務利益		1,974	3,469	1,495
		うち国債等債券関係損益	23	29	6
営業費			16,064	16,487	422
	うちのれん償却額		183	191	7
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			13,237	13,061	△175
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			13,053	12,870	△183
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			738	289	△448
連結業務純益			13,791	13,160	△631
臨時損益(△は費用)			3,777	4,306	529
	与信関係費用		△3,183	△1,553	1,629
		貸出金償却	△1,379	△974	404
		個別貸倒引当金繰入額	△1,868	△548	1,319
		その他の与信関係費用	64	△30	△94
	貸倒引当金戻入益		―	―	―
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		6	38	31
	償却債権取立益		580	460	△119
	株式等関係損益		3,639	1,302	△2,337
		株式等売却益	4,002	1,510	△2,491
		株式等売却損	△204	△167	37
		株式等償却	△157	△41	116
	持分法による投資損益		2,571	3,819	1,247
	その他の臨時損益		162	238	76
経常利益			17,569	17,466	△102
特別損益			△150	238	389
	うち固定資産処分損益		51	△19	△70
	うち減損損失		△168	△121	46
	うち段階取得に係る差益		―	207	207
	うち子会社清算益		―	175	175
	うち子会社株式売却損		△30	―	30
税金等調整前中間純利益			17,418	17,705	286
法人税、住民税及び事業税			2,596	3,642	1,046
法人税等調整額			1,695	425	△1,269
法人税等合計			4,292	4,068	△223
中間純利益			13,126	13,636	510
非支配株主に帰属する中間純利益			544	706	162
親会社株主に帰属する中間純利益			12,581	12,929	347
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△1,857	△763	1,093

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益 +偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比18,613億円増加して1,248,054億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,229,440	1,248,054	18,613
うち国内店 *		752,807	752,691	△116
うち住宅ローン		142,750	143,919	1,169
うち海外店		351,568	365,526	13,958
うち国内子会社[アコム]		12,705	12,880	174
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		1,207	1,218	10
うち海外子会社[クルンシィ(アユタヤ銀行)]		64,303	70,069	5,766
うち海外子会社[MUFGバンク(中国)]		9,959	8,116	△1,842
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		14,007	16,864	2,857
うち海外子会社[ダナモン銀行]		16,140	15,426	△714

*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当中間連結 会計期間末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		3,007	3,086	78
危険債権		6,932	6,016	△915
要管理債権		5,364	5,043	△320
三月以上延滞債権		178	163	△15
貸出条件緩和債権		5,186	4,880	△305
小計		15,304	14,146	△1,157
正常債権		1,358,058	1,379,985	21,927
債権合計		1,373,362	1,394,132	20,769
不良債権比率		1.11%	1.01%	△0.09%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金や海外店が増加するも、国内法人預金その他が減少し、前連結会計年度末比7,580億円減少して2,152,096億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		2,159,677	2,152,096	△7,580
うち国内個人預金		936,188	940,455	4,266
うち国内法人預金その他		862,325	844,978	△17,347
うち海外店		353,830	359,614	5,783

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比4,953億円増加の26,990億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		22,036	26,990	4,953
国内株式		24,585	28,219	3,633
国内債券		△2,495	△2,986	△490
その他		△53	1,757	1,811

[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比81億円増加して1,377億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比476億円増加して1,761億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比105億円増加して3,243億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比934億円減少して1,815億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比93億円増加して782億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比291億円増加して2,488億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比108億円減少して1,868億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,856億円で前年同期比413億円の増益、海外が15,010億円で前年同期比487億円の減益となり、合計では29,357億円で前年同期比239億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	1,501,815	896,135	889,372	1,508,577
	当中間連結会計期間	1,485,024	796,357	841,356	1,440,026
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	2,501,649	3,088,175	1,232,403	4,357,421
	当中間連結会計期間	2,697,052	2,670,249	1,183,595	4,183,706
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	999,834	2,192,040	343,030	2,848,844
	当中間連結会計期間	1,212,027	1,873,892	342,239	2,743,680
信託報酬	前中間連結会計期間	75,339	―	4,567	70,771
	当中間連結会計期間	82,578	―	5,041	77,536
役務取引等収支	前中間連結会計期間	534,352	450,862	77,210	908,004
	当中間連結会計期間	603,084	487,832	90,471	1,000,446
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
	当中間連結会計期間	830,833	578,656	196,777	1,212,712
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
	当中間連結会計期間	227,748	90,824	106,306	212,265
特定取引収支	前中間連結会計期間	73,552	157,844	4,328	227,068
	当中間連結会計期間	38,304	44,303	11,814	70,793
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
	当中間連結会計期間	93,247	139,410	76,762	155,895
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
	当中間連結会計期間	54,943	95,107	64,948	85,102
その他業務収支	前中間連結会計期間	159,287	44,989	6,844	197,432
	当中間連結会計期間	176,688	172,580	2,281	346,987
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	230,289	176,609	119,415	287,483
	当中間連結会計期間	308,616	250,124	68,666	490,073
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	71,001	131,620	112,571	90,050
	当中間連結会計期間	131,927	77,543	66,385	143,086

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が8,308億円で前年同期比865億円の増収、役務取引等費用が2,277億円で前年同期比178億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比687億円増加して6,030億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が908億円で前年同期比75億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比369億円増加して4,878億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比924億円増加して10,004億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
	当中間連結会計期間	830,833	578,656	196,777	1,212,712
うち為替業務	前中間連結会計期間	80,758	9,973	1,937	88,795
	当中間連結会計期間	84,125	8,726	1,751	91,100
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	123,322	287,259	12,780	397,801
	当中間連結会計期間	147,465	302,291	15,970	433,786
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	125,132	7,047	6,321	125,858
	当中間連結会計期間	134,933	20,994	7,663	148,264
うち保証業務	前中間連結会計期間	60,010	27,517	17,247	70,280
	当中間連結会計期間	64,799	29,447	17,180	77,066
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	67,771	54,509	15,011	107,270
	当中間連結会計期間	68,677	49,622	19,146	99,153
役務取引等費用	前中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
	当中間連結会計期間	227,748	90,824	106,306	212,265
うち為替業務	前中間連結会計期間	12,544	13,440	397	25,587
	当中間連結会計期間	13,650	9,299	320	22,630

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が932億円で前年同期比132億円の増収、特定取引費用が549億円で前年同期比484億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比352億円減少して383億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,394億円で前年同期比842億円の減収、特定取引費用が951億円で前年同期比292億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比1,135億円減少して443億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比1,562億円減少して707億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
	当中間連結会計期間	93,247	139,410	76,762	155,895
うち商品有価 証券収益	前中間連結会計期間	74,704	89,369	42,498	121,575
	当中間連結会計期間	73,670	87,207	17,946	142,931
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	893	1,403	187	2,109
	当中間連結会計期間	3,171	1,932	―	5,103
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	313	132,918	33,947	99,284
	当中間連結会計期間	8,026	50,266	58,292	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	4,131	―	32	4,099
	当中間連結会計期間	8,378	4	523	7,860
特定取引費用	前中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
	当中間連結会計期間	54,943	95,107	64,948	85,102
うち商品有価 証券費用	前中間連結会計期間	2,150	36,057	38,207	―
	当中間連結会計期間	3,845	10,301	14,147	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	187	187	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	4,340	29,568	33,909	―
	当中間連結会計期間	50,752	84,627	50,277	85,102
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	32	32	―
	当中間連結会計期間	345	178	523	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	177,356,958	49,061,113	3,971,765	222,446,306
	当中間連結会計期間	179,297,033	52,836,883	4,877,184	227,256,731
うち流動性預金	前中間連結会計期間	133,748,101	23,133,641	1,822,705	155,059,037
	当中間連結会計期間	131,022,048	25,281,626	1,854,161	154,449,513
うち定期性預金	前中間連結会計期間	33,300,721	25,869,148	2,126,417	57,043,453
	当中間連結会計期間	37,694,184	27,439,274	2,998,692	62,134,766
うちその他	前中間連結会計期間	10,308,135	58,323	22,643	10,343,815
	当中間連結会計期間	10,580,800	115,981	24,330	10,672,451
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,147,658	15,263,494	12,993	17,398,159
	当中間連結会計期間	2,962,812	15,089,112	21,500	18,030,425
総合計	前中間連結会計期間	179,504,617	64,324,607	3,984,759	239,844,465
	当中間連結会計期間	182,259,846	67,925,995	4,898,684	245,287,157

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	74,878,314	100.00	74,568,336	100.00
製造業	11,869,165	15.85	11,469,550	15.38
建設業	1,087,746	1.45	945,554	1.27
卸売業、小売業	6,260,579	8.36	6,500,331	8.72
金融業、保険業	6,546,918	8.75	6,903,508	9.26
不動産業、物品賃貸業	13,463,538	17.98	14,608,824	19.59
各種サービス業	3,510,774	4.69	2,532,631	3.39
その他	32,139,591	42.92	31,607,934	42.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	45,709,979	100.00	48,689,996	100.00
政府等	499,662	1.09	418,844	0.86
金融機関	15,601,881	34.13	17,480,323	35.90
その他	29,608,434	64.78	30,790,828	63.24
合計	120,588,293	―	123,258,332	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2025年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)		18.99
2. 連結Tier1比率(5/7)		16.87
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)		14.08
4. 連結における総自己資本の額		210,528
5. 連結におけるTier1資本の額		187,020
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額		156,052
7. リスク・アセットの額		1,108,080
8. 連結総所要自己資本額		88,646

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

		2025年9月30日
1. 持株レバレッジ比率		5.45

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前中間連結会計期間比94,105億円支出が増加して、153,666億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の償還による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比33,395億円収入が減少して、7,609億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比313億円支出が増加して、1,524億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比150,060億円減少して940,894億円となりました。
(3) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当社	株式会社 三菱UFJ フィナンシャル ・グループ	―	―	更改	次世代MUFG-OA基盤構築	(変更前)12,217 (変更後) 12,285	9,395	自己資金	2021年12月	(変更前) 2026年5月 (変更後)2027年7月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	池尻センター	東京都 世田谷区	建替	事務センター建替	73,872	750	自己資金	2025年6月	2035年2月
国内連結 子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	更改	新融資システム構築	16,224	2,963	自己資金	2022年2月	2028年10月
国内連結 子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	新設	新決算プロセス構築	12,609	4,414	自己資金	2021年11月	2028年3月
海外連結 子会社	MUFG Bank (China), Ltd.	―	―	新設	次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)	17,749	4,200	自己資金	2024年6月	2027年10月

(注) 1 上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	拡充	グローバル決済HUBの本邦導入	(変更前)30,537 (変更後) 30,501	27,062	自己資金	2021年5月	2026年11月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。