以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、海外の預貸金収益や国内外手数料収益が増加も、円債売買益減少を主因に国債等債券関係損益が減少し、前第1四半期連結累計期間比613億円減少して9,429億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比13億円増加して6,565億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比627億円減少して2,863億円となりました。
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比446億円改善しました。
株式等関係損益は、政策保有株式売却の順調な進捗に加え、ETF売却益の増加もあり、前第1四半期連結累計期間比381億円増加しました。
加えて持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比164億円増加した結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比223億円増加して4,198億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比69億円改善、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比259億円増加して3,150億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比7兆8,299億円減少して299兆1,074億円、純資産は前連結会計年度末比2,393億円減少して17兆556億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2,229億円増加して108兆3,139億円、有価証券が前連結会計年度末比3兆3,914億円減少して55兆8,747億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆6,290億円減少して175兆6,832億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下して0.79%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前第1四半期 連結累計期間 (A)	当第1四半期 連結累計期間 (B)	前第1四半期 連結累計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			10,043	9,429	△613
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(10,043)	(9,429)	(△613)
	資金利益		4,625	4,805	179
	信託報酬		281	308	27
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		2,995	3,125	130
	特定取引利益		654	534	△120
	その他業務利益		1,486	655	△830
		うち国債等債券関係損益	912	225	△686
営業費			6,552	6,565	13
	うちのれん償却額		42	42	0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			3,533	2,906	△626
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			3,490	2,863	△627
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			―	―	―
連結業務純益			3,490	2,863	△627
臨時損益(△は費用)			483	1,334	850
	与信関係費用		△593	△271	321
		貸出金償却	△335	△272	63
		個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
		その他の与信関係費用	△257	0	257
	貸倒引当金戻入益		187	175	△12
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	187	187
	償却債権取立益		205	154	△50
	株式等関係損益		242	623	381
		株式等売却益	311	673	361
		株式等売却損	△34	△31	2
		株式等償却	△33	△17	16
	持分法による投資損益		680	844	164
	その他の臨時損益		△238	△380	△141
経常利益			3,974	4,198	223
特別損益			△209	△140	69
	うち持分変動損失		△195	△152	43
税金等調整前四半期純利益			3,764	4,057	292
法人税、住民税及び事業税			786	525	△261
法人税等調整額			△162	128	291
法人税等合計			623	653	29
四半期純利益			3,140	3,403	262
非支配株主に帰属する四半期純利益			250	253	2
親会社株主に帰属する四半期純利益			2,890	3,150	259

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△200	245	446

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、その他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比2,774億円増加して108兆6,751億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,083,977	1,086,751	2,774
うち国内店*		645,118	641,307	△3,811
うち住宅ローン		154,539	153,329	△1,210
うち海外店		272,639	271,159	△1,480
うち国内子会社[アコム]		10,782	10,804	21
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		2,205	2,140	△64
うち海外子会社[MUAH]		88,090	84,386	△3,704
うち海外子会社[アユタヤ銀行]		40,224	40,368	143
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		8,633	15,611	6,978

* グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下して0.79%となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,188	1,065	△123
危険債権		3,441	2,978	△463
要管理債権		4,627	4,274	△353
開示債権合計(A)		9,257	8,317	△939
総与信合計(B)		1,046,657	1,051,752	5,095
開示債権比率(A)/(B)		0.88%	0.79%	△0.09%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比1,972億円減少して160兆6,024億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		1,607,997	1,606,024	△1,972
うち国内個人預金		753,025	762,898	9,872
うち国内法人預金その他		631,346	623,290	△8,055
うち海外店		217,226	212,863	△4,362

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式が増加した一方、国内債券及びその他が減少し、前連結会計年度末比818億円減少して3兆4,355億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		35,174	34,355	△818
国内株式		32,201	33,237	1,035
国内債券		3,055	2,862	△192
その他		△83	△1,744	△1,661

[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比22億円減少して660億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比232億円増加して579億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比2億円増加して339億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比120億円増加して514億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比55億円増加して218億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比756億円減少して980億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が7,948億円で前年同期比951億円の減益、海外が4,246億円で前年同期比99億円の増益となり、合計では9,429億円で前年同期比613億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	465,942	253,776	257,168	462,550
	当第1四半期連結累計期間	433,436	266,315	219,207	480,543
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	584,584	450,263	305,204	729,642
	当第1四半期連結累計期間	611,538	563,138	302,956	871,720
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	118,641	196,486	48,036	267,091
	当第1四半期連結累計期間	178,101	296,823	83,748	391,176
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	26,414	3,263	1,546	28,131
	当第1四半期連結累計期間	29,530	3,111	1,802	30,839
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	233,658	109,928	44,064	299,523
	当第1四半期連結累計期間	247,277	111,063	45,782	312,559
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	309,142	132,997	89,258	352,881
	当第1四半期連結累計期間	321,800	140,130	93,712	368,218
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	75,484	23,068	45,194	53,358
	当第1四半期連結累計期間	74,522	29,066	47,930	55,659
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	43,182	19,635	△2,680	65,498
	当第1四半期連結累計期間	43,850	16,114	6,520	53,444
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,256	35,153	17,617	65,792
	当第1四半期連結累計期間	44,118	41,615	32,020	53,712
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	5,073	15,517	20,297	293
	当第1四半期連結累計期間	267	25,501	25,500	268
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	120,781	28,055	193	148,643
	当第1四半期連結累計期間	40,766	28,030	3,224	65,573
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	136,587	63,938	19,035	181,490
	当第1四半期連結累計期間	66,838	69,704	35,190	101,352
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	15,805	35,882	18,841	32,847
	当第1四半期連結累計期間	26,072	41,673	31,966	35,779

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,218億円で前年同期比126億円の増収、役務取引等費用が745億円で前年同期比9億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比136億円増加して2,472億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,401億円で前年同期比71億円の増収、役務取引等費用が290億円で前年同期比59億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比11億円増加して1,110億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比130億円増加して3,125億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	309,142	132,997	89,258	352,881
	当第1四半期連結累計期間	321,800	140,130	93,712	368,218
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	37,537	3,153	628	40,062
	当第1四半期連結累計期間	37,758	3,164	615	40,307
うちその他 商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	41,779	60,173	12,847	89,105
	当第1四半期連結累計期間	48,973	65,558	10,636	103,894
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	21,102	―	1,192	19,909
	当第1四半期連結累計期間	21,420	―	1,294	20,125
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28,999	8,145	10,831	26,312
	当第1四半期連結累計期間	30,234	8,471	10,764	27,940
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	42,188	16,176	5,257	53,108
	当第1四半期連結累計期間	40,649	16,812	6,240	51,221
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	75,484	23,068	45,194	53,358
	当第1四半期連結累計期間	74,522	29,066	47,930	55,659
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	8,894	2,661	92	11,463
	当第1四半期連結累計期間	8,838	3,151	102	11,887

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が441億円で前年同期比41億円の減収、特定取引費用が2億円で前年同期比48億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比6億円増加して438億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が416億円で前年同期比64億円の増収、特定取引費用が255億円で前年同期比99億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比35億円減少して161億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比120億円減少して534億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,256	35,153	17,617	65,792
	当第1四半期連結累計期間	44,118	41,615	32,020	53,712
うち商品有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	32,823	13,438	8,641	37,621
	当第1四半期連結累計期間	30,422	22,553	20,479	32,496
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	6	△1	5	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	15,288	21,495	8,940	27,843
	当第1四半期連結累計期間	13,398	15,139	11,541	16,996
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	137	220	30	327
	当第1四半期連結累計期間	297	3,921	―	4,219
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	5,073	15,517	20,297	293
	当第1四半期連結累計期間	267	25,501	25,500	268
うち商品有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	8,175	8,175	―
	当第1四半期連結累計期間	―	20,662	20,662	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	335	△36	5	293
	当第1四半期連結累計期間	267	0	―	268
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	4,707	7,378	12,086	―
	当第1四半期連結累計期間	―	4,837	4,837	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	30	―	30	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	134,970,997	39,230,953	2,696,050	171,505,900
	当第1四半期連結会計期間	140,795,061	40,357,938	5,469,757	175,683,242
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	93,273,348	21,793,387	1,229,331	113,837,404
	当第1四半期連結会計期間	100,935,590	22,081,744	2,591,322	120,426,012
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	34,325,404	17,385,001	1,140,253	50,570,153
	当第1四半期連結会計期間	33,523,970	18,205,690	2,809,032	48,920,629
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,372,244	52,563	326,465	7,098,342
	当第1四半期連結会計期間	6,335,500	70,502	69,403	6,336,599
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,515,671	7,910,623	7,500	11,418,795
	当第1四半期連結会計期間	2,134,799	6,087,308	11,656	8,210,451
総合計	前第1四半期連結会計期間	138,486,669	47,141,576	2,703,550	182,924,695
	当第1四半期連結会計期間	142,929,861	46,445,246	5,481,414	183,893,694

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,255,079	100.00	64,756,261	100.00
製造業	10,574,987	16.21	9,695,874	14.97
建設業	701,298	1.07	681,578	1.05
卸売業、小売業	6,407,735	9.82	6,467,209	9.99
金融業、保険業	6,036,518	9.25	6,448,817	9.96
不動産業、物品賃貸業	10,963,274	16.80	10,948,494	16.91
各種サービス業	2,582,680	3.96	2,674,275	4.13
その他	27,988,584	42.89	27,840,011	42.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,222,283	100.00	43,557,659	100.00
政府等	855,237	1.98	786,760	1.80
金融機関	10,901,180	25.22	10,152,002	23.31
その他	31,465,865	72.80	32,618,896	74.89
合計	108,477,362	―	108,313,921	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備
前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
① 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	新設・ 拡充・ 更改	(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ) (変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)	(変更前)12,036 (変更後)12,021	11,349	自己資金	2012年11月	2018年12月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 株式会社三菱UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。