以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1,036億円減少して9,571億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比119億円増加して6,736億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,156億円減少して2,834億円となりました。
与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前第1四半期連結累計期間比1,399億円減少しました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比600億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比628億円増加したことに加えて、退職給付費用の減少等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,825億円増加して4,603億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善し、前第1四半期連結累計期間比503億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,995億円増加して3,830億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比25,876億円増加して3,620,611億円、純資産は前連結会計年度末比5,870億円増加して183,032億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比23,484億円減少して1,048,346億円、有価証券が前連結会計年度末比26,088億円増加して797,309億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比23,303億円増加して2,138,515億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前第1四半期 連結累計期間 (A)	当第1四半期 連結累計期間 (B)	前第1四半期 連結累計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			10,608	9,571	△1,036
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(10,608)	(9,571)	(△1,036)
	資金利益		4,690	4,969	278
	信託報酬		367	355	△12
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		2,758	3,297	539
	特定取引利益		1,154	543	△610
	その他業務利益		1,636	405	△1,231
		うち国債等債券関係損益	1,659	387	△1,271
営業費			6,617	6,736	119
	うちのれん償却額		38	44	6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			4,029	2,879	△1,150
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			3,991	2,834	△1,156
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			△530	―	530
連結業務純益			3,460	2,834	△625
臨時損益(△は費用)			△682	1,768	2,451
	与信関係費用		△1,066	△346	719
		貸出金償却	△403	△323	80
		個別貸倒引当金繰入額	△605	―	605
		その他の与信関係費用	△57	△23	33
	貸倒引当金戻入益		―	83	83
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	―	―
	償却債権取立益		146	212	65
	株式等関係損益		60	660	600
		株式等売却益	175	760	585
		株式等売却損	△80	△68	11
		株式等償却	△34	△31	3
	持分法による投資損益		566	1,194	628
	その他の臨時損益		△389	△35	354
経常利益			2,777	4,603	1,825
特別損益			△139	364	503
	うち固定資産処分損益		72	70	△2
	うち減損損失		△45	△74	△29
	うち持分変動損益		△165	368	534
税金等調整前四半期純利益			2,638	4,967	2,329
法人税、住民税及び事業税			956	629	△326
法人税等調整額			△327	308	635
法人税等合計			628	937	308
四半期純利益			2,009	4,029	2,020
非支配株主に帰属する四半期純利益			174	199	24
親会社株主に帰属する四半期純利益			1,834	3,830	1,995

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△1,450	△51	1,399

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 当第1四半期連結累計期間より、従来営業費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店で減少し、前連結会計年度末比23,242億円減少して1,052,722億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,075,965	1,052,722	△23,242
うち国内店*		666,754	651,739	△15,015
うち住宅ローン		149,836	148,702	△1,133
うち海外店		228,738	216,626	△12,111
うち国内子会社[アコム]		10,365	10,424	58
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		1,512	1,470	△42
うち海外子会社[MUAH]		83,614	86,686	3,071
うち海外子会社[アユタヤ銀行]		46,701	48,636	1,934
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		9,204	8,436	△768
うち海外子会社[バンクダナモン]		8,851	8,889	38

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83%となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,478	1,290	△187
危険債権		4,166	3,984	△182
要管理債権		2,938	2,809	△128
開示債権合計(A)		8,583	8,084	△498
総与信合計(B)		1,003,926	973,267	△30,658
開示債権比率(A)/(B)		0.85%	0.83%	△0.02%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、海外店で減少も、国内個人預金の増加により、前連結会計年度末比1,561億円増加して1,920,619億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		1,919,057	1,920,619	1,561
うち国内個人預金		848,485	861,270	12,784
うち国内法人預金その他		797,606	791,412	△6,193
うち海外店		268,589	264,749	△3,840

(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が減少し、前連結会計年度末比175億円減少して37,323億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当第1四半期 連結会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		37,499	37,323	△175
国内株式		33,505	33,451	△53
国内債券		1,225	1,340	114
その他		2,768	2,531	△236

[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比63億円減少して400億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比177億円増加して124億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比1億円減少して515億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円減少して573億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比105億円増加して298億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比108億円増加して458億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,705億円減少して702億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
また、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,051億円で前年同期比754億円の減益、海外が4,653億円で前年同期比140億円の減益となり、合計では9,571億円で前年同期比1,036億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	429,514	281,262	241,725	469,051
	当第1四半期連結累計期間	475,681	272,836	251,567	496,949
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	558,498	513,598	307,101	764,995
	当第1四半期連結累計期間	579,631	359,734	307,322	632,043
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	128,984	232,336	65,376	295,944
	当第1四半期連結累計期間	103,950	86,897	55,754	135,093
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	36,022	3,130	2,356	36,796
	当第1四半期連結累計期間	34,987	3,143	2,622	35,508
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	204,027	127,867	56,007	275,887
	当第1四半期連結累計期間	221,995	167,170	59,371	329,795
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
	当第1四半期連結累計期間	308,050	199,701	100,752	406,998
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	80,993	31,513	39,683	72,823
	当第1四半期連結累計期間	86,054	32,530	41,381	77,203
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	45,362	66,063	△3,997	115,423
	当第1四半期連結累計期間	43,938	7,996	△2,402	54,337
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
	当第1四半期連結累計期間	44,845	103,400	54,521	93,724
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
	当第1四半期連結累計期間	906	95,404	56,923	39,386
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	165,684	1,029	3,047	163,665
	当第1四半期連結累計期間	28,580	14,157	2,197	40,540
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	316,198	79,599	65,651	330,146
	当第1四半期連結累計期間	72,068	65,722	47,123	90,667
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	150,514	78,570	62,604	166,480
	当第1四半期連結累計期間	43,487	51,564	44,925	50,126

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,080億円で前年同期比230億円の増収、役務取引等費用が860億円で前年同期比50億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比179億円増加して2,219億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,997億円で前年同期比403億円の増収、役務取引等費用が325億円で前年同期比10億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比393億円増加して1,671億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比539億円増加して3,297億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
	当第1四半期連結累計期間	308,050	199,701	100,752	406,998
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	35,044	3,076	605	37,514
	当第1四半期連結累計期間	41,780	3,216	572	44,425
うちその他 商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	43,788	52,820	5,981	90,627
	当第1四半期連結累計期間	41,363	67,459	5,899	102,923
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	19,574	―	1,422	18,152
	当第1四半期連結累計期間	24,699	―	1,579	23,119
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28,757	8,169	9,242	27,683
	当第1四半期連結累計期間	27,134	9,727	8,449	28,412
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	25,528	21,391	4,845	42,074
	当第1四半期連結累計期間	30,268	24,173	4,089	50,352
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	80,993	31,513	39,683	72,823
	当第1四半期連結累計期間	86,054	32,530	41,381	77,203
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	7,946	4,035	122	11,859
	当第1四半期連結累計期間	8,132	4,023	135	12,021

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が448億円で前年同期比31億円の減収、特定取引費用が9億円で前年同期比17億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比14億円減少して439億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,034億円で前年同期比367億円の減収、特定取引費用が954億円で前年同期比213億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比580億円減少して79億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比610億円減少して543億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
	当第1四半期連結累計期間	44,845	103,400	54,521	93,724
うち商品有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	26,858	27,079	48,518	5,419
	当第1四半期連結累計期間	34,856	13,894	48,751	―
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	866	101	617	350
	当第1四半期連結累計期間	―	247	247	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	18,408	112,642	23,647	107,403
	当第1四半期連結累計期間	9,645	89,026	5,518	93,152
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,911	338	―	2,250
	当第1四半期連結累計期間	343	231	3	571
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
	当第1四半期連結累計期間	906	95,404	56,923	39,386
うち商品有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	263	47,708	47,971	―
	当第1四半期連結累計期間	―	86,216	48,237	37,979
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	617	617	―
	当第1四半期連結累計期間	845	810	247	1,407
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	2,418	25,772	28,191	―
	当第1四半期連結累計期間	61	8,373	8,435	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	3	3	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	155,568,854	46,270,877	3,472,994	198,366,737
	当第1四半期連結会計期間	165,691,976	50,834,280	2,674,664	213,851,593
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	115,102,373	25,993,105	1,401,169	139,694,309
	当第1四半期連結会計期間	125,818,802	32,285,087	1,355,904	156,747,984
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	31,626,672	20,210,743	1,900,944	49,936,471
	当第1四半期連結会計期間	30,785,059	18,472,963	1,249,205	48,008,817
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,839,809	67,028	170,881	8,735,956
	当第1四半期連結会計期間	9,088,114	76,230	69,554	9,094,791
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,544,544	6,515,173	12,928	8,046,789
	当第1四半期連結会計期間	1,807,153	7,113,045	12,500	8,907,698
総合計	前第1四半期連結会計期間	157,113,399	52,786,051	3,485,923	206,413,527
	当第1四半期連結会計期間	167,499,130	57,947,326	2,687,164	222,759,292

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	69,021,295	100.00	65,959,419	100.00
製造業	12,868,162	18.64	11,266,871	17.08
建設業	705,776	1.02	670,321	1.02
卸売業、小売業	6,985,080	10.12	6,811,367	10.33
金融業、保険業	5,866,625	8.50	6,271,680	9.51
不動産業、物品賃貸業	11,461,412	16.61	11,135,236	16.88
各種サービス業	3,127,214	4.53	3,048,903	4.62
その他	28,007,022	40.58	26,755,038	40.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,134,204	100.00	38,875,188	100.00
政府等	443,021	1.03	435,703	1.12
金融機関	9,450,300	21.91	9,571,986	24.62
その他	33,240,882	77.06	28,867,499	74.26
合計	112,155,499	―	104,834,607	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当社	株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト (*)	3,765	3,588	自己資金	2016年10月	(変更前) 2022年3月 (変更後) 2021年12月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を
減損しております。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の新設等

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	株式会社三菱 UFJ銀行	―	―	拡充・ 更改	SWIFT電文送受信のための新決済システム導入	10,672	3,300	自己資金	2018年11月	2022年11月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	株式会社三菱 UFJ銀行	―	―	拡充	次世代WEBチャネル構築	23,904	21,623	自己資金	2017年10月	(変更前) 2022年5月 (変更後) 2022年8月
国内連結 子会社	株式会社三菱 UFJ銀行	―	―	新設	グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発	11,484	11,343	自己資金	2017年5月	(変更前) 2021年8月 (変更後) 2021年11月
国内連結 子会社	株式会社三菱 UFJ銀行	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト (*)	10,512	10,495	自己資金	2016年10月	(変更前) 2022年3月 (変更後) 2021年12月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払
額のうち一部を減損しております。