半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加、ソリューション・資産運用・受託財産等の国内外手数料ビジネスの好調、海外における買収影響、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等により、前中間連結会計期間比4,244億円増加して29,118億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比2,048億円増加して16,064億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,195億円増加して13,053億円となりました。
与信関係費用総額は、海外を中心とした貸倒引当金戻入の計上が積み重なったものの、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響を主因に、前中間連結会計期間比45億円費用が増加し、株式等関係損益は、政策保有株式売却の進展を主因に、前中間連結会計期間比2,336億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加を、前年度の同社の持分法適用決算期変更影響の剥落が上回り、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比481億円減少しました。また、退職給付費用の改善や前年度の政策株ヘッジ目的のベアファンド解約損の反動等を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比765億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比4,770億円増加して17,569億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3,309億円増加して12,581億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比46,448億円減少して3,990,583億円、純資産は前連結会計年度末比9,316億円増加して216,785億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比37,626億円増加して1,205,882億円、有価証券が前連結会計年度末比53,413億円減少して815,372億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比15,887億円減少して2,224,463億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]

(単位:億円)			前中間連結 会計期間 (A)	当中間連結 会計期間 (B)	前中間連結 会計期間比 (B-A)
連結業務粗利益			24,874	29,118	4,244
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(24,874)	(29,118)	(4,244)
	資金利益		12,296	15,085	2,788
	信託報酬		674	707	33
		うち与信関係費用(信託勘定)	0	0	0
	役務取引等利益		7,813	9,080	1,266
	特定取引利益		1,862	2,270	408
	その他業務利益		2,227	1,974	△253
		うち国債等債券関係損益	△498	23	521
営業費			14,016	16,064	2,048
	うちのれん償却額		95	183	88
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			10,953	13,237	2,284
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			10,857	13,053	2,195
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			△1,215	738	1,953
連結業務純益			9,642	13,791	4,149
臨時損益(△は費用)			3,156	3,777	620
	与信関係費用		△1,097	△3,183	△2,085
		貸出金償却	△759	△1,379	△619
		個別貸倒引当金繰入額	△338	△1,868	△1,529
		その他の与信関係費用	0	64	64
	貸倒引当金戻入益		―	―	―
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	6	6
	償却債権取立益		500	580	79
	株式等関係損益		1,303	3,639	2,336
		株式等売却益	1,431	4,002	2,571
		株式等売却損	△84	△204	△120
		株式等償却	△42	△157	△114
	持分法による投資損益		3,053	2,571	△481
	その他の臨時損益		△603	162	765
経常利益			12,799	17,569	4,770
特別損益			△428	△150	277
	うち固定資産処分損益		33	51	17
	うち減損損失		△237	△168	69
	うち子会社株式売却損		―	△30	△30
	うち持分変動損失		△220	―	220
税金等調整前中間純利益			12,370	17,418	5,047
法人税、住民税及び事業税			1,976	2,596	620
法人税等調整額			772	1,695	922
法人税等合計			2,749	4,292	1,542
中間純利益			9,621	13,126	3,504
非支配株主に帰属する中間純利益			348	544	195
親会社株主に帰属する中間純利益			9,272	12,581	3,309
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△1,812	△1,857	△45

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益 +偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外店が減少するも、国内店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比34,884億円増加して1,218,841億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,183,956	1,218,841	34,884
うち国内店 *		698,331	751,745	53,414
うち住宅ローン		142,362	141,259	△1,103
うち海外店		358,923	340,554	△18,369
うち国内子会社[アコム]		11,882	12,321	438
うち国内子会社[三菱UFJニコス]		1,203	1,196	△6
うち海外子会社[クルンシィ(アユタヤ銀行)]		63,362	65,177	1,815
うち海外子会社[MUFGバンク(中国)]		12,489	12,172	△317
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]		12,409	12,265	△144
うち海外子会社[ダナモン銀行]		14,166	16,068	1,902

*持株会社、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.42%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当中間連結 会計期間末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,390	2,905	515
危険債権		11,345	10,879	△465
要管理債権		6,340	5,437	△902
三月以上延滞債権		268	186	△82
貸出条件緩和債権		6,071	5,251	△820
小計		20,075	19,223	△851
正常債権		1,306,023	1,334,207	28,184
債権合計		1,326,099	1,353,431	27,332
不良債権比率		1.51%	1.42%	△0.09%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金や国内法人預金その他が増加するも、海外店が減少し、前連結会計年度末比26,787億円減少して2,101,317億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
預金		2,128,105	2,101,317	△26,787
うち国内個人預金		927,265	930,726	3,460
うち国内法人預金その他		835,477	836,860	1,383
うち海外店		359,798	328,184	△31,613

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は増加しましたが、国内株式、国内債券が減少したため、前連結会計年度末比5,355億円減少の21,902億円となりました。

(単位:億円)		前連結 会計年度末 (A)	当中間連結 会計期間末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
その他有価証券評価差額		27,258	21,902	△5,355
国内株式		37,588	28,918	△8,670
国内債券		△1,299	△1,348	△49
その他		△9,030	△5,666	3,364

[セグメント別の状況]
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比301億円増加して1,286億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比469億円増加して1,282億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比409億円増加して3,146億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,389億円増加して2,750億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比107億円増加して688億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比197億円増加して2,247億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比249億円減少して2,024億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。

[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,443億円で前年同期比6,663億円の増益、海外が15,498億円で前年同期比2,470億円の増益となり、合計では29,118億円で前年同期比4,244億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	925,528	699,594	395,435	1,229,687
	当中間連結会計期間	1,501,815	896,135	889,372	1,508,577
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	1,728,445	2,544,940	740,998	3,532,387
	当中間連結会計期間	2,501,649	3,088,175	1,232,403	4,357,421
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	802,917	1,845,345	345,562	2,302,699
	当中間連結会計期間	999,834	2,192,040	343,030	2,848,844
信託報酬	前中間連結会計期間	72,465	―	5,051	67,414
	当中間連結会計期間	75,339	―	4,567	70,771
役務取引等収支	前中間連結会計期間	486,890	378,647	84,210	781,327
	当中間連結会計期間	534,352	450,862	77,210	908,004
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	678,357	462,171	179,301	961,227
	当中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	191,467	83,523	95,090	179,900
	当中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
特定取引収支	前中間連結会計期間	24,526	154,717	△6,977	186,222
	当中間連結会計期間	73,552	157,844	4,328	227,068
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	112,500	196,114	122,393	186,222
	当中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	87,974	41,396	129,371	―
	当中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	168,563	69,857	15,650	222,769
	当中間連結会計期間	159,287	44,989	6,844	197,432
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	309,333	158,425	93,490	374,268
	当中間連結会計期間	230,289	176,609	119,415	287,483
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	140,770	88,568	77,840	151,498
	当中間連結会計期間	71,001	131,620	112,571	90,050

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が7,442億円で前年同期比658億円の増収、役務取引等費用が2,099億円で前年同期比184億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比474億円増加して5,343億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,492億円で前年同期比870億円の増収、役務取引等費用が983億円で前年同期比148億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比722億円増加して4,508億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,266億円増加して9,080億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	678,357	462,171	179,301	961,227
	当中間連結会計期間	744,252	549,221	175,832	1,117,642
うち為替業務	前中間連結会計期間	75,735	7,596	2,249	81,082
	当中間連結会計期間	80,758	9,973	1,937	88,795
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	108,974	236,408	4,522	340,860
	当中間連結会計期間	123,322	287,259	12,780	397,801
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	57,926	185	4,911	53,201
	当中間連結会計期間	125,132	7,047	6,321	125,858
うち保証業務	前中間連結会計期間	58,187	25,685	18,328	65,544
	当中間連結会計期間	60,010	27,517	17,247	70,280
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	53,645	44,935	16,762	81,819
	当中間連結会計期間	67,771	54,509	15,011	107,270
役務取引等費用	前中間連結会計期間	191,467	83,523	95,090	179,900
	当中間連結会計期間	209,900	98,359	98,621	209,638
うち為替業務	前中間連結会計期間	11,281	8,261	1,044	18,498
	当中間連結会計期間	12,544	13,440	397	25,587

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が800億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が64億円で前年同期比814億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比490億円増加して735億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,236億円で前年同期比275億円の増収、特定取引費用が658億円で前年同期比244億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比31億円増加して1,578億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比408億円増加して2,270億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	112,500	196,114	122,393	186,222
	当中間連結会計期間	80,043	223,690	76,665	227,068
うち商品有価 証券収益	前中間連結会計期間	100,692	109,593	29,778	180,508
	当中間連結会計期間	74,704	89,369	42,498	121,575
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	2,061	703	288	2,476
	当中間連結会計期間	893	1,403	187	2,109
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	9,192	85,629	92,326	2,495
	当中間連結会計期間	313	132,918	33,947	99,284
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	554	187	―	741
	当中間連結会計期間	4,131	―	32	4,099
特定取引費用	前中間連結会計期間	87,974	41,396	129,371	―
	当中間連結会計期間	6,490	65,845	72,336	―
うち商品有価 証券費用	前中間連結会計期間	1,804	22,461	24,266	―
	当中間連結会計期間	2,150	36,057	38,207	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	5	283	288	―
	当中間連結会計期間	―	187	187	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	86,164	18,652	104,816	―
	当中間連結会計期間	4,340	29,568	33,909	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	32	32	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	173,892,397	48,391,799	4,421,112	217,863,084
	当中間連結会計期間	177,356,958	49,061,113	3,971,765	222,446,306
うち流動性預金	前中間連結会計期間	134,456,672	23,850,669	2,353,200	155,954,141
	当中間連結会計期間	133,748,101	23,133,641	1,822,705	155,059,037
うち定期性預金	前中間連結会計期間	30,245,112	24,439,662	2,044,405	52,640,369
	当中間連結会計期間	33,300,721	25,869,148	2,126,417	57,043,453
うちその他	前中間連結会計期間	9,190,612	101,466	23,506	9,268,572
	当中間連結会計期間	10,308,135	58,323	22,643	10,343,815
譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,038,618	13,333,446	14,340	16,357,724
	当中間連結会計期間	2,147,658	15,263,494	12,993	17,398,159
総合計	前中間連結会計期間	176,931,015	61,725,245	4,435,452	234,220,808
	当中間連結会計期間	179,504,617	64,324,607	3,984,759	239,844,465

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	67,352,728	100.00	74,878,314	100.00
製造業	11,788,912	17.51	11,869,165	15.85
建設業	789,879	1.17	1,087,746	1.45
卸売業、小売業	6,270,671	9.31	6,260,579	8.36
金融業、保険業	6,492,671	9.64	6,546,918	8.75
不動産業、物品賃貸業	12,832,834	19.05	13,463,538	17.98
各種サービス業	2,675,820	3.97	3,510,774	4.69
その他	26,501,939	39.35	32,139,591	42.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	46,278,301	100.00	45,709,979	100.00
政府等	480,220	1.04	499,662	1.09
金融機関	14,954,810	32.31	15,601,881	34.13
その他	30,843,270	66.65	29,608,434	64.78
合計	113,631,029	―	120,588,293	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2024年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)		18.94
2. 連結Tier1比率(5/7)		16.74
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)		14.35
4. 連結における総自己資本の額		206,435
5. 連結におけるTier1資本の額		182,407
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額		156,359
7. リスク・アセットの額		1,089,568
8. 連結総所要自己資本額		87,165

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

		2024年9月30日
1. 持株レバレッジ比率		5.59

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加やコールローン等の減少などにより、前中間連結会計期間比65,823億円支出が減少して、59,561億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比10,939億円収入が減少して、41,004億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比4,934億円支出が増加して、1,210億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比18,726億円減少して1,080,024億円となりました。
(3) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 新たに確定した重要な設備計画

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当社	株式会社 三菱UFJ フィナンシャル・グループ	―	―	更改	次世代MUFG-OA基盤構築	10,794	4,046	自己資金	2021年12月	2026年5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	株式会社 三菱UFJ銀行	―	―	拡充	グローバル決済HUBの本邦導入	(変更前) 13,872(変更後)30,540	17,633	自己資金	2021年5月	(変更前) 2025年11月 (変更後) 2026年11月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。