四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

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2022/08/12 15:34
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48項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,676億円増加して11,248億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比259億円増加して6,996億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,417億円増加して4,251億円となりました。
与信関係費用総額は、MUFGユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前第1四半期連結累計期間比688億円増加しました。
株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比470億円減少しました。
このほか、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比2,267億円減少したことにより、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,973億円減少して2,629億円となりました。
特別損益は、前第1四半期連結累計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落により、前第1四半期連結累計期間比583億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2,693億円減少して1,136億円となりました。
なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額2,712億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失2,177億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失444億円を貸出金償却に含めております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比131,772億円増加して3,869,092億円、純資産は前連結会計年度末比3,554億円減少して176,328億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比40,635億円増加して1,144,897億円、有価証券が前連結会計年度末比28,923億円増加して824,529億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比47,129億円増加して2,201,402億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)前第1四半期
連結累計期間
(A)
当第1四半期
連結累計期間
(B)
前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)
連結業務粗利益9,57111,2481,676
(信託勘定償却前連結業務粗利益)(9,571)(11,248)(1,676)
資金利益4,9699,8684,899
信託報酬3553550
うち与信関係費用(信託勘定)
役務取引等利益3,2973,33638
特定取引利益543355△188
その他業務利益405△2,667△3,072
うち国債等債券関係損益387△4,061△4,448
営業費6,7366,996259
うちのれん償却額44483
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)2,8794,3001,421
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)2,8344,2511,417
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)112112
連結業務純益2,8344,3641,529
臨時損益(△は費用)1,768△1,734△3,503
与信関係費用△346△1,251△904
貸出金償却△323△825△502
個別貸倒引当金繰入額△447△447
その他の与信関係費用△232145
貸倒引当金戻入益83△83
偶発損失引当金戻入益(与信関連)190190
償却債権取立益212209△2
株式等関係損益660190△470
株式等売却益760737△23
株式等売却損△68△82△13
株式等償却△31△464△433
持分法による投資損益1,1941,23035
その他の臨時損益△35△2,303△2,267
経常利益4,6032,629△1,973
特別損益364△219△583
うち固定資産処分損益7025△45
うち減損損失△74△767
うち持分変動損益368△237△605
税金等調整前四半期純利益4,9672,410△2,557
法人税、住民税及び事業税6291,025395
法人税等調整額30845△262
法人税等合計9371,071133
四半期純利益4,0291,339△2,690
非支配株主に帰属する四半期純利益1992023
親会社株主に帰属する四半期純利益3,8301,136△2,693

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *△51△739△688

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比40,062億円増加して1,155,529億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)1,115,4661,155,52940,062
うち国内店*668,500661,137△7,362
うち住宅ローン150,709149,804△905
うち海外店251,180283,02431,844
うち国内子会社[アコム]10,37710,593215
うち国内子会社[三菱UFJニコス]1,2241,209△15
うち海外子会社[MUAH]91,02696,5425,516
うち海外子会社[アユタヤ銀行]49,15954,7025,542
うち海外子会社[MUFGバンク(中国)]13,64815,0681,420
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)]10,93010,668△261
うち海外子会社[バンクダナモン]9,1879,968781

* 持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結
会計年度末
(A)
(億円)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
(億円)
前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5212,658136
危険債権7,9926,940△1,052
要管理債権4,2044,643439
三月以上延滞債権121224103
貸出条件緩和債権4,0834,419336
小計14,71814,242△475
正常債権1,223,2661,275,67452,408
債権合計1,237,9841,289,91651,932
不良債権比率1.18%1.10%△0.08%


(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比26,378億円増加して1,968,806億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
預金1,942,4271,968,80626,378
うち国内個人預金882,688897,50014,811
うち国内法人預金その他800,068784,789△15,278
うち海外店255,259281,07325,814

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比9,965億円減少して13,953億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第1四半期
連結会計期間末
(B)
前連結
会計年度末比
(B-A)
その他有価証券評価差額23,91813,953△9,965
国内株式29,14127,006△2,135
国内債券△618△1,237△619
その他△4,604△11,815△7,211


[セグメント別の状況]
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比96億円増加して527億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比118億円増加して212億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比247億円増加して768億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比64億円増加して644億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円減少して267億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比332億円増加して800億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比893億円増加して1,589億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,447億円で前年同期比1,395億円の増益、海外が5,830億円で前年同期比1,177億円の増益となり、合計では11,248億円で前年同期比1,676億円の増益となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間475,681272,836251,567496,949
当第1四半期連結累計期間981,106335,976330,199986,884
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間579,631359,734307,322632,043
当第1四半期連結累計期間1,119,762495,191409,2861,205,668
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間103,95086,89755,754135,093
当第1四半期連結累計期間138,655159,21579,086218,784
信託報酬前第1四半期連結累計期間34,9873,1432,62235,508
当第1四半期連結累計期間34,7233,1562,35535,524
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間221,995167,17059,371329,795
当第1四半期連結累計期間215,714186,03968,127333,626
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間308,050199,701100,752406,998
当第1四半期連結累計期間301,536223,108112,522412,122
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間86,05432,53041,38177,203
当第1四半期連結累計期間85,82237,06844,39478,495
特定取引収支前第1四半期連結累計期間43,9387,996△2,40254,337
当第1四半期連結累計期間10,78230,7546,02535,510
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間44,845103,40054,52193,724
当第1四半期連結累計期間50,74185,52299,62436,639
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間90695,40456,92339,386
当第1四半期連結累計期間39,95854,76893,5981,129
その他業務収支前第1四半期連結累計期間28,58014,1572,19740,540
当第1四半期連結累計期間△297,55427,107△3,715△266,731
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間72,06865,72247,12390,667
当第1四半期連結累計期間146,659154,88796,880204,666
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間43,48751,56444,92550,126
当第1四半期連結累計期間444,214127,780100,596471,398

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,015億円で前年同期比65億円の減収、役務取引等費用が858億円で前年同期比2億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比62億円減少して2,157億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,231億円で前年同期比234億円の増収、役務取引等費用が370億円で前年同期比45億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比188億円増加して1,860億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比38億円増加して3,336億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間308,050199,701100,752406,998
当第1四半期連結累計期間301,536223,108112,522412,122
うち為替業務前第1四半期連結累計期間41,7803,21657244,425
当第1四半期連結累計期間37,2553,2861,11939,422
うちその他
商業銀行業務
前第1四半期連結累計期間41,36367,4595,899102,923
当第1四半期連結累計期間44,54990,4505,473129,526
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間24,6991,57923,119
当第1四半期連結累計期間27,5972,16025,436
うち保証業務前第1四半期連結累計期間27,1349,7278,44928,412
当第1四半期連結累計期間28,07810,2778,92229,433
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間30,26824,1734,08950,352
当第1四半期連結累計期間21,01522,8207,27636,560
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間86,05432,53041,38177,203
当第1四半期連結累計期間85,82237,06844,39478,495
うち為替業務前第1四半期連結累計期間8,1324,02313512,021
当第1四半期連結累計期間5,1683,9281548,942

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が507億円で前年同期比58億円の増収、特定取引費用が399億円で前年同期比390億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比331億円減少して107億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が855億円で前年同期比178億円の減収、特定取引費用が547億円で前年同期比406億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比227億円増加して307億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比188億円減少して355億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間44,845103,40054,52193,724
当第1四半期連結累計期間50,74185,52299,62436,639
うち商品有価
証券収益
前第1四半期連結累計期間34,85613,89448,751
当第1四半期連結累計期間46,24418,48948,87615,857
うち特定取引
有価証券収益
前第1四半期連結累計期間247247
当第1四半期連結累計期間2,551512012,400
うち特定金融
派生商品収益
前第1四半期連結累計期間9,64589,0265,51893,152
当第1四半期連結累計期間1,74966,97650,34418,381
うちその他の
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間3432313571
当第1四半期連結累計期間1965201
特定取引費用前第1四半期連結累計期間90695,40456,92339,386
当第1四半期連結累計期間39,95854,76893,5981,129
うち商品有価
証券費用
前第1四半期連結累計期間86,21648,23737,979
当第1四半期連結累計期間2,51645,32047,837
うち特定取引
有価証券費用
前第1四半期連結累計期間8458102471,407
当第1四半期連結累計期間201201
うち特定金融
派生商品費用
前第1四半期連結累計期間618,3738,435
当第1四半期連結累計期間37,4427,91545,357
うちその他の
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間33
当第1四半期連結累計期間1,3302011,129

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間165,691,97650,834,2802,674,664213,851,593
当第1四半期連結会計期間168,922,35254,401,7383,183,840220,140,251
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間125,818,80232,285,0871,355,904156,747,984
当第1四半期連結会計期間129,490,65433,799,1581,490,711161,799,101
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間30,785,05918,472,9631,249,20548,008,817
当第1四半期連結会計期間29,962,38420,500,8621,639,38048,823,866
うちその他前第1四半期連結会計期間9,088,11476,23069,5549,094,791
当第1四半期連結会計期間9,469,314101,71753,7489,517,283
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間1,807,1537,113,04512,5008,907,698
当第1四半期連結会計期間2,357,85810,132,59312,65012,477,801
総合計前第1四半期連結会計期間167,499,13057,947,3262,687,164222,759,292
当第1四半期連結会計期間171,280,21064,534,3323,196,490232,618,053

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)65,959,419100.0066,312,789100.00
製造業11,266,87117.0811,525,17317.38
建設業670,3211.02711,6751.07
卸売業、小売業6,811,36710.336,911,04010.42
金融業、保険業6,271,6809.516,062,6769.14
不動産業、物品賃貸業11,135,23616.8811,509,21017.36
各種サービス業3,048,9034.622,867,1454.33
その他26,755,03840.5626,725,86540.30
海外及び特別国際金融取引勘定分38,875,188100.0048,176,996100.00
政府等435,7031.12612,2031.27
金融機関9,571,98624.6213,301,90927.61
その他28,867,49974.2634,262,88371.12
合計104,834,607114,489,785

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備
三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る設備投資はセグメントに配分しております。また、配分対象
外の子会社に係る設備投資についてはセグメントに配分しておりません。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の新設等
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
国内連結
子会社
株式会社三菱
UFJ銀行
拡充グローバル決済HUBの本邦導入10,378936自己資金2021年5月2025年11月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
国内連結
子会社
株式会社三菱
UFJ銀行
更改次世代ダイレクトに係るシステム
開発
20,26111,372自己資金2018年11月(変更前)
2024年1月
(変更後)
2024年4月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
国内連結
子会社
三菱UFJ
モルガン・
スタンレー
証券株式会社
改修MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の件(変更前)
11,700
(変更後)
13,800
3,514自己資金2020年12月2023年7月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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