四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加した結果、前第3四半期連結累計期間比1,150億円増加して29,442億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比689億円増加して20,571億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比460億円増加して8,871億円となりました。
与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前第3四半期連結累計期間比1,515億円増加しました。
株式等関係損益は、ETF売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比311億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比209億円減少した一方、退職給付費用の改善等により、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,023億円減少して10,825億円となりました。
特別損益は、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の減損に伴うのれん一括償却を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,114億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比2,879億円減少して5,842億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比32,599億円増加して3,143,988億円、純資産は前連結会計年度末比4,861億円増加して177,478億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比11,376億円減少して1,062,747億円、有価証券が前連結会計年度末比23,336億円減少して619,288億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比30,028億円増加して1,831,740億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社が増加も、海外店及び国内店が減少し、前連結会計年度末比11,334億円減少して1,066,397億円となりました。
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金が増加し、前連結会計年度末比12,147億円増加して1,650,769億円となりました。
*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比4,919億円増加して38,276億円となりました。
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比100億円減少して2,066億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比20億円減少して1,644億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円減少して1,060億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比7億円増加して1,592億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円減少して511億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比720億円増加して2,767億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が21,013億円で前年同期比180億円の減益、海外が14,245億円で前年同期比1,050億円の増益となり、合計では29,442億円で前年同期比1,150億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,615億円で前年同期比37億円の減収、役務取引等費用が2,224億円で前年同期比20億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比57億円減少して7,390億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,674億円で前年同期比224億円の増収、役務取引等費用が944億円で前年同期比82億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比141億円増加して3,730億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比125億円減少して9,517億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,080億円で前年同期比143億円の減収、特定取引費用が1億円で前年同期比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比134億円減少して1,078億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,402億円で前年同期比272億円の増収、特定取引費用が504億円で前年同期比71億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比200億円増加して898億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比347億円増加して2,100億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においては、主としてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて20,856人増加し55,964人となりました。また、当社グループ合計では20,953人増加し140,343人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(3) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
①当第3四半期連結累計期間に新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の
設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備の新設等
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム開発案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。
b 重要な設備計画の変更
(Global Open Network㈱)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100%子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加した結果、前第3四半期連結累計期間比1,150億円増加して29,442億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比689億円増加して20,571億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比460億円増加して8,871億円となりました。
与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前第3四半期連結累計期間比1,515億円増加しました。
株式等関係損益は、ETF売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比311億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比209億円減少した一方、退職給付費用の改善等により、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,023億円減少して10,825億円となりました。
特別損益は、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の減損に伴うのれん一括償却を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,114億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比2,879億円減少して5,842億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比32,599億円増加して3,143,988億円、純資産は前連結会計年度末比4,861億円増加して177,478億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比11,376億円減少して1,062,747億円、有価証券が前連結会計年度末比23,336億円減少して619,288億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比30,028億円増加して1,831,740億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円) | 前第3四半期 連結累計期間 (A) | 当第3四半期 連結累計期間 (B) | 前第3四半期 連結累計期間比 (B-A) | ||
連結業務粗利益 (信託勘定償却前連結業務粗利益) | 28,292 (28,292) | 29,442 (29,442) | 1,150 (1,150) | ||
資金利益 | 14,500 | 13,822 | △677 | ||
信託報酬 | 945 | 981 | 36 | ||
うち与信関係費用(信託勘定) | ― | 0 | 0 | ||
役務取引等利益 | 9,643 | 9,517 | △125 | ||
特定取引利益 | 1,752 | 2,100 | 347 | ||
その他業務利益 | 1,450 | 3,021 | 1,570 | ||
うち国債等債券関係損益 | 102 | 1,950 | 1,847 | ||
営業費 | 19,881 | 20,571 | 689 | ||
うちのれん償却額 | 133 | 197 | 63 | ||
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 8,544 | 9,069 | 524 | ||
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 8,410 | 8,871 | 460 | ||
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | ― | △425 | △425 | ||
連結業務純益 | 8,410 | 8,445 | 35 | ||
臨時損益(△は費用) | 3,437 | 2,379 | △1,058 | ||
与信関係費用 | △996 | △1,114 | △117 | ||
貸出金償却 | △1,112 | △1,150 | △38 | ||
個別貸倒引当金繰入額 | ― | 59 | 59 | ||
その他の与信関係費用 | 115 | △23 | △139 | ||
貸倒引当金戻入益 | 691 | ― | △691 | ||
偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 485 | 64 | △420 | ||
償却債権取立益 | 492 | 632 | 139 | ||
株式等関係損益 | 846 | 535 | △311 | ||
株式等売却益 | 1,138 | 1,179 | 40 | ||
株式等売却損 | △169 | △365 | △196 | ||
株式等償却 | △123 | △278 | △155 | ||
持分法による投資損益 | 2,418 | 2,208 | △209 | ||
その他の臨時損益 | △500 | 52 | 552 | ||
経常利益 | 11,848 | 10,825 | △1,023 | ||
特別損益 | △338 | △2,453 | △2,114 | ||
うち減損損失 | △231 | △433 | △202 | ||
うち持分変動損失 | △152 | △213 | △60 | ||
うちのれん償却額 | ― | △2,074 | △2,074 | ||
うち子会社株式売却益 | ― | 305 | 305 | ||
税金等調整前四半期純利益 | 11,510 | 8,371 | △3,138 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 1,400 | 1,419 | 19 | ||
法人税等調整額 | 639 | 385 | △254 | ||
法人税等合計 | 2,039 | 1,805 | △234 | ||
四半期純利益 | 9,470 | 6,566 | △2,903 | ||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 747 | 723 | △24 | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,722 | 5,842 | △2,879 | ||
(参考) | |||||
与信関係費用総額(△は費用)* | 673 | △842 | △1,515 |
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社が増加も、海外店及び国内店が減少し、前連結会計年度末比11,334億円減少して1,066,397億円となりました。
(単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第3四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結会計 年度末比 (B-A) | |
貸出金残高(含む信託勘定) | 1,077,731 | 1,066,397 | △11,334 | |
うち国内店* | 631,626 | 624,470 | △7,155 | |
うち住宅ローン | 151,219 | 149,157 | △2,062 | |
うち海外店 | 258,665 | 245,645 | △13,020 | |
うち国内子会社[アコム] | 11,090 | 10,903 | △186 | |
うち国内子会社[三菱UFJニコス] | 1,989 | 1,837 | △152 | |
うち海外子会社[MUAH] | 94,259 | 93,977 | △282 | |
うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 42,746 | 46,925 | 4,179 | |
うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 14,725 | 13,417 | △1,307 | |
うち海外子会社[バンクダナモン] | ― | 9,804 | 9,804 |
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67%となりました。
(単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第3四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結会計 年度末比 (B-A) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,066 | 1,625 | 559 | |
危険債権 | 3,514 | 2,898 | △615 | |
要管理債権 | 1,812 | 2,117 | 305 | |
開示債権合計(A) | 6,392 | 6,641 | 249 | |
総与信合計(B) | 1,020,886 | 988,070 | △32,815 | |
開示債権比率(A)/(B) | 0.62% | 0.67% | 0.04% |
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金が増加し、前連結会計年度末比12,147億円増加して1,650,769億円となりました。
(単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第3四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結会計 年度末比 (B-A) | |
預金 | 1,638,622 | 1,650,769 | 12,147 | |
うち国内個人預金 | 770,109 | 796,849 | 26,739 | |
うち国内法人預金その他 | 630,304 | 617,439 | △12,865 | |
うち海外店 | 229,669 | 231,090 | 1,421 |
*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比4,919億円増加して38,276億円となりました。
(単位:億円) | 前連結 会計年度末 (A) | 当第3四半期 連結会計期間末 (B) | 前連結会計 年度末比 (B-A) | |
その他有価証券評価差額 | 33,356 | 38,276 | 4,919 | |
国内株式 | 27,643 | 30,216 | 2,572 | |
国内債券 | 3,574 | 2,644 | △930 | |
その他 | 2,138 | 5,415 | 3,276 |
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比100億円減少して2,066億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比20億円減少して1,644億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円減少して1,060億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比7億円増加して1,592億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円減少して511億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比720億円増加して2,767億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が21,013億円で前年同期比180億円の減益、海外が14,245億円で前年同期比1,050億円の増益となり、合計では29,442億円で前年同期比1,150億円の増益となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,100,647 | 843,636 | 494,260 | 1,450,023 |
当第3四半期連結累計期間 | 940,367 | 855,042 | 413,169 | 1,382,241 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,693,902 | 1,819,927 | 759,684 | 2,754,145 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,594,082 | 2,004,418 | 684,317 | 2,914,182 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 593,254 | 976,291 | 265,423 | 1,304,122 |
当第3四半期連結累計期間 | 653,714 | 1,149,375 | 271,148 | 1,531,941 | |
信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 89,872 | 10,122 | 5,469 | 94,525 |
当第3四半期連結累計期間 | 95,005 | 9,429 | 6,295 | 98,139 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 744,834 | 358,864 | 139,323 | 964,375 |
当第3四半期連結累計期間 | 739,094 | 373,051 | 160,356 | 951,789 | |
うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 965,257 | 444,990 | 282,013 | 1,128,234 |
当第3四半期連結累計期間 | 961,546 | 467,458 | 301,656 | 1,127,348 | |
うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 220,422 | 86,126 | 142,690 | 163,858 |
当第3四半期連結累計期間 | 222,451 | 94,406 | 141,299 | 175,558 | |
特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 121,314 | 69,778 | 15,817 | 175,275 |
当第3四半期連結累計期間 | 107,893 | 89,860 | △12,250 | 210,004 | |
うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 122,427 | 113,024 | 58,976 | 176,475 |
当第3四半期連結累計期間 | 108,047 | 140,297 | 38,340 | 210,004 | |
うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,113 | 43,245 | 43,158 | 1,200 |
当第3四半期連結累計期間 | 154 | 50,437 | 50,591 | ― | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 62,726 | 37,041 | △45,314 | 145,082 |
当第3四半期連結累計期間 | 218,941 | 97,127 | 13,944 | 302,124 | |
うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 187,048 | 188,603 | 93,084 | 282,567 |
当第3四半期連結累計期間 | 381,179 | 151,849 | 53,569 | 479,459 | |
うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 124,322 | 151,561 | 138,398 | 137,485 |
当第3四半期連結累計期間 | 162,238 | 54,722 | 39,625 | 177,335 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,615億円で前年同期比37億円の減収、役務取引等費用が2,224億円で前年同期比20億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比57億円減少して7,390億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,674億円で前年同期比224億円の増収、役務取引等費用が944億円で前年同期比82億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比141億円増加して3,730億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比125億円減少して9,517億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 965,257 | 444,990 | 282,013 | 1,128,234 |
当第3四半期連結累計期間 | 961,546 | 467,458 | 301,656 | 1,127,348 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 114,550 | 9,468 | 1,763 | 122,255 |
当第3四半期連結累計期間 | 114,144 | 9,560 | 1,726 | 121,978 | |
うちその他 商業銀行業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 162,813 | 200,219 | 32,590 | 330,442 |
当第3四半期連結累計期間 | 157,858 | 206,401 | 34,021 | 330,239 | |
うち信託関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 68,561 | ― | 3,804 | 64,756 |
当第3四半期連結累計期間 | 72,850 | ― | 4,137 | 68,713 | |
うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 91,736 | 25,788 | 32,347 | 85,176 |
当第3四半期連結累計期間 | 90,044 | 25,826 | 30,054 | 85,816 | |
うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 105,100 | 59,019 | 16,732 | 147,388 |
当第3四半期連結累計期間 | 84,832 | 60,534 | 16,433 | 128,932 | |
役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 220,422 | 86,126 | 142,690 | 163,858 |
当第3四半期連結累計期間 | 222,451 | 94,406 | 141,299 | 175,558 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 25,923 | 10,692 | 331 | 36,283 |
当第3四半期連結累計期間 | 26,055 | 10,610 | 339 | 36,327 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,080億円で前年同期比143億円の減収、特定取引費用が1億円で前年同期比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比134億円減少して1,078億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,402億円で前年同期比272億円の増収、特定取引費用が504億円で前年同期比71億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比200億円増加して898億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比347億円増加して2,100億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 122,427 | 113,024 | 58,976 | 176,475 |
当第3四半期連結累計期間 | 108,047 | 140,297 | 38,340 | 210,004 | |
うち商品有価 証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 92,010 | 43,557 | 40,281 | 95,286 |
当第3四半期連結累計期間 | 84,359 | 79,233 | 16,369 | 147,223 | |
うち特定取引 有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第3四半期連結累計期間 | △621 | 1,023 | ― | 401 | |
うち特定金融 派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 27,081 | 63,731 | 18,694 | 72,118 |
当第3四半期連結累計期間 | 23,783 | 58,690 | 21,971 | 60,501 | |
うちその他の 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,335 | 5,734 | ― | 9,070 |
当第3四半期連結累計期間 | 526 | 1,350 | ― | 1,877 | |
特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,113 | 43,245 | 43,158 | 1,200 |
当第3四半期連結累計期間 | 154 | 50,437 | 50,591 | ― | |
うち商品有価 証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | 39,640 | 39,640 | ― |
当第3四半期連結累計期間 | ― | 12,746 | 12,746 | ― | |
うち特定取引 有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,113 | 87 | ― | 1,200 |
当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定金融 派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | 3,517 | 3,517 | ― |
当第3四半期連結累計期間 | 154 | 37,690 | 37,844 | ― | |
うちその他の 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 141,295,023 | 40,525,122 | 4,996,467 | 176,823,677 |
当第3四半期連結会計期間 | 142,017,792 | 44,387,104 | 3,230,803 | 183,174,093 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 101,715,858 | 22,569,563 | 2,291,117 | 121,994,303 |
当第3四半期連結会計期間 | 103,498,019 | 24,451,708 | 1,233,095 | 126,716,632 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 33,091,240 | 17,889,527 | 2,430,795 | 48,549,972 |
当第3四半期連結会計期間 | 31,684,388 | 19,880,255 | 1,933,430 | 49,631,213 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,487,924 | 66,030 | 274,554 | 6,279,401 |
当第3四半期連結会計期間 | 6,835,384 | 55,140 | 64,277 | 6,826,247 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,641,722 | 6,275,744 | 12,950 | 7,904,516 |
当第3四半期連結会計期間 | 1,559,565 | 8,049,412 | 13,981 | 9,594,996 | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 142,936,745 | 46,800,866 | 5,009,417 | 184,728,194 |
当第3四半期連結会計期間 | 143,577,358 | 52,436,516 | 3,244,785 | 192,769,089 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 64,074,448 | 100.00 | 63,383,559 | 100.00 |
製造業 | 9,412,277 | 14.69 | 9,845,340 | 15.53 |
建設業 | 713,105 | 1.11 | 713,913 | 1.13 |
卸売業、小売業 | 6,573,580 | 10.26 | 6,260,482 | 9.88 |
金融業、保険業 | 6,281,384 | 9.80 | 6,053,900 | 9.55 |
不動産業、物品賃貸業 | 10,998,386 | 17.17 | 11,062,344 | 17.45 |
各種サービス業 | 2,785,761 | 4.35 | 2,856,776 | 4.51 |
その他 | 27,309,951 | 42.62 | 26,590,800 | 41.95 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 44,328,338 | 100.00 | 42,891,235 | 100.00 |
政府等 | 569,334 | 1.28 | 434,473 | 1.01 |
金融機関 | 10,043,018 | 22.66 | 9,063,765 | 21.13 |
その他 | 33,715,985 | 76.06 | 33,392,996 | 77.86 |
合計 | 108,402,786 | ― | 106,274,795 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においては、主としてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて20,856人増加し55,964人となりました。また、当社グループ合計では20,953人増加し140,343人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(3) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
①当第3四半期連結累計期間に新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の
設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | その他の有形固定資産 | 合計 | |
帳簿価額(百万円) | ||||||||
海外連結 子会社 | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. | 本社・子会社 店舗ほか | アジア・ オセアニア地区 | 店舗ほか | 32,981 | 7,915 | 3,343 | 44,241 |
(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備の新設等
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
総額 | 既支払額 | |||||||||
当社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ | - | - | 新設 | 決算プロセス高度化 プロジェクト (*) | 3,715 | 2,131 | 自己資金 | 2016年10月 | 2021年9月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム開発案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
総額 | 既支払額 | |||||||||
国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | - | - | 新設 | グローバル金融犯罪 コンプライアンス関連システム開発 | 11,484 | 3,997 | 自己資金 | 2017年5月 | 2021年4月 |
国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | - | - | 新設 | 決算プロセス高度化 プロジェクト (*) | 10,196 | 5,974 | 自己資金 | 2016年10月 | 2021年9月 |
海外連結 子会社 | MUFG Americas Holdings Corporation | - | - | 更改 | 預金システム更改 | 53,027 | 8,217 | 自己資金 | 2017年4月 | 2022年8月 |
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。
b 重要な設備計画の変更
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
総額 | 既支払額 | |||||||||
国内連結 子会社 | 株式会社三菱 UFJ銀行 | - | - | 拡充・ 更改 | 災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築) | 31,808 | 15,664 | 自己資金 | 2012年7月 | (変更前)2020年8月 (変更後)2020年9月 |
(Global Open Network㈱)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100%子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
a 重要な設備計画の変更
会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
総額 | 既支払額 | |||||||||
国内連結 子会社 | Global Open Network Japan㈱ | - | - | 新設 | ソフトウェア (ペイメントネットワーク) | 11,359 | 8,922 | 自己資金 | 2017年5月 | (変更前)2020年4月 (変更後)2020年8月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。