在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額、新株の発行、貸倒引当金の増減額(△は減少)他1件
2008年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
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- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1094億8700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 656億6800万
2009年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- 4774億2300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -232億7600万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆7214億
2010年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- 1兆410億
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1751億2300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆2433億
2011年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1750億4900万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆5908億
2012年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -148億4800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆4581億
2013年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -456億6800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4555億8300万
2014年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1737億500万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1372億4600万
2015年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 460億3700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 3兆2472億
2016年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 710億8400万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3625億
2017年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -927億8300万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆5516億
2018年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -35億6800万
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1556億5700万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -4296億7900万
2019年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- 29億8300万
- 新株の発行
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -836億4100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 635億1900万
2020年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -1450億4300万
- 新株の発行
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- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 201億4800万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 8兆3535億
2021年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
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- 新株の発行
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- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 2162億7000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆6213億
2022年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
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- 新株の発行
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- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 966億5200万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 5733億6600万
2023年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
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- 新株の発行
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- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -327億8000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -6兆2647億
2024年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
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- 新株の発行
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- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 2248億8100万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 9200億9500万