在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -2068億800万
- 当期変動額合計
- -512億1400万
- 貸倒引当金
- -
- 持分法適用関連会社の増加
- -1億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 50億4400万
2009年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -3077億5200万
- 当期変動額合計
- -3878億7100万
- 貸倒引当金
- -
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億2600万
2010年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -2853億9900万
- 当期変動額合計
- -2900万
- 貸倒引当金
- -
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -3億4500万
2011年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -7798億6800万
- 当期変動額合計
- -2499億3400万
- 貸倒引当金
- -
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 16億5000万
2012年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -6329億9600万
- 当期変動額合計
- 0
- 貸倒引当金
- -
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 19億6700万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -35億6800万
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -2561億9600万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -500万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- 29億8300万
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -470億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -200万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -1450億4300万
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -902億4100万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -3200万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -3814億5400万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -8200万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -7894億8000万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -1億200万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -7877億5400万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -9500万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2024年3月
- 在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
- -
- 劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
- -1552億9000万
- 当期変動額合計
- -
- 貸倒引当金
- -1億1300万
- 持分法適用関連会社の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
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