- 8306
- 2026/09/10
- 時価
- 43兆4595億円
- PER
- 16.98倍
- 2010年以降
- 4.59-25.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.82倍
- 2010年以降
- 0.28-1.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE
- 10.9%
- ROA
- 0.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三菱UFJ FG(8306)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7736億8800万
- 2009年3月31日 +59.64%
- 1兆2351億
- 2010年3月31日 -47.66%
- 6464億9500万
- 2010年12月31日 -12.87%
- 5633億1300万
- 2011年3月31日 +38.52%
- 7803億1000万
- 2011年6月30日 -13.31%
- 6764億3900万
- 2011年12月31日 -3.78%
- 6508億4000万
- 2012年3月31日 -19.66%
- 5228億8600万
- 2012年6月30日 -8.11%
- 4804億8600万
- 2012年12月31日 -32.08%
- 3263億2700万
- 2013年3月31日 -70.64%
- 958億1400万
- 2013年6月30日 +159.01%
- 2481億7200万
- 2013年12月31日 -40.28%
- 1481億9800万
- 2014年3月31日 -11.84%
- 1306億5400万
- 2014年6月30日 -34.38%
- 857億3100万
- 2014年9月30日 -0.03%
- 857億700万
- 2014年12月31日 +0.56%
- 861億8800万
- 2015年3月31日 +33.34%
- 1149億1900万
- 2015年6月30日 -16.27%
- 962億2300万
- 2015年9月30日 +3.75%
- 998億3000万
- 2015年12月31日 -0.9%
- 989億3100万
- 2016年3月31日 +27.1%
- 1257億3900万
- 2016年6月30日 -6.6%
- 1174億4200万
- 2016年9月30日 -3.29%
- 1135億8400万
- 2016年12月31日 -1.13%
- 1122億9800万
- 2017年3月31日 +12.41%
- 1262億3100万
- 2017年6月30日 +14.28%
- 1442億5100万
- 2017年9月30日 -35.95%
- 923億8800万
- 2017年12月31日 -4.04%
- 886億6000万
- 2018年3月31日 +0.58%
- 891億7200万
- 2018年6月30日 +6.04%
- 945億5700万
- 2018年9月30日 -10.87%
- 842億7800万
- 2018年12月31日 +10.16%
- 928億3700万
- 2019年3月31日 +12.51%
- 1044億5100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正2026/06/24 15:39
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:39
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 320,750 百万円 329,236 百万円 繰延税金負債合計 △1,752,307 百万円 △1,972,221 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △392,017 百万円 △319,511 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅲ) 繰延税金資産2026/06/24 15:39
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。