有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	10,489	百万円	10,847	百万円
	繰延ヘッジ損失	36,058	百万円	36,058	百万円
	関係会社株式	142,524	百万円	159,416	百万円
	その他	2,724	百万円	2,135	百万円
	繰延税金資産小計	191,798	百万円	208,458	百万円
	評価性引当額	△159,971	百万円	△176,748	百万円
	繰延税金資産合計	31,827	百万円	31,710	百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	4,347	百万円	4,347	百万円
	未収配当金	2,043	百万円	2,729	百万円
	その他	541	百万円	597	百万円
	繰延税金負債合計	6,932	百万円	7,674	百万円
	繰延税金資産の純額	24,894	百万円	24,035	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	30.62	%	30.62	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.73	%	△32.08	%
	評価性引当額の増減	0.28	%	1.25	%
	交際費等の社外流出項目	0.00	%	△0.05	%
	その他	0.70	%	0.93	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.87	%	0.67	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。