有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	12,439	百万円	11,418	百万円
	繰延ヘッジ損失	35,029	百万円	35,029	百万円
	関係会社株式	143,222	百万円	143,880	百万円
	その他	3,031	百万円	3,161	百万円
	繰延税金資産小計	193,722	百万円	193,490	百万円
	評価性引当額	△162,759	百万円	△157,934	百万円
	繰延税金資産合計	30,962	百万円	35,555	百万円
	繰延税金負債
	関係会社株式	4,223	百万円	4,223	百万円
	預り金(BIP信託)	291	百万円	333	百万円
	未収配当金	1,103	百万円	1,547	百万円
	その他	97	百万円	112	百万円
	繰延税金負債合計	5,715	百万円	6,217	百万円
	繰延税金資産の純額	25,246	百万円	29,338	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.62	%	30.62	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.15	%	△31.33	%
	評価性引当額の増減	△3.62	%	△0.79	%
	交際費等の社外流出項目	0.29	%	0.04	%
	関係会社株式簿価変動	2.16	%	-	%
	子会社株式売却益に係る課税	-	%	0.31	%
	その他	0.75	%	1.50	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.05	%	0.35	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理を行っております。